その他浮気と不倫って何が違うの？知っているようで説明できない2つの違いを紹介

浮気や不倫という言葉は、ニュースやワイドショーなどでよく耳にする方も多いかと思います。しかし、これら2つの言葉の意味の違いについて正しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。パートナーの浮気を疑っている場合は、まず浮気と不倫の正しい意味を知っておくことが重要です。そこでこの記事では、浮気と不倫の違いについて、そしてどのような行為がそれに該当するのかをご紹介していきます。

1. 国語辞典における定義

浮気や不倫という言葉は、ニュースやワイドショーなどでよく目にしますが、その意味の違いまで正しく理解している方は案外少ないかもしれません。まずは、国語辞典（デジタル大辞泉）における「浮気」「不倫」、そして関連語である「不貞」の定義について見ていきましょう。

1-1. 浮気：気持ちの移り変わりから関係の始まりまで

デジタル大辞泉では、「浮気」についていくつかの意味が記されています。

まず最初に挙げられているのは、「一つのことに集中できず、心が変わりやすいこと。また、そのさま。移り気。」という意味です。この段階では、恋愛に限らず、単なる気持ちの移り変わりや注意散漫な様子を表していることがわかります。

次に、「（性愛の対象として）特定の人に心をひかれやすいこと。また、そのさま。多情。」とされており、こちらは恋愛感情を伴う意味合いが強くなっています。

さらに3つ目には、「配偶者・婚約者などがいながら、別の人と情を通じて関係を持つこと」と記されており、一般的にイメージされる「浮気」に近い具体的な行動が示されています。

そのほかにも、「心が浮ついて思慮に欠けること」「陽気になりやすい性格やその様子」など、恋愛に限らないニュアンスも含まれています。つまり、「浮気」という言葉は広く、心の移り変わりや軽率な行動を指す言葉として使われているのです。

1-2. 不倫：道徳や婚姻関係を逸脱した関係

「不倫」は、デジタル大辞泉で「道徳にはずれること。特に、配偶者以外と肉体関係をもつこと。また、そのさま」と定義されています。

ここで注目すべきは、「婚姻関係のある配偶者以外との肉体関係」に焦点が当たっている点です。「浮気」が気持ちの面での移り変わりを含んでいたのに対し、「不倫」はより明確に肉体関係を持つという行為に踏み込んだ意味合いを持っています。

そのため、「好意を抱いているだけ」の段階であれば浮気、「実際に関係を持った」場合には不倫、というように使い分けることができるでしょう。

1-3. 不貞：法律的に問題とされる行為

「不貞」は、デジタル大辞泉では「配偶者や恋人がいながら性的純潔を守らないこと。また、そのさま」と説明されています。不倫のように「肉体関係」という言葉こそ使われていませんが、「性的純潔を守らない」という表現から、かなり踏み込んだ関係を示しているといえるでしょう。

実際、裁判において慰謝料請求や離婚を認めてもらうには、「不貞行為」があったことを証明する必要があります。そのためには、どこからが「性的純潔に反する行為」とされるのかをしっかり理解し、適切な証拠を集めることが大切です。

2. 法律上の区分け

浮気や不倫といった言葉は、感情的な問題として扱われることが多い一方で、法律とも密接に関係しています。この章では、それぞれの行為が法律上どのように取り扱われているのかを解説していきます。

2-1. 浮気という言葉は法律上に存在しない

パートナーが配偶者や恋人以外の人物に気持ちが向いてしまった場合、世間一般では「浮気」と呼ばれることが多いですが、実際には法律上で「浮気」という言葉は定義されていません。

その理由は、浮気があくまでも「気持ちの移り変わり」に過ぎないからです。たとえば、以下のように人によって認識が異なります：

「一緒にご飯を食べに行ったら浮気」
「手をつないだら浮気」
「心が動いただけでも浮気」

このように、個人差が大きいため、法律で一律に定義するのは困難です。

また、「浮気」という言葉は不倫とは異なり、婚姻関係の有無にかかわらず使われる表現である点も特徴です。つまり、夫婦間で定められている貞操義務の対象とはならないため、浮気を理由に法律上の責任を問うことはできません。

そのため、浮気によって関係が崩れた場合でも、法律で罰せられることはなく、慰謝料や離婚の法的根拠にはなりにくいといえるでしょう。

2-2. 不倫は民法上の違法行為になることがある

一方で、不倫に該当する「不貞行為」は、法律上では明確に違法行為として扱われる可能性があります。これは、婚姻関係にある夫婦には「貞操義務」があるためです。

不貞行為とは、以下のような行動が該当します：

婚姻関係にあるにもかかわらず、
配偶者以外の異性と、
肉体関係（性的関係）を持つ行為

このような行為は、法律上で「貞操義務違反」とみなされ、以下のような対応が可能となります：

民法第770条1項1号：「配偶者に不貞な行為があったときは、離婚の訴えを提起できる」
民法第710条：「不法行為に基づき損害賠償（慰謝料）を請求できる」

つまり、不倫による不貞行為は、

離婚の正当な理由
慰謝料請求の根拠となる、法的に重い意味を持つ行為です。

ただし注意すべき点として、不倫（不貞行為）は刑事罰の対象ではないため、逮捕されたり刑務所に入るようなことはありません。あくまで、民事上の責任を問われるにとどまります。

3. 浮気と不倫の関係性

「浮気」と「不倫」という言葉は、意味が重なる部分も多く、しばしば混同されがちです。しかし、それぞれの定義や使い方には明確な違いもあります。この章では、浮気と不倫の関連性について整理していきます。

3-1. 配偶者に対する不貞行為であれば「不倫」

浮気と不倫の違いの中でも、法律的な区別として明確なのが、「不貞行為に該当するかどうか」です。

不倫とは、「浮気をした相手のどちらかが既婚者である場合」に該当します。
デジタル大辞泉でも、「配偶者以外と肉体関係をもつこと」と定義されています。

したがって、

双方が独身の場合は、不倫ではなく浮気
この場合は、民法上の不貞行為には該当せず、違法行為ではない

とはいえ、浮気も不倫も倫理的に問題のある行為であることに変わりはありません。法的な違いはあっても、どちらもパートナーとの信頼関係を損なう行為であることには変わりないのです。

3-2. 浮気行為の中に不倫が含まれるイメージ

浮気と不倫は別の言葉であるものの、構造的には次のような関係があります：

浮気という大きなカテゴリの中に、不倫が含まれるイメージ

具体的には、

浮気：パートナー以外の人に気持ちが移る行為（婚姻関係の有無を問わない）
不倫：どちらかが既婚者であり、かつ肉体関係を持つ行為（法的に不貞行為に該当）

このように、不倫は浮気の一形態とも言えるため、両者は共通点も多く、日常会話や報道などでは混同されて使われることもあります。

4. 不倫と判断される行為

不倫は、民法上で「不貞行為」として違法と判断される可能性があります。ただし、「どのような行為が不倫に該当するのか」という具体的な線引きは意外と知られていません。この章では、不倫とみなされる代表的な行為について具体的に解説していきます。

4-1. 既婚者が配偶者以外と肉体関係を持つ場合

不倫とされる最も基本的なケースは、既婚者が配偶者以外と肉体関係を持つ行為です。

ポイント：

既婚者である本人が他者と肉体関係を持つと、不倫に該当。
相手が独身か既婚かは関係ない。相手が独身であっても不倫は成立。
逆に、自分が独身であっても、相手が既婚者であればその関係は不倫と判断される。

このように、当事者のいずれか一方でも既婚者であり、肉体関係を伴う場合は不貞行為とされる可能性が高いのです。

4-2. 既婚者同士が肉体関係を持つ場合（ダブル不倫）

お互いが既婚者であるにもかかわらず、配偶者以外の相手と肉体関係を持つ場合も、当然ながら不倫に該当します。これは一般に「ダブル不倫」と呼ばれます。

特徴とリスク：

自分と相手の両方に配偶者がいる状態での不倫
自身の家庭だけでなく、相手の家庭も壊す可能性がある
双方の配偶者それぞれが、自分と不倫相手の両方に慰謝料請求を行う権利を持っている

つまり、被害者が複数にわたるため、責任や影響も大きくなる行為だといえるでしょう。

4-3. 既婚者と肉体関係を持つ（独身側の責任）

自分が独身であっても、相手が既婚者であることを知りながら肉体関係を持った場合は、不倫と判断される可能性があります。

判断基準と注意点：

相手が既婚者と**知らなかった場合（過失がない場合）**は、慰謝料請求されない可能性がある
しかし、次のようなケースでは過失ありとされることがある：明らかに既婚者であることがわかる状況だった
知らないふりをして関係を続けていた
特に、「既婚者と知っていて関係を持った」場合は、慰謝料請求の対象となることを覚えておくべきです

このように、独身者であっても、相手の婚姻状況によっては不倫行為とみなされ、法的責任を問われる可能性があるため注意が必要です。全体的に、誰が既婚者で、誰と肉体関係を持ったかが不倫成立の大きな判断基準となります。浮気との違いも、こうした明確な基準によって区別されるのです。

5. 不倫のリスク

不倫は民法上の違法行為に該当し、さまざまなリスクを伴います。感情面だけでなく、法的、経済的、社会的な影響まで考慮する必要があります。ここでは、不倫によって生じうる代表的なリスクについて解説します。

5-1. 離婚されてしまう

不倫による最も一般的なリスクは、「離婚」です。

パートナーから「裏切られた」「気持ちが離れた」と感じられ、関係が修復不能になることが多いです。
民法第770条では、不貞行為があった場合に「離婚請求」が正当とされています。
不倫の証拠が明確に残っていれば、離婚が認められる可能性は非常に高くなります。

離婚に至った場合には、家庭の崩壊や家族とのつながりの喪失という精神的ダメージも大きく、強い喪失感を抱えて生きることになってしまう可能性もあるでしょう。

5-2. 慰謝料を請求される

不倫をすると、慰謝料請求（損害賠償請求）を受けるリスクがあります。
特に、金額の相場や請求の可否について迷う場合は、弁護士に相談することで適切な対応がとれるでしょう。

不倫された側は、精神的苦痛を理由に慰謝料を請求できます。
慰謝料の相場は、100万〜500万円程度が一般的で、平均では200万円前後が多いとされています。
慰謝料の金額は、不倫期間の長さ
相手の社会的地位・収入
結婚年数や子どもの有無などに応じて決定されます。

注意点：

自分が独身でも、相手が既婚者であると知っていた場合は慰謝料請求の対象になります。
逆に、自分が既婚者であるにもかかわらず、その事実を不倫相手に知らせずに関係を続けた場合、相手から慰謝料を請求されるケースもあるため要注意です。

5-3. 親権を失う可能性がある

不倫が原因で離婚となった場合、子どもがいる家庭では「親権」の問題が大きな争点となります。

不倫は違法行為であるため、不倫をした側が親権を持つことが不利になる傾向があります。
裁判でも、倫理的責任を問われることにより親権が認められにくくなるケースが多いです。
また、子どもが成長した後に事実を知った際、「家庭を壊した親」として恨まれる可能性もあります。

愛情があっても、法的判断や社会的イメージによって子どもとの関係が断たれてしまうリスクがあるのです。

5-4. 職を失う危険性

不倫が職場に知られると、キャリアに深刻な影響を及ぼす可能性もあります。

特に「社内不倫」の場合、職場環境に悪影響を及ぼすとして重い処分が下されることがあります。
不倫された配偶者が、報復として勤務先に通報するケースも実際にあります。

その結果として起こりうること：

社内での評価低下、異動、左遷
就業規則違反による懲戒処分
最悪の場合は解雇

社会的信用を失うだけでなく、職業的安定性まで失う重大なリスクとなるのです。

5-5. 社会的な信頼を失う

不倫による最大のダメージの一つが、社会的信用の喪失です。

家族、友人、同僚、近隣住民など、周囲の人間関係にまで影響が及びます。
うわさが広がれば、転職や再出発を試みても、「不倫の過去」が障害になることもあるでしょう。
信頼を失ったことで、昇進やプロジェクトの責任者から外されるなど、仕事上の評価にも悪影響が及ぶ可能性があります。

不倫は一時の感情で行ってしまいがちですが、その代償は人生のあらゆる場面において長く尾を引くことになります。このように、不倫には想像以上に多くのリスクがつきまといます。法律的な責任だけでなく、家族・職場・社会的地位すべてを失う可能性があるという点を十分に理解しておくことが重要です。

6. 浮気と判断される行為

不倫の証拠がなくても、特定の行動が「浮気」と判断されることは少なくありません。法律上の罰則はないものの、パートナーとの信頼関係や友人関係を損なう可能性が高いため、注意が必要です。

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6-1. 異性と二人きりで遊びや食事に行く

以下のようなケースは、浮気と疑われやすくなります：

異性の親友や同僚と二人で食事に行く
趣味や仕事の延長での外出でも、事前にパートナーへ説明をしていない

もし後から発覚した場合、隠していたという印象から、浮気への疑いが深まることがあります。正直に伝えることが信頼維持のカギです。

6-2. 手をつなぐ

異性と特別な関係でないにもかかわらず、手をつなぐ行為は浮気と受け取られやすいです。

街中での手つなぎは浮気と誤解される典型例
事情があってつないだ場合でも、早めにパートナーに説明することが信頼を守るポイントです

6-3. 定期的に会いに行く

一度や二度ならともかく、毎月・定期的に異性と会っていると、親密な関係だと誤解されやすくなります。

ビジネス上の必要な会合などであっても、頻度
会う理由を事前にパートナーに伝えておくことが大切です。

6-4. 連絡を頻繁に取り合う

スマートフォンで以下のようなやり取りをしている場合も、浮気を疑われる可能性があります：

特定の異性とだけLINEやSNSで頻繁に連絡
メッセージ内容が親密、あるいは長時間やりとりしている

ビジネスや友人関係であっても、パートナーより優先している印象を与えないよう注意しましょう。

6-5. バイクや自転車での二人乗り

異性と密着する状況は、浮気の印象を強める要因になります。

バイクや自転車での二人乗りは特に注意身体が密着する
周囲の目には親密に映る
車でのドライブも、閉鎖的な空間で長時間一緒にいることから誤解されがち

送迎であっても、誰とどんな状況かをパートナーに伝える配慮が必要です。

6-6. パートナー以外を好きになる（精神的浮気）

浮気には、肉体的な接触だけでなく、精神的な浮気も含まれます。

パートナー以外に強い恋愛感情を持つ
相手を本気で好きになってしまう

このような場合は、行動に移す前にパートナーと話し合い、関係をどうするかを整理する姿勢が求められます。

6-7. 気軽にハグをする

文化や人柄によっては「ハグ＝あいさつ」という考え方もありますが、以下のような点に注意が必要です：

パートナーがスキンシップに敏感なタイプであれば、やましい気持ちがなくても浮気と受け取られる可能性
友人や知人とのスキンシップでも、パートナーとの価値観のすり合わせが必要

抵抗があるようなら、握手や笑顔での挨拶にとどめるなど配慮するのが賢明です。

このように、浮気とされる行為は肉体関係に限らず、行動・感情・態度においてパートナーを不安にさせるもの全般が対象となります。普段からの信頼関係の構築と、誠実なコミュニケーションが何よりの予防策です。

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7. 離婚理由にできない不倫

不倫（不貞行為）が行われたとしても、それだけで必ずしも「離婚」が認められるとは限りません。状況によっては、不倫が離婚理由として扱われないケースも存在します。この章では、そうした代表的なケースについて解説します。

7-1. 肉体関係があっても一度だけの場合

不貞行為の定義には「配偶者以外との肉体関係」が含まれますが、一度きりの関係である場合、離婚理由として認められないことがあります。

離婚が認められにくい理由：

酒に酔っていた・魔が差したなど、一時の過ち
継続的な不貞関係がない

裁判所では、離婚理由として認められるには、

婚姻関係を継続しがたい重大な事由
精神的な損害の大きさなどが重視されます。

ただし、一度の不倫でも、

婚姻関係が破綻したと判断できる場合
著しい精神的苦痛を受けた場合には、離婚が認められる可能性もあります。

7-2. 夫婦関係がすでに破綻していた場合

不貞行為があっても、不倫が行われる以前に夫婦関係がすでに破綻していた場合は、離婚理由として認められないことがあります。

具体的な状況：

長期間の別居
実質的に会話や交流がない状態
すでに婚姻関係が形骸化している

このような場合、不貞行為があっても、

夫婦関係に与える実質的な影響がないとみなされることがあります。

重要なのは、

不倫が原因で夫婦関係が破綻したことを証明できるかという点です。

すでに破綻していた場合、不貞行為を理由に慰謝料を請求しても、

「破綻の原因ではない」と判断され、却下される可能性が高くなるため、慎重な対応が求められます。

このように、不倫があったからといって必ずしも離婚できるわけではなく、状況によっては法律的に通用しない場合があるのです。感情的なダメージと法律上の判断には差があることを理解し、慎重に対応する必要があります。

8. 不倫の証拠になるもの

不倫（不貞行為）を立証するには、「確実な証拠」の存在が重要です。ただし、すべての情報が法的に有効な証拠として認められるわけではありません。証拠の扱い方によっては法的効力が変わるため、不安な場合は弁護士のアドバイスを受けるのがおすすめです。

特に、証拠をどのように集め、活用するかといった方法を事前に確認しておくことで、トラブルを避けやすくなります。この章では、実際に不倫の証拠として認められやすいものについて紹介していきます。

8-1. 不貞行為を示す連絡内容の履歴

LINE・メール・チャットなど、デジタル上のメッセージ履歴は証拠になり得ます。

有効な例：

「昨夜は一緒に寝られて幸せだった」
「ラブホテルで〇時に待ち合わせしよう」

注意点：

単なる予定確認（例：「〇〇駅で待ち合わせ」）は、言い逃れ可能なため証拠力が弱い。
会話内容が肉体関係を示唆するものであれば、強力な証拠となる。

証拠力を高めるためには、やり取りのスクリーンショットやバックアップ保存も有効です。

8-2. 肉体関係がわかる写真や映像

視覚的に「肉体関係の存在」を示せるものは、非常に強い証拠になります。

有効な例：

ラブホテルに出入りしている写真や動画
ベッド上での裸体の写真や動画

特に、服を脱いだ状態での写真は、不貞行為があったとされる決定的証拠となりやすいです。ただし、こうした写真を入手するのは難しいため、相手のスマートフォンやクラウドなどを慎重に確認する必要があります。

8-3. 肉体関係を示すことができる領収書

領収書も状況証拠として使えることがあります。

有効なもの：

ラブホテルの利用領収書
その他、個室利用が前提のサービス施設の明細

一方で、レストランなどでの食事の領収書だけでは、

浮気の可能性は示せても不貞行為の証明にはならないため、注意が必要です。

8-4. 探偵事務所の調査報告書

最も信頼性が高い証拠として、探偵による調査報告書があります。

探偵調査のメリット：

専門知識に基づいた証拠収集
相手に気付かれずに証拠を得られる可能性が高い
法廷提出にも耐えうる形式でまとめてくれる

注意点：

自分で調査を行い、無断でスマホを盗み見たり不法侵入したりすると違法行為になり、自分が不利になるリスクもあります。

そのため、感情的にならず、第三者である専門家に任せるのが安全かつ確実です。

このように、不倫の証拠を得るには「明確に肉体関係があったことを示す証拠」が必要です。ただの疑いや感情だけでは、離婚や慰謝料請求にはつながりにくいため、証拠の収集は慎重に、かつ計画的に行うことが重要です。

9. 不倫や浮気を防ぐためには

不倫や浮気は、夫婦関係や恋人関係に深刻なダメージを与え、関係の破綻を引き起こす大きな要因になります。だからこそ、できる限り未然に防止し、パートナーとの信頼関係を維持していく努力が大切です。ここでは、日常の中で実践できる防止策をいくつかご紹介します。

9-1. パートナーにとって最良の異性であるように努める

魅力を感じ続けてもらうための工夫は、不倫・浮気を防ぐ第一歩です。

相手の好みを意識した服装や香りを取り入れる
清潔感を大切にし、最低限の身だしなみを意識する
長い付き合いでも、新鮮さやドキドキ感を意識して行動する

たとえ夫婦や恋人であっても、「努力しない関係」は魅力を失いやすくなります。お互いに魅力的であろうとする姿勢が大切です。

9-2. パートナーを認め、やさしく接することを心掛ける

長く一緒にいると、つい遠慮がなくなり、否定的な態度や言葉が増えてしまうこともあります。

相手の努力や性格を意識的に「認める」「褒める」
否定ばかりでなく、思いやりある言葉を意識して伝える
「家庭内に居場所がある」と感じてもらうことが大切

否定や無関心が続くと、心の隙間を外に求める要因になってしまいます。

9-3. パートナーの趣味を理解・尊重する

趣味はその人の個性やストレス発散の手段でもあります。

理解できなくても、否定せず尊重する姿勢を持つ興味を持って話を聞く、または一緒に体験してみる否定的な態度が続くと、家庭にストレスが溜まりやすくなる

趣味への理解がないと、外で発散しようとする流れが生まれ、不倫や浮気の原因になりかねません。

9-4. 二人だけの時間を意識的に作る

仕事や育児に追われると、パートナーとの時間が後回しになってしまいがちです。

週末や夜など、定期的に二人きりの時間をつくる
外食や旅行だけでなく、自宅での会話や映画鑑賞も効果的
日常の中で本音を語り合える時間を持つことで、信頼と理解が深まる

忙しい日々の中でも、関係を見直す機会を意識的に取り入れることが、浮気・不倫の抑止力になります。

このように、日々の小さな行動や気配りが、パートナーとの信頼関係を築くうえで大きな効果を発揮します。浮気や不倫を「起こさせない関係」をつくるために、できることから実践してみましょう。

まとめ

「浮気」と「不倫」は似ているようで、その意味や扱いには明確な違いがあります。不倫は、肉体関係を伴う「不貞行為」として法律上の責任が問われる行為です。
一方で、浮気は感情の移り変わりや、異性との親密な行動によって判断され、法的責任こそ問われませんが、信頼関係を損なう大きな要因になります。
特に注意すべきなのは、実際に不貞行為がなくても、異性と二人で出かけたり頻繁に連絡を取ったりすることで「浮気」と判断されてしまうことがある点です。
パートナーとの関係を良好に保つためにも、「誤解を招くような行動を避ける」
「不倫や浮気の意味を正しく理解する」ことが大切です。
何気ない行動や言葉が、信頼を揺るがすきっかけにならないように、日々の心がけと配慮を忘れずにいたいものです。