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その他子どもの、いじめ調査は探偵に依頼できるのか?

いじめに悩む子供

いじめはずっと以前から存在し、重大な社会問題であり続けているが、テレビ放送などから流れてくるニュースを耳にすると、年を追うごとに件数も増え、いじめの内容も複雑化、陰湿化しているように感じられる。いじめを苦にした子どもの自殺のニュースを目にすることも多い。年ごろの子をもつ親の多くは、そのたびに「自分の子はだいじょうぶなのか」と、心配になっているのでないだろうか。 いじめは深刻な社会問題である。いじめで悩んでいたり心配したりしている方のために、いじめの現状や、探偵事務所や興信所の「いじめ調査」などについて紹介したい。

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1.探偵事務所や興信所は、いじめ調査をしてくれるの?

わが子へのいじめを、担任教師や学校に相談するだけで解決できるのであれば、それに越したことはない。しかし、そう簡単にはいかないケースも多い。その場合には、何か他に、有効な解決手段を考える必要がある。

いじめの実態を調査したり、証拠を集めたりするには、探偵事務所や興信所を利用する方法が思い浮かぶ。そこで、最初に「探偵事務所や興信所は、子どものいじめ調査を引き受けてくれるのか」という疑問に答えておこう。

たいていの探偵事務所や興信所は、いじめ調査を引き受けることもあると思われるが、いじめ調査には独特の難しさがある。調査対象が子どもであるため、大人には理解しにくい子どもの世界での行動原理があったり、子どもならではの考え方や価値観があったりする。そのため、いじめ調査の経験に乏しい探偵事務所や興信所では調査が難航することもあり、引き受けてくれない可能性もあるので注意が必要だ。

2.いじめは毎年増え続けている

さて、文部科学省が調査・発表している『平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について』によると、平成30(2018)年度のいじめの認知件数は小学校で425,844件、中学校で97,704件である。この数字はあくまでも「認知件数」であり、学校側が把握している数にすぎない。認知されず、表に出ていない隠れたいじめも相当数あるものと思われ、実際にはこの数字よりもたくさんの児童・生徒がいじめ被害にあって悩み苦しんでいるはずだ。 この調査の前年度(平成29(2017)年度)のいじめの認知件数は、小学校317,121件、中学校80,424件であり、1年間で大幅に増加していることがわかる。そして、毎年、過去最高の数値を更新している。場合によっては、学校などでいじめについてのアンケートが実施されたり、いじめに関するガイドラインが策定されたり、調査委員会が設置されたりすることもあるだろう。ただし、すぐに効果を発揮するような「いじめ対策」が実行されるとは考えにくいため、残念ながら今後も、いじめは増え続けるのではないかと思われる。

2-1.いじめへの政府の対応

いじめの増加や深刻化に対して、政府や学校が何も対策をしていないわけではない。文部科学省は、2012年8月に「子ども安全対策支援室」を設置している。これは、官房長を室長とし、警察庁の職員も含む人員で編成された、子どもの安全を守るための支援チームだ。

いじめをはじめ、子どもの生命や安全に関わる重大な事態が起きた場合には、学校や教育委員会に職員を派遣するなどして真相究明・再発防止に向けた支援を行うものである。

また、2011年には、「いじめ防止対策推進法」が作られている。この法律案は、いじめの事実があったにも関わらず、学校側がなかったことにとして、隠蔽(いんぺい)や責任逃れを行ったことが原因で起きてしまった「大津市、中2いじめ自殺事件」を契機に策定された。

そして、2013年に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年9月に施行されている。いじめへの対応などについて、学校や行政等の責務を規定しており、文字通り、いじめを防止するための法律となっている。

2-2.いじめへの学校や教職員の対応

学校

いじめ防止・撲滅のために、積極的に活動している学校もある。道徳や学級活動の時間に、いじめに関係した問題を取り上げたり、児童会・生徒会活動を通じて、いじめの問題を考えさせたり、といった指導を行っているのだ。

いじめが発覚したり、疑いがあったりする時には、スクールカウンセラー等の相談員が、児童・生徒のカウンセリングを実施できるような仕組み作りも進めている。学級担任や他の教職員等による家庭訪問を実施して、いじめの相談に乗っている学校もある。

また、教職員を対象に、いじめの問題に関する校内研修会を実施し、PTAや児童相談所、警察署などの地域の関係団体と、いじめの問題について連携を進め、協力関係を築く等の対策をとっている学校もある。

3.いじめを隠蔽する学校もある

もし学校が、いじめ問題にしっかり向き合い、解決に向かって懸命に動いてくれるなら、いじめ問題で困った時には、学校に相談するべきである。しかし、学校の対応は残念ながら、それぞれの学校や個々の教職員によって大きな差がある。 親身に取り組んでいる学校もあるが、逆に、まったくやる気が感じられない学校や教職員も存在する。

子どもの「いじめ自殺」のニュースなどを見ても、学校や教職員には、いじめを隠蔽しようという体質があると感じることが多い。担任の教師が明らかに、いじめを知りながら放っているケースもあるようだ。

教師は自分が担任を務める学級に、学校としては学校に、いじめがあることを、保護者や教育委員会などに知られたくないという意思が働いているのである。いじめ問題が発覚すれば責任を問われ、教師としての評価が下がる。

場合によっては校長や、関係する教職員が相応の処分を受けなければならないこともある。だから、いじめは、できればないことにしたいのだろう。

3-1.教師と学校が抱える重大問題

教師は非常に多忙だという事情もある。これは日本の教育制度の深刻な問題にもなっている。教師は昼間、授業をはじめ、さまざまな業務に追われ、翌日の授業の準備や試験の採点などをする時間をもてないことが多い。そのため遅くまで学校に残って、あるいは家に持ち帰って夜遅くまで、あるいは休日も仕事をしなければならない教師が多いのだ。教師には時間的な余裕がほとんどないのである。

そんな状況で、自分が担任を務める学級に、いじめ問題があることを認めれば、それを調べて解決しなければならなくなる。今でさえ仕事に追われ、プライベートの時間を削りながら何とか激務をこなし、精神的にも肉体的にも疲弊しきっているのである。そこへ、さらに解決しなければならない厄介な問題が生じたら、心身ともに限界を超えてしまうかもしれない。

もちろん、だからといって、教師がいじめを隠蔽していい理由にはならないが、つい目をそむけて、気が付かないふりをしてしまうこともありうる。

実際、自分の子が、いじめられていることを担任の教師や学校に訴えても「いじめはない」と言い切られるケースは多い。それでも食い下がると「証拠がない」と言う。「証拠がないのでいじめはない」と逃げられてしまうのである。

3-2.いじめ加害者の親がモンスターペアレンツ化

学校としては、いじめている方の親、つまり、いじめ加害者の保護者を気にしていることもある。加害者の親は、自分の子がいじめをしていることを認めたがらない。

いじめ加害者は、学校でいじめをしていても、家にいる時は本当に良い子でいる場合がある。成績が優秀な子もいる。いじめ加害者の親の中には、本気で自分の子がいじめをしているとは思っていないケースもあるのだ。

また、自分の子がいじめ加害者であることを知っていたとしても、多くの親は認めたがらない。加害者の親に、子どものいじめを指摘しようものなら、「証拠もないのに、うちの子を犯人扱いして人権侵害だ!」と怒り、モンスターペアレンツ化して、学校や教育委員会に対して激しく執拗なクレームを入れ続けてくることもある。学校としては、そんな大変で面倒な事態になることはできる限り避けたいのである。

4.いじめ調査を探偵事務所や興信所に依頼する

学校が親身に動いてくれないのであれば、教育委員会に相談することもでき、それがきっかけで、学校が積極的に動くようになるケースもなくはない。しかし、現実にはなかなか難しい。そこで、学校がいじめを認めて、真剣に動いてくれる方法を自分で考えなければならなくなる。

最も有効な方法は、「証拠がない」と言って、いじめの事実を認めない学校や、いじめ加害者側へ、いじめの証拠の提示することである。

いじめ被害をいくら訴えても、何もしてくれなかった学校が、証拠を提示したとたんに態度を変えて真剣に対応してくるようになることは多い。いじめがあったのに、学校が放置しておいたことが知られてしまうと、責任を追及されるからである。

いじめ加害者の親も、証拠を提示したとたんに態度を変えて、低姿勢なることもある。なるべく穏便にことを収め、自分の子がいじめをしていたことが世間に広がらないようにしたいと考えるからだ。また、わが子が、いじめ加害者として処罰を受けるようなことは、どんなことがあっても避けたいと思うからだ。

しかし、一般人が、いじめ加害者側や学校などが納得するような証拠を集めるのは非常に困難である。そこで、探偵事務所や興信所への、いじめの調査を依頼が必要になってくるのである。

4-1.いじめ調査の種類

いじめ調査の証拠

探偵事務所や興信所に、いじめ調査を依頼したら、どのような調査をしてくれるのだろうか。いじめの調査には大きく分けて2種類ある。

1つめは、自分の子は「いじめられていることを認めている」のに、いじめの加害者側や学校は「いじめの事実を認めない」ケースだ。この場合は、いじめの加害者側や学校に、いじめを認めさせるための証拠を集める調査が主となる。

2つめは、自分の子が「いじめられていることを認めていない」場合だ。つまり、子ども本人は認めていないが、さまざまな状況から考えて「いじめられていることが疑われる」ため、いじめられていることを確認するための調査である。

4-2.いじめの証拠を集める調査

前項1つめの、自分の子が「いじめられていることを認めている」などの理由で、いじめの事実がある可能性が高い場合は、いじめの証拠集めが調査の主目的になる。いじめ加害者側や学校に、いじめの事実を認めさせ、場合によっては、いじめ加害者の保護者の責任を追及して、『損害賠償』『慰謝料請求』などを行うための証拠集めである。

いじめがあったことを相手に認めさせるだけなら、いじめの証拠だけあればよいのだが、保護者や教師の責任を追及するとなれば、責任追及のための証拠集めも必要になってくる。

たとえば、保護者が子どものいじめを知りながら放置していたのなら、保護者としての『監督義務』を怠っていたことになり、その責任を追及できることもある。そのためには「いじめ加害者の保護者が、自分の子がいじめをしていたことを知っていた証拠」を集める調査が必要である。

また、いじめの隠蔽を、加害者の保護者が行うことも実際に多い。わが子が可愛いあまりに犯してしまう親の行動だが、決して許されるものではない。隠蔽の事実が証明できれば、より強く責任を追及できることになる。

教師や学校への責任追及も同様である。学校には、児童・生徒への『安全配慮義務』がある。いじめが行われていることを教師が知りながら放置していたなら『安全配慮義務違反』に問える可能性もある。プロの探偵によるいじめ調査には、そうした証拠も集めも含まれるのである。

もし、いじめ加害者の保護者に『損害賠償』『慰謝料請求』を行う予定であるのなら、裁判所に提出できるような証拠が必要になってくる。このような、いじめの証拠を、一般人に集めることは非常に困難であるため、やはり、プロの探偵や興信所に調査を依頼した方がよいといえる。

4-3.いじめの事実を確認する調査

2つめの「いじめの事実を確認する調査」も、プロに依頼することをお勧めしたい。子ども本人は隠しているが、親から見て、いじめられている疑いが強く、心配でたまらない方も多いだろう。実際、いじめに関係した調査で探偵事務所や興信所に依頼されるものは、この「いじめの事実を確認する調査」も多い。

子どもは、いじめられていても、親に隠すことが多い。親に言うと、いじめ加害者から「親に告げ口をした」と怒られて、いじめがエスカレートするのを恐れていることもある。親に心配をかけたくないという気持ちで隠していることもある。いじめられていても、自分がいじめられていると認めたくないという心理がはたらく場合もある。 この「いじめられていることを確認する」調査は、1つめの「証拠集めの調査」を兼ねながら同時に進めることもできる。

実際にどこまで、いじめ調査を行うかは、何を目的とするかによって違ってくる。それによって調査の難易度も違ってくるし、必要な調査時間も違ってくるも。もちろん調査費用にも大きく影響する。いじめ調査の依頼の際には、探偵事務所や興信所と相談しながら最終的な目的を何にするのか、決めておくべきであろう。

4-4.いじめの調査の方法

いじめられている本人が、自分がいじめられていることを認めて調査に協力してくれる場合は、調査の難度は低くなる。もちろん、それぞれのケースによって事情が異なってくるので断定はできないが、本人が否定しているよりは一般的に調査はやりやすい。

この場合の調査方法は、まず、本人からよく話しを聞くことから始まる。いじめの加害者について知っていること、いじめを受けた日時、いじめの内容など、本人から知っていることを聞き出すことができれば、調査に多いに役立つ。その後に行う証拠集めのための尾行や張り込みも、効率的な計画立てて、万全な準備で臨めることができるようになる。

ただし、いじめ調査に特有の問題として、注意しなければならない点がある。いじめられている本人が正直にすべてを話してくれるとは限らないのである。たとえば「受けたいじめの内容があまりにもひどくて、思い出したくない」とか、「恥ずかしくて本当のことを言えない」などの理由で事実を隠したり、場合によっては嘘を言ったりする場合もある。こういった点についても、頼れるのは経験豊富なプロの探偵である。注意深く慎重に事実を見極めながら対応していくことが可能だ。

「いじめられている本人は自分がいじめられていることを認めていない」、または、「親として、子ども本人には内緒で気が付かれないように調査したい」場合には、調査の難易度が上がる。調査期間が長期に及ぶことも少なくない。

本人がいじめを認めていないので、まず、本人の行動を監視し、本人の身辺調査からはじめなければならない。そこから交友関係などを探り、いじめの相手の割り出しなどを丹念に調査を進めていく必要がある。地道で根気のいる仕事だが、いじめの事実確認のためには重要で欠かせない調査である。

4-5.いじめ調査を効率よく進めるために依頼者ができること

探偵事務所や興信所に、自分の子のいじめ調査を依頼して、効率よく有効な調査を行ってもらうためには、調査の依頼者にできることがある。調査に役立ちそうな情報をできるだけ多く、なるべく整理して提供することである。

そうすることで、いじめ調査の成功率が格段に上がり、大きな成果を出せるだけでなく、調査期間も短縮され、調査費用も安くできることもある。

提供するべき情報としては、いじめ加害者と思われる児童・生徒達の名前や住所、顔写真など持っている情報などはもちろん、いじめとは関係ないと思われる交友関係も含め、本人の生活等に係ることは、ほぼすべてである。

通学路や、通っている塾や習い事の教室、趣味、好きなゲームとゲーム仲間、よく遊びに行きそうな場所などもできるだけリストアップしておくとよい。

また、いじめの証拠になりそうなものも集めて保存しておく。いじめによってケガを負わされたようなら、医師に診察してもらって診断書を取っておく。これは証拠としては最も重要な部類のものだ。他にも、いじめによって破かれたり、汚されたりしたと思われる衣服や、壊されたと思われる玩具や文房具があれば保存しておく。実物を残しておくのが最も望ましいが、無理ならせめて写真を撮っておく。相手から受けたと思われる、いじめの内容もできるだけ書いて記録しておこう。

4-6.SNSを使った、いじめと証拠

SNSでコミュニケーションを取る子供

SNSをはじめとするインターネットを使ったコミュニケーションは、現代人にとって欠かせないものだが、それは子どもも同様である。そして、それを使った、いじめも増えて事態はいっそう深刻化している。

たとえば、1人だけSNSのグループに入れないように意図的に仲間外れにされたり、大勢で寄ってたかって誹謗中傷の書き込みが繰り返されたりすることもある。

ネット上のいじめは、顔が見えず文字でのやりとりをメインに行われるため、手加減や思いとどまりの意思がはたらかず、あっという間に過激化して、いじめ被害者を苛酷な状況へ追い込む危険性が高い。そして子どもを精神的に強く追い詰めてしまうのである。

そうしたことを防ぐためには、子どものネット環境についてよく知り、利用しているSNSなども制限したい。少なくともできるだけ把握しておくべきである。これは現実的には困難な面もあるが、子どもを、いじめから守るためにはぜひとも取り組む必要があると思われる。

そして、いじめが疑われる書き込みや画像などを発見したら、いじめの証拠にするために、できるだけ保存しておきたい。ネット上のいじめは、誰がやっているのかわからないように匿名で行われることが多い。また、特定の人にしか見られないように隠れて行われたり、すぐに削除されたりすることもあり、証拠として残すのは難しい場合もあるが、だからこそ、見つけたら保存しておくことが重要だ。

4-7.いじめ調査の実際

探偵は学校内に入って調査することはできないため、それ以外の場所で尾行や張り込みを行って調査を行うことになる。主に登下校時や、放課後に校外に出てからの行動を監視する。必要であれば、いじめが行われそうな修学旅行や、校外授業、部活動の試合などにも調査に赴き、いじめの現場写真や動画の撮影、いじめている音声の録音などを気づかれずに行う。

必要であれば、聞き込みなどの調査で情報を集めることもある。もちろん、プロの探偵であれば、いじめ加害者にも、被害者にも、教職員にも誰にも気づかれないように、それとなく調査することが可能だ。

そして、いじめの調査が完了すると、依頼者は、調査結果を「調査報告書」として受け取ることができる。いじめが確認された場合には、いじめ加害者の詳細な情報と、いじめの証拠となる画像や音声データなどが整理され、まとめられているはずである。

まとめ

「いじめ調査を探偵事務所や興信所に依頼するのは、やり過ぎであり、いじめの解決は学校にまかせるべきである」と、いった意見もあるかもしれない。しかし、いじめは当初は軽いものであっても、気が付かない内に過激化し、被害者に激しい暴力や、強い精神的な苦痛を与えるものにも発展しかねない。そして被害者を自殺にも追い込む深刻な問題である。 学校に相談することで、いじめが解決するならいいのだが、過去の事例を見ると、解決するどころか、より深刻化したケースもあることも事実である。 「学校が当てにならない」場合や、「学校に相談すると、いじめの加害者の耳にも入ってしまいそうで不安だ」と、いった場合は、探偵事務所や興信所に、いじめ調査を依頼して、まず、いじめの有無を確認してみたらどうだろうか。 調査を依頼して、いじめがないことが確認できれば安心できる。大切な子どもが、いじめられているかもしれないという心配を抱えながら毎日を過ごすのは、とてもつらいことだ。そんな心配から解放されて気持ちを楽にされてはいかがだろうか。 もし、いじめられていることがはっきりした場合には、解決するための方法を考えて、それを実行することができるようになる。いじめの実態が不明で、心配や不安を抱えながら何もできない状態でいると、さらに事態を悪化させ、取り返しがつかない深刻な状況に陥ってしまう可能性もある。そうならないためにも、プロの探偵事務所などによる「いじめ調査」をおすすめしたい。また、自殺のおそれがあるなど、緊急を要しそうな場合は警察に相談することも検討すべきだだろう。

監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣

2001年11月
司法書士試験合格
20023月
法政大学法学部法律学科卒業
20044月
中央大学法科大学院入学
20063月
中央大学法科大学院卒業
20069月
司法試験合格
2007年12月
弁護士登録(新60期)
20081月
AZX総合法律事務所入所
20105月
平河総合法律事務所
(現カイロス総合法律事務所)入所
20132月
伊倉総合法律事務所開設
2015年12月
株式会社Waqoo
社外監査役に就任(現任)
2016年12月
株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任(現任)
20203月
社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
2020年10月
株式会社Bsmo
社外監査役に就任(現任)
20216月
社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
20224月
HRクラウド株式会社、
社外監査役に就任(現任)

※2023年11月16日現在

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