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その他専業主婦が離婚して新たな生活を手に入れるためのヒント

離婚を考える専業主婦

2分半に1組が離婚しているとされる現代。離婚を考えている人は少なくない。専業主婦で離婚を考えている人もいるのではないだろうか。専業主婦にとって、離婚というハードルは決して低くはない。その理由としてまず、経済的な問題が考えられる。しかし、立ちはだかってくる問題はそれだけではない。そのあたりのことを含め、本コラムで語っていこう。

1.離婚しようと考えている専業主婦に降りかかる問題

専業主婦が離婚する場合、直面しやすい経済的な問題を3つ取り上げる。あなたが専業主婦で離婚を検討しているのであれば、ほぼ避けて通れない問題ではないだろうか。一読すると参考になるかもしれない。

1-1.「仕事したことがない」または「ブランクが長い」ので仕事を見つけにくい

求人情報を見る女性

専業主婦の場合、経済的に旦那(夫)を頼っていることが少ないだろう。その専業主婦がいざ離婚するとなると、ほとんどの場合、仕事をすることになるはずだ。実家がよほどの資産家でもない限り、働いて収入を得る必要が出てくるのではないか。

「働かざるもの食うべからず」という慣用句があるが、仕事をせずに食べていくことは簡単ではない。特に、専業主婦の離婚後はそうだろう。だからといって、仕事がすぐに見つからないこともある。

一度も仕事をしたことがない場合や、仕事をした経験があっても結婚と同時に退職して、仕事をしたことがない期間(ブランク)が長い場合は、仕事がなかなか見つからないこともあるだろう。

1-2.子どもが小さいため、仕事が見つけにくい

専業主婦には大きく2通りいて、「子どもがいる専業主婦」と「子どもがいない専業主婦」がある。前項で述べたように、仕事をしたことがない場合や、仕事をしていないブランクが長い場合、仕事を見つけるのは容易ではないかもしれない。

特に、専業主婦で幼い子どもいる場合、仕事を見つけるのが難しくなることもある。近くに自分の親が住んでいて、子どもの面倒を見てもらうことができればまだしも、自分だけで子どものお世話をする必要があるなら、なおのこと、大変かもしれない。

とはいえ、離婚してシングルマザーになろうとしているなら、仕事を見つけることは必要だろう。簡単ではないかもしれないが、あなたが子どものいる専業主婦で、旦那との離婚を考えているなら、仕事を探すことは避けて通れない問題のはずだ。

1-3.年金の額が少ない

仕事の必要性について、離婚を考えている多くの専業主婦はピンと来るのではないだろうか。専業主婦が旦那と別れて生活していくには、何かの仕事をして働いていくしかないからだ。仕事がないと、離婚後すぐに困る可能性が高くなりやすい。だから、少なくとも仕事については、頭の片隅には置きやすいのだろう。

しかし、年金のことはどちらかというと、頭から抜け落ちてしまいがちだ。それは、なぜかというと年金の問題は、離婚後すぐに直面しないからだろう。だからといって、無関心でいるとあとで困ることになるのは、ほとんど間違いない。人の一生は短くないし、年金の問題があとで立ちはだかってくるのは、ほとんど確実だ。専業主婦で離婚を考えているなら、年金ともちんと向き合うべきだろう。

2.離婚のために知っておくべき7つのポイント

離婚後の生活に不安を感じる女性

前章でふれた内容はいってみれば、すべてお金絡みの問題だ。生活をしていくうえでお金はもちろん大切だが、専業主婦が離婚するためにクリアすべき事柄はいくつもあり、課題となるのは経済的なことだけではない。そのあたりのことにもふれながら、具体的に説明していこう。

2-1.離婚の話をするタイミング

離婚の話を切り出すにはどのタイミングがいいのか、考えたほうがいいだろうか。夫婦関係がすでに破綻しているのであれば、離婚の話を切り出すのはそれほど難しいことではないかもしれない。夫婦仲が破綻していることを旦那(夫)も理解しているのであれば、離婚の話をしようと思っても、比較的しやすいかもしれない。

ただ、あなたは離婚をしたいと思っているのに、旦那は離婚をまったく考えていなかったとしたら、話を切り出すのは難しいかもしれない。それも、あなたが離婚を考えていることを旦那が少しでも知っているならまだしも、あなたが離婚を検討していることに旦那がまったく感づいていないとしたら、話を切り出すのは容易ではないかもしれない。

もしそのような状況だとしたら、あなたができることは何か。あなたにとって、最良のかたちで離婚することを目指せばいいのではないだろうか。もし、旦那の不倫が離婚を考えるようになった原因だとしたら、今すぐに離婚を切り出してもいいが、それよりも「不倫や浮気の証拠をつかんでから」にしたほうがいいかもしれない。そうしたほうが、あなたが有利に離婚できる可能性は高くなるはずだ。

2-2.別居と婚姻費用の分担

離婚をしようと考えていたとしても、何も「今すぐ離婚」にこだわることはない。いや、すぐに別れたいと思っていたとしても、「今すぐ離婚」にこだわり過ぎるのはよくない、というべきか。

それよりも、すぐに離婚するかどうかはさておき、まずは別居するという選択肢をあるだろう。離婚を考えるくらいであれば、夫婦仲はうまくいっていないだろうし、顔を合わせるとケンカになったり、おたがいに不機嫌になったりすることもあるのではないか。そのようになるのは精神衛生上も良くないし、まずは「別居する」という流れに持っていくのがいいだろう。

もちろん、別居をしたとしても費用の問題は出てくるが、法律の話をしておく。たとえば、民法第752条は次の内容になっている。

(同居、協力及び扶助の義務)
第七百五十二条
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

これは「夫婦は助け合って生活していかなければいけない」と民法で義務付けていることを示す。夫婦が助け合うというのは経済面にも言えることで、別居したとしても夫婦である以上、『婚姻費用』の分担が発生するのだ。

婚姻費用とは「夫婦と未成熟の子」がその収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するためにかかる生活費のこと。具体的には居住費や生活費、子どもの教育費や学費といった費用を意味する。また婚姻費用は法律上、夫婦それぞれが負担能力(収入の大丈等)に応じて、分担する義務を負う。

つまり、専業主婦が別居することになった場合、それまでに同居していたときと同様、旦那が婚姻費用を支払うことになる。別居することで新たに居住費がかかる場合、旦那に婚姻費用の請求が可能だ。

この別居による婚姻費用の分担は、妻が実家で暮らすことになった場合も適用される。妻が実家に戻ったとしても婚姻生活、つまり結婚生活が続いている限り、婚姻費用が発生することになる。実際、妻が別居し、実家に住むことになって家賃がかからない場合でも、生活費がまったくかからないわけではない。よって、婚姻費用が発生すると考えていいだろう。

ただし、専業主婦だからといって、夫が婚姻費用を100%負担することになるとは限らない。婚姻費用は夫婦のそれぞれが収入に応じて分担することになっているので、専業主婦で収入がゼロであれば、婚姻費用をまったく負担する必要がないと思われるかもしれないが、そうではない。『賃金センサス』を基準に金額が算出されることが多い。

賃金センサスとは厚生労働省が毎年発表している「賃金構造統計調査」のこと。専業主婦の場合、賃金センサスに記載されたパートタイマー程度の年収を当てはめて算出することが少なくない。そこで算出された金額と旦那の年収を比較し、婚姻費用の割合を出すのである。

専業主婦で収入ゼロであっても、心身ともに健康であれば、潜在的に働く能力があるとみなされるのが一般的だ。幼い子どもがいて働けないという場合も、そのことが考慮されるのは、子どもが3歳くらいまでの期間。専業主婦を長くやっていて、資格も仕事の経歴もなく、今さら働けないだろうと思っていたとしても、その考えは認められにくい。

パートタイマーとして仕事することはできるだろう、と判断されることが少なくないのだ。よって、ほとんどの場合は賃金センサスのパートタイマーをもとに専業主婦の収入が計算される。もし働いていたと仮定したら、収入はこのくらいだろう、となるわけだ。そのような理由により、専業主婦で仕事をしていなかったとしても、婚姻費用の分担の割合について夫が10割、妻がゼロとなることは基本的にないといっていだろう。

ただし、賃金センサスが用いられるのは通常、夫婦の話し合いによって婚姻費用が決まらず、その後もおたがいの主張もかみ合わないため、調停や審判で婚姻費用を決められることになったケースだ。ちなみに、妻が働いて夫が主夫をしている家庭の場合、上記の内容を男女置き換えて一読してもらえるといいが、基本的には同様だ。

2-3.慰謝料を請求するには?

慰謝料は「離婚すればもらえる」、あるいは「離婚しないともらえない」といった決まりがあるものではない。相手の『不貞行為』『DV・モラハラ』などにより、精神的な苦痛を受けた場合、苦痛を受けた側が相手(苦痛を与えた側)に請求できるものだ。

不貞行為とは夫婦・婚約・内縁関係にある男女の一方が、配偶者(夫、または妻)でない異性と自由な意思によって肉体関係を持つこと。このコラムでいうと、旦那が不倫・浮気を行ったケースを指す。

また、DV(ドメスティックバイオレンス)について実は明確な定義はないが、おおむね「配偶者や恋人など親密な関係にある、または親密な関係にあった人から振るわれる暴力」のこと。また、モラハラはDVとは異なり、「身体的な暴力でなく、言動や態度といったモラルによって、相手に精神的な苦痛をあたえること」だ。モラルとは「道徳」や「倫理」といった意味で、モラハラとはモラルの欠如、つまり道徳や倫理が欠如した行動による「いやがらせ」といってもいいかもしれない。

慰謝料は名誉毀損や交通事故による後遺症に対しても請求できるが、夫婦に関連した主なものという意味では、離婚慰謝料や不倫慰謝料だろう。慰謝料についても、きちんと請求しようと思うなら、不倫や浮気をはじめ、証拠を準備することが必要だ。すぐに離婚するにしろ、まずは別居して離婚の準備をするにしろ、不倫や浮気などの証拠をつかんでおくことが大切。明確な証拠があれば、離婚しないとしても慰謝料を請求するのは可能なので、「不倫・浮気、DV・モラハラなどの証拠をしっかり準備すること」を頭に入れておこう。

2-4.財産分与について知る

財産分与のイメージ

専業主婦が離婚しようと思うなら、『財産分与』についても知っておくべきだだろう。きちんとした知識があれば、離婚後の経済的な問題を緩和できるかもしれない。

財産分与とは、夫婦の協力によって婚姻期間中に築いた共有財産を等分することだ。主な共有財産として「現金・預貯金」「不動産」「家具・家電・クルマ」「年金」「退職金」などが挙げられる。

専業主婦の場合、婚姻期間中の婚姻費用は旦那の収入から支払われていることが多く、よって共有財産といっても、大半が旦那のものになるのではないか、と心配する人もいるかもしれない。その点は大丈夫だ。専業主婦の人も安心してほしい。

旦那だけが仕事をして収入を得て、その収入をもとに生活をしていたとしても、離婚した場合、原則として共有財産は等分される。専業主婦による仕事は月給換算すると40万円ほどになるといわれ、夫の仕事を妻は家事労働で支えていたと考えられるからだ。よって離婚した場合、共有財産の2分の1は原則的に妻のものになる。これは「財産分与の2分の1ルール」と呼ばれているものだ。

ただし、前述したように「婚姻期間中に築いた」という点も忘れてはならない。 たとえば、結婚前から旦那が不動産を所有していた場合、その不動産は夫婦の共有財産とはいえない。結婚前に家やマンションなどを購入していた場合がこれにあたる。

よく見られる例としては不動産、家具、結婚前から所有する会社の持ち分(株など)があり、それらは夫婦の一方が結婚前から所有する『特有財産』になる。専業主婦が離婚した場合、旦那が結婚する前から所有していた財産を除く財産(結婚後に手に入れた財産)の半分が、原則あなたのものになると考えていいだろう。

2-5.年金分割も影響がある

『年金分割』についても、知らないより知っておいたほうがいい。専業主婦であっても、婚姻期間中の厚生年金を分割し、夫婦のそれぞれが自分の年金にできるのが年金分割だ。妻の支えがあってこそ、夫は仕事をがんばることができたのだから、妻にも年金の権利が半分あるということだろう。事実、夫婦で分け合う割合としても最も多いのが50%ずつだ。夫婦で協力し合ってやってきたのだから、当然といえば当然の割合だろう。

この年金分割、注意すべき点がある。それは、年金分割の請求期限が決められていることだ。年金分割の請求ができるのは、離婚をした翌日から2年なので覚えておいたほうがいいかもしれない。年金分割は婚姻期間が長くて離婚した場合が有利にある制度。年金分割の対象になるのは、結婚している期間に払い込んだ年金保険料なので、婚姻期間の長い夫婦のほうが有利になる。

ただし、年金を受け取れるのは年金受給年齢から。年金受給年齢になってから、増額された年金を受け取ることができる。年齢によってはすぐに受け取れないし、婚姻期間が短い場合、増額される金額は多くないかもしれない。

とはいえ、人生は長い。しかも、専業主婦が離婚するとなると、先行きに不安もあるのではないか。そう考えたら、経済的な安心はちょっとでもあったほうがいいだろう。そもそも、基本的にお金はあって困るものではないのだから。ただし、年金分割を行うと、年金事務所で年金額を自動的に調整してくれるのが、調整によって年金額が減額される場合もあることを記しておく。

2-6.養育費と親権はどうなる

『親権』は極めて重要だろう。子どものいる夫婦が離婚する場合、必ず決めなければならないのが親権者。親権者は子どもへの愛情、収入などの経済力だけでなく、子ども本人の意思も考慮して決められる。最も重要なのは、子どもを育てるためにどちらがより良い環境を提供できるか、という点だろう。

一般に、親権者の選定は母親が有利とされ、特に子どもが幼いと母親が親権者になることが多いが、必ず母親が親権者になるというわけではない。夫婦による話し合いで合意に至らない場合は、調停や審判の場で親権が争われることになる。

親権を勝ち取るのは容易ではないかもしれないが、母親として親権が欲しいのは当然だ。そのような気持ちを持つのは自然な流れだ。旦那とは「もう一緒に暮らせない」と思うから離婚を考えるわけで、旦那と子どもは別だろう。

旦那と別れたくても、子どもは手離したくないという思いが強くなるのが、母親として一般的だろう。とはいえ旦那は旦那で、子どもと離れなくないと考える場合も少なくない。子どもへの思いがおたがいに強いと、話し合いでまとまらず、前述したように親権の決定は調停や審判へ持ち越されることになるのだ。

『養育費』も親権と同じくらい、大きな問題だろう。専業主婦が離婚して子どもを育てるという場合、仕事を始める必要はあるだろう。それは当然といってもいいが、シングルマザーとして子どもを育てながら働くのは、決して楽なことではないはずだ。しかも、子どもがいると遅くまで仕事をするわけにはいかないし、また、それまで働いたことがなかったり、しばらく仕事から遠ざかっていたりする場合、十分な収入は期待しにくいだろう。

そう考えると、より重要になってくるのが養育費だ。養育費は、夫婦間(離婚後は元夫婦になる)の収入、子どもの人数や年齢を考慮し、月々の金額を決めるのが一般的。その養育費には「教育費」「子どもの衣食住」などが含まれる。ただし、養育費についても話し合いでまとまらなかったり、おたがいが感情的になって話し合いそのものができなかったりする場合は調停や審判で決められることになるのだ。

親権については浮気?離婚?気になるなら親権と監護権の違いも知っておくべき、養育費については離婚したとしたら養育費はもらえるのか、いくらもらえるのか?も参考になるかもしれない。

2-7.離婚協議書や公正証書の作成

夫婦による話し合いで離婚が決定した場合、2人で取り決めた内容のうち、財産分与や養育費に関わる部分は書面に残しておくほうが安心だ。口頭で話し合い、その結果をおたがいに記憶しておくだけだと、あとで「言った・言わない」のトラブルになる可能性がある。人の記憶はときに頼りにならないので、本当に大事なことは書面に残すのがいい。離婚に関する書面は『離婚協議書』といい、下記の内容を記載するといいだろう。

・離婚に合意した事実
・財産分与
・慰謝料
・親権の指定
・養育費
・面会の日時や決まりなど
・年金分割

離婚協議書は弁護士に作成してもらうことも可能だ。また、離婚協議書は公証人によって『公正証書』にしておくのもいい。公証役場は各都道府県にあり、全国に約300カ所。それぞれの公証役場に、公正証書を作成する公証人が1名以上配属されている。その公証人に相談し、離婚協議書を公正証書として作成してもらうのがおすすめだ。

公正証書は、公証人が書面に記載して作成する公文書のため、一般に書かれた手紙やメモのような私文書とは異なり、公的な意味での効力を発揮する。離婚協議書を公正証書にしておくことで、離婚協議書に記載された内容(約束など)が守られやすくなるといっていいだろう。

3.離婚後の再就職に役立つ5つのヒント

離婚後に再就職する女性

離婚にともない、旦那から慰謝料を受け取り、養育費が月々支払われるとしても、それだけで不自由なく生活できるということは、ほとんどないだろう。離婚の原因が不倫や浮気の場合、浮気相手に慰謝料を請求できる場合もあるが、仮に請求できたとしても、それだけでゆとりのある暮らしを送れるというわけではないはずだ。

いずれにしても離婚したら、仕事を始めることになるのはほぼ間違いないだろう。そこで、離婚後に再就職(または初めての就職を)するためのヒントを述べていく。

3-1.「マザーズハローワーク」で子育てママが働きやすい職場を探す

『マザーズハローワーク』やハローワークの『マザーズコーナー』を知っているだろうか。全国各地にあるハローワーク内にコーナーとして設けられていたり、地域によってはマザーズハローワークとして設置されていたりする。

ハローワークは、厚生労働省設置法第23条に基づいて設置された公共職業安定所だ。当初は「職安」や「安定所」といった略称で呼ばれていたが、1990(平成2)年から「ハローワーク」という呼称が用いられるようになった。ハローワークは全国に500カ所以上あり、マザーズハローワークは2006(平成18)年にスタートし、現在ではマザーズコーナーも含めて全国に約200カ所ある。

それらのマザーズハローワークでは、子育てと両立しやすい仕事を紹介していて、時短勤務に対応している企業もある。子育て世代向けの就職相談、ママさん向けセミナーなどもあり、シングルマザーの育児に役立つ知識がいっぱい。子どもを連れて利用しやすく、保育園の情報なども得ることもできる、

3-2.過去に仕事していた会社で再び働く

以前、仕事をしていた経験がある専業主婦なら、この方法がトライできるかもしれない。過去に働いていて、結婚や出産を機に退職した人であれば、その会社に再就職できないかどうか、聞いてみるのもいいだろう。

もちろん、お願いすれば必ず採用してくれるとはいえないが、何のつながりもない会社にアタックするより可能性は高いかもしれない。再雇用が難しかったとしても関連会社や取引先などを紹介してもらえないか、聞いてみるのがいいだろう。

「そんな強気な行動、できないわ」と思うかもしれないが、ある程度強引にというか、強気に出るくらいでちょうどいい。シングルマザーとして子どもを育てていくのなら、そのくらいガツガツいくことが大切。「何があっても、この子を育てる」「どんなことがあっても、この子と生きていく」という精神が大事で、わが子を思うがポジティブな姿勢につながるのだ。

この前向きな気持ちは、「前職の会社に再雇用」というケースに限らず、どんな人にも不可欠といっていい。「シングルマザーで子どもを育てている」とあっちこっちに言ってまわる必要はないが、ハローワークやマザーズハローワークをはじめ、求職(就職)活動においては、自分の置かれている状況を正直に口にしたほうがいい。

なぜなら、ひとり親で子どもを育てていることを応援してくれるような職場でないと、採用されたとしても長続きしにくいし、「子どもが急に発熱した」といった場合に休んだり、早めに仕事を上がったりしづらいことがある。やはり、 子育てママに協力的な企業のほうが長く働くことができ、収入も安定しやすい。はずだ。

だからといって、「このお母さん(子育てママ)は何かあったらすぐ休みそうだな」と思われると雇用主に敬遠される可能性もあるので、勤務中は仕事に集中し、基本的に(子育てよりも)職場を優先するくらいの姿勢を見せることも重要だ。経営者によっては「子育てママは子どもを優先しすぎて、何かあったらすぐ休むし、戦力になりにくい」とネガティブに考え、採用に消極的な人もいる。

あまり無理しすぎるのもよくないが、旦那との離婚後にシングルマザーとして子どもを育てていくなら、なるべくポジティブに就職(再就職)活動に取り組んだほうが、好結果につながりやすいのではないだろうか。

3-3.保育園・学童保育に子どもを預ける

子供を保育園に預けるシングルマザー

就職(再就職)を考えた場合、保育園や小学校の学童保育は、子育てママにとって頼りになる存在だろう。ある程度の時間帯まで子どもを見てくれる施設等がないと、安心して働けないからだ。

特に、離婚するまでは子どもを幼稚園に通わせていた場合、保育園へ入り直す必要が出てくるし、いろいろ勝手が違うかもしれない。子どもによって幼稚園から保育園へ移ることをイヤがるかもしれないが、それは仕方ない。子どもに事情を話して(どこまで理解してくれるかわからないが)、子どもに協力してもらうようにしよう。

地域によって多少の違いはあるかもしれないが、保育園や学童保育の募集はだいたい秋に行われるので、時期を逃さないように気をつけること。子どもが体調不良や病気になることも考えられるので、できることなら病児保育も行なっている保育園が望ましい。

春頃に離婚することを伝えておくと、保育園入園について優先的に扱ってくれる自治体もあるので、最寄りの市区町村役所で相談してみてはどうだろうか。

3-4.資格取得をめざして勉強する

今すぐ生活費を稼がなくてはならない状況であれば、難しいかもしれないが、将来に向けて資格取得のための学習をするのもいい。離婚して子どもを育て、働き続けることを考えると、収入ももちろんだが、できれば納得できる、一生の仕事を見つけたいものだ。

専業主婦になったことで諦めた仕事や、いつかはやってみたいと考えていた仕事があるなら、資格取得のための勉強を含めて、思い切って一歩を踏み出してみるのもいい。焦ることはないし、今すぐ取り組むのは容易ではないかもしれないが、新生活のスタートに合わせ、新たなステージへ向けて歩み始めるのもいいだろう。

3-5.パソコンの基本的なソフトを使えるようにする

世の中にはさまざまな仕事があるが、今ではほぼどの職種でもパソコン(PC)は使えることが望ましい特にオフィス系の職場ではパソコンの基本スキルはもちろんのこと、ワード(Word)やエクセル(Excel)などを一通り操作できるほうがいいだろう。

パソコン関連の業務は変化のスピードが速い。ある程度できるとしても、常に学ぶ姿勢が大切。派遣会社に登録して、仕事をしながらパソコン関連の資格取得をめざすのもいいだろう。また、各自治体などが行なっている一般向けや母子家庭向けの講習会などへ足を運び、スキルアップに努めるのもおすすめの方法だ。

4.母子家庭が受けることのできるサポート

母子家庭のイメージ

子どものいる専業主婦が離婚した場合、母親のことはシングルマザーともいえるが、家庭として『母子家庭』ということになる。離婚とともに、あるいは離婚と前後して始める仕事の状況や養育費などにもよるが、苦労することも少なくないかもしれない。さまざまなサポートについて紹介するので、子どもと過ごす新生活のための参考になるのではないだろうか。

4-1.生活保護

テレビやラジオ、インターネットのニュースなどで『生活保護』について耳に(目に)したこともあるだろう。生活保護とは、憲法によって保障されている健康で文化的な最低限の生活を送るためにお金が支給される制度。何らかの事情で仕事ができなかったり、子どもが小さく手がかかったりするなど、生活保護が必要な状況であれば、遠慮せず、最寄りの役所に相談しよう。制度は上手に活用すべきで、親子でガマンして、みじめな生活をすることはない。

4-2.児童扶養手当

『児童扶養手当』は母子家庭、または父子家庭の子どもを対象としている手当だ。所得によって支給額は変動するが、まずは調べてみるのがいいだろう。

4-3.母子家庭の住宅手当

住宅手当のイメージ

成人していない子どもを養育している母子家庭が月1万円以上の家賃を支払っている場合、対象となるのがこの手当だ。

4-4.母子家庭自立支援給付金

成人していない子どもを養育している母子家庭を対象にした、職業訓練講座を受講できる制度。パソコンのスキルが不足している場合など、活用の仕方によっては大いに助かる制度だ。

4-5.ひとり親家族等医療費助成制度

母子家庭の医療費を一部助成する制度。母子家庭では、医療費がかかるからと病院での診察をガマンする場合もあるが、この制度を活用することで、医療機関を利用しやすくなるのではないだろうか。

5.有利に離婚するために探偵事務所を活用する

車内から浮気の証拠を撮る探偵

離婚を考えるに至った理由にはさまざまなものがあるだろうが、旦那の浮気や不倫、DVやモラハラなどが原因であれば、探偵事務所や興信所に相談してみるのもおすすめだ。

専業主婦が離婚して一人でやっていくにしても、子どもといっしょにやっていくにしても、楽な道のりではないだろう。ちょっとも有利な条件で離婚するための手助けを、探偵事務所などがしてくれるはずだ。問い合わせ無料の探偵事務所もあるので、まずは軽い気持ちで聞いてみること。探偵事務所に浮気調査などを依頼するかどうかは、相談してからじっくり検討すればいいのだ。

まとめ

専業主婦の離婚について、いろいろな知識が得られたのではないか。旦那がどう、仕事がどう、慰謝料がどう、養育費がどう、など問題が山積みかもしれないが、大切なのはあなた(と子ども)が幸せに生きていくこと。そのためのサポートを探偵事務所も弁護士事務所も全力でしてくれるだろう。最後にもうひとつアドバイスをするなら、こうだ。もし探偵事務所に相談するなら、良心的な会社のほうがいいだろう。質の高い探偵事務所を見つけたいなら、「調査成功率」「解決実績」「お客様満足度」といった言葉がキーワードだ。

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