浮気/不倫の調査探偵に浮気調査を頼む際、バレるリスクを減らすには

探偵のやり方、調査テクニック

パートナーが自分の知らない異性とデートしていたというだけでは、浮気の確実な証拠をつかんだとは言えないし、浮気相手に慰謝料を請求することもできない。そのため、探偵は長時間にわたる尾行や張り込みを行い、素行調査を実施して、パートナーと浮気相手がラブホテルなどに出入りする決定的なシーンを写真や動画に収めるのだ。信頼できる探偵であれば、調査中にターゲットに気づかれたり、見失ったりするリスクも極めて低い。日ごろからトレーニングを重ねてスキルを磨くとともに、調査のプロならではの高性能機材を駆使して職務を遂行するからだ。こうした探偵のやり方、どのようなテクニックを使って調査を行っているのか、その一端をご紹介しよう。

徒歩尾行

ターゲットが徒歩で移動する場合、探偵も徒歩で尾行調査を行うが、その際、基本的に２〜３人のチームを組んで行動する。1人の探偵が長時間尾行すると、相手に怪しまれるリスクや相手を見失ってしまうリスクも増えるからだ。尾行中は、周囲に溶け込むような違和感のない服を着て、必要に応じ、上着を着替えたり帽子をかぶるなどのイメージチェンジを図る。

ターゲットとの距離をどこまで取るかは難しいところ。近すぎるとバレる恐れがあり、遠すぎると相手を見失うかもしれないので、絶妙な距離感を保たなければならない。調査対象者と目が合って警戒されてしまわないように、目線は下げて足下を見ながら歩き、相手が突然振り向いた場合でも立ち止まらず、そのまま通り過ぎて飲み物を買ったりして、自然にその場をやり過ごす。もし、長年連れ添ったパートナーが尾行したとしたら、そういう時にすぐにバレてしまうし、変装をしていてもシルエットや歩き方で遠目からでもすぐにわかってしまうだろう。いろいろなケースでも、的確な手法を駆使し問題を発生させないのがプロだ。

車両を使った尾行

ターゲットが車で移動する場合、探偵も車両を使って尾行する。車で尾行する場合、ワンボックスカーなどに機材を積み込み、中が見えないよう窓ガラスにスモークを貼ったりカーテンを付けたりして、その隙間からカメラを向けてバレないように証拠写真を撮影する。さらに、カモフラージュのために、宅配業者やクリーニング店などの車を装うこともある。架空の会社のシールをボディに貼るなどして、業務用の車両に見せかけるのだ。

また、ターゲットの車が渋滞の発生しやすい地域を走ることが予想されるケースでは、小回りの利くバイクで尾行することもある。いずれにしても、怪しい車両がターゲットの車のすぐ後ろを走っていたら、バックミラーでチェックされる恐れがあるため、死角に入り込んだり、1～2台の車を挟んで距離を取りながら、赤信号にかかりそうな時は加速して追いつかなければならない。交通ルールを守りながら怪しまれないように尾行を続けるには、相当なドライビングテクニックが要求される。

張り込み

浮気調査で行う張り込みには、「車での張り込み」「点張り」「立ち張り」の3つがある。車での張り込みは、文字通り車の中に待機して張り込むことだが、車内に人影があると怪しまれるので、基本的には人が乗っていないように見せかけなければならない。そのため、夏場でも冬場でもエアコンを使わない時もあるし、運転席や助手席ではなく、後部座席にじっと隠れて待ち続けることになる。

点張りは、複数の箇所で張り込みをする方法だ。例えば、出入口が複数ある大型商業施設などにターゲットが入った場合、どの出入口から出てくるかわからない。そこで、張り込む探偵の数を増やし、複数の出入口をカバーできるようにするのだ。一方、立ち張りは、張り込む場所が車を停めておけないような場合に行うもので、目立ちにくいところに立って張り込みをする。しかし、同じ服装の人間が、長時間1箇所に留まっているとバレやすいので、複数の探偵が服装などを変えながら張り込むケースが多い。かりに警察官に問いただされても探偵の身分証を提示できれば、問題にはなりにくい。

聞き込み

浮気調査では、原則的に第三者への聞き込みは行わないが、ターゲットがよく使っている店があれば、来店する頻度やサイクルなどについて聞き込みをするケースもある。ただし、その店に直球で質問しても、常連客の情報を漏らすはずもないので、周辺の店に話を聞いたり、勤務するスタッフと仲良くなったりして情報を引き出すようにする。浮気相手がホステスだったような場合は、客を装って他のホステスから情報を取るケースもなくはない。

地理への配慮ができることも望ましい。大阪のホステスには大阪弁で、福岡の料理屋のおかみには九州弁で問いかけられれば、より良い返事が期待できる。

また、最近では、ラインなどのSNSが普及しているため、それを利用して情報取集するという方法も取られる。浮気しているパートナーと、その妻・夫の共通の知り合いがいれば、パートナーの裏アカウントを教えてもらい、その投稿内容から浮気の手がかりをつかむのだ。

撮影

慰謝料などを請求するためには、パートナーが浮気相手とラブホテルなどに出入りしている鮮明な写真や動画を撮影しなければならない。せっかく長時間の尾行や張り込みを行い、密会現場を突き止めても、ピンボケで顔がよくわからない写真しか撮れなかったり、撮影中に相手に気づかれてしまっては元も子もない。そのような失敗を防ぐために、探偵は高倍率の望遠レンズや、暗闇でもくっきり顔を撮影できる特殊なカメラを使って、決定的なシーンを逃さずに撮る。

また、パートナーが浮気相手とデートしている時など、行動中の写真・動画を撮影する際には、小型のピンホールカメラなどを使用するので、バレるリスクも低くなる。ただし、こうした高性能の機材を用意しても、素人がそれを使いこなすのは難しいだろう。高度な撮影ノウハウを身に着けた探偵だからこそ、できるワザなのだ。

浮気調査がバレるパターン

プロの探偵であれば、高度なテクニックを使い、細心の注意を払って調査を行っていることがお分かりいただけただろうか。しかし、実績のない探偵事務所の中には、きちんとした調査ができない探偵がいることもあるし、特殊な事情が重なって、探偵であることがバレたなど調査に失敗することもある。

ただ、1つ頭に入れておかなければならないのは、浮気調査をしていることがターゲットにバレる原因が、依頼者自身にあるケースが非常に多いということだ。パートナーが用心深い性格の場合、調査依頼をした際に、依頼者がうっかり不用意な発言や行動をすると、自分が調べられていることに感づいてしまうのだ。最悪、逆に浮気した側があなたを訴えるというケースにもなりかねない。浮気調査がバレるパターンや、依頼者が気を付けるべき点についてお伝えする。

探偵のスキルが低い

残念ながら、探偵のスキルが低かったり、調査体制が不十分だっために、調査がバレてしまうことがある。実績のある大手探偵事務所なら、日ごろからしっかりトレーニングも行っているので、探偵は高い専門スキルを身に着けることができる。また、スタッフの数も豊富なので、複数の出入り口を監視しなければならない点張りにも無理なく対応できる。

一方、スタッフの少ない個人事務所などは、調査に十分な人手を割けない場合もあるし、教育体制が充実しているとは言えない事務所もある。中には、必要な時にだけアルバイトを雇って、調査を担当させているケースもあり、そうなると尾行や張り込みに気づかれた上に、そのミスのリカバリーもできず、調査継続が不可能になるという事態にもなりかねない。

ターゲットの警戒心が強い

パートナーがもともと非常に用心深い性格だったり、以前に浮気がバレて痛い思いをしたりしていた場合、常に警戒心を働かせていることも考えられる。そういうターゲットは、移動中に何度も振り返って誰かに尾行されていないか確かめようとするだろうし、電車が駅に着いた時に急にホームに降りてまた乗り込むといった行動を取るかもしれない。特に、人通りの少ない道を延々と歩かれると、探偵が複数で尾行し、時々服装などを変えても、同一人物ではないかと疑われてしまう時もある。また、車での張り込みの際も、いくつもの場所で同じ車両が停まっているのが目に留まると、浮気調査に気づかれる可能性がある。

予期せぬトラブル

浮気調査の尾行や張り込み中に、警察に通報されるケースがある。そのケースとは、浮気調査中に何らかの違反を犯してしまった時と、ターゲットや第三者から不審者と間違われた時の２つだ。当然のことながら探偵は、調査中であっても交通ルールやその他の法令・条例を守らなければならない。駐車禁止のスペースに車を停めたり、交通事故を起こしたりすると苦情として警察に通報されることになるので、その顛末をターゲットに見られたら調査がバレる可能性がある。

また、張り込みをする時、探偵はなるべく違和感のないように振る舞うが、住宅地などの浮気相手の家を監視する場合、その近くに長時間たたずんでいると近所の人に怪しまれることもある。その際、相手が納得できるようなストーリーを用意していれば、その場を切り抜けられるが、未熟な探偵がしどろもどろに答えていたのでは、事件かと疑われて警察に通報されても仕方ないだろう。

依頼人の態度で調査に気づかれる

探偵がどんなに注意深く行動したとしても、依頼者から情報が漏れてしまえば水の泡だ。パートナーにプレッシャーをかけて浮気を止めさせようとして、浮気調査をしていることを本人に伝えてしまうのはもちろんのこと、「浮気なんかしていたらいずれわかるから」と脅すようなことを言ったり、逆に調査していることがバレないように妙に優しくなったりすると、パートナーに警戒心を抱かせる恐れがある。

また、調査を早く終わらせようとして、パートナーのスケジュールなどをしつこく詮索しすぎるのもNGだ。あくまで普段通りの態度でパートナーに接することを心がけよう。せっかくの調査もバレたら元も子も無くなってしまう。

スマホやパソコンを見られた

浮気調査を依頼する前の段階で、パートナーにバレてしまうケースもかなり多い。家のパソコンやスマホを使い、「離婚」「浮気調査」などのキーワードでネット検索をしている時、探偵社のブログなどの情報を読んでいる時に、パートナーにそれを見られると、調査を依頼しようとしていることがわかってしまう。パソコンを開いたまま、トイレに立ったり宅配便を受け取りに行くのは厳禁だ。

また、スマホの暗証番号をパートナーに知られている場合、ブラウザの検索履歴から浮気調査について調べていることがバレるケースもある。グーグルならシークレットモード、サファリならプライベートブラウズを使うことで、履歴が表示されないようにカモフラージュすることもできるが、それでも不安なら検索後に毎回履歴を消去するようにしよう。

お金の動きをチェックされた

浮気調査にはそれなりの費用が掛かるため、探偵事務所に前払いなどで調査料を支払う時にはまとまったお金が動く。夫婦共有の口座やクレジットカードから調査料を振り込むと、パートナーが通帳やカードの利用金額を見た時に、何にこんなお金を使ったのかと不審に感じることも考えられる。さらに、カードの利用明細などには、振込先の名称まで記載されるので、そこから浮気調査を依頼したことがバレてしまうリスクもある。調査料の後払いや分割払いが可能な探偵事務所もあるので、通帳やカードの利用明細をパートナーに見られる可能性がある場合は、バレたときのリスクを考慮し、そのような事務所に依頼することも検討しよう。

GPSやICレコーダーを発見された

パートナーのカバンなどに本人の承諾なくGPSを忍び込ませるのは違法行為だが、探偵社からレンタルして夫婦の共有車にGPSを取り付けたり、自宅にICレコーダーを設置したりするのは可能だ。しかし、パートナーが用心深い性格だと、車や自宅を捜索され、機材が発見されてしまうこともある。その場合、パートナーにどんなに問い詰められても、絶対に浮気調査をしていることを認めてはいけない。それを認めると、当然口論になるだろうし、夫婦関係が悪化して破局を招くことにもなりかねない。

GPSを発見された時は、下手にごまかさずに「私はやっていない、設置した人に心当たりはないの？」の一点張り。レコーダーの場合は、「次の会議の録音のために借りた」とでも言っておこう。

信頼できる探偵社の条件

パートナーに気づかれることなく、浮気の決定的な証拠をつかむためには、調査力の高い探偵社に依頼をしなければならない。探偵社を探す場合、依頼経験のある人からの口コミでもあれば良いが、一般的にはインターネットなどで検索することになるはずだ。しかし、そこに掲載されている情報をすべて鵜呑みにするのは危険だ。特に、調査に「絶対」はないにもかかわらず、「調査成功率100％」などとうたっているような場合は、誇大広告の可能性が高い。

また、調査を依頼してみたら、対応が悪かったり、料金に見合った仕事をしてくれなかったりするケースもある。そういうリスクを避けるには、事前に面談して説明を聞くとともに、自分の目で事務所の体制などを確認することが重要だ。信頼できる探偵社を選ぶためのポイントをピックアップする。

探偵業の届出をしている

探偵業法では、尾行や張り込みを行うことができるのは、「探偵業」の届出をした探偵のみと定められている。そのため、探偵事務所を営むに当たっては、公安委員会にこの届出をして「探偵業届出証明書」を発行してもらわなくてはならない。逆にこの届出をしていなければ、無許可の探偵ということになるため、トラブルに巻き込まれるリスクが高くなる。

公安から探偵業届出証明書が交付されている場合は、その証明書を事務所内の見やすい場所に表示することが義務付けられているので、探偵事務所を訪れた際には、まず証明書が規定通りに掲示されているかどうかを確認しよう。また、証明書には番号が記載されており、探偵事務所のサイトの拠点紹介などにも番号が掲載されていることがあるので、事前にサイトで番号の有無をチェックしてみてもいいだろう。

浮気調査の実績が豊富

探偵が行う調査には、浮気調査だけではなく人探しや素行調査、企業調査などがあり、事務所によって得手不得手がある。浮気調査を数多く手がけている事務所なら、浮気に関する情報が蓄積されており、ターゲットの行動パターンも熟知しているので、いつ・どのように尾行や張り込みをすればいいのかがわかり、効率的に調査を進めることができる。

逆に、浮気調査の経験が少ない探偵に依頼すると、証拠をつかむまでに思った以上に時間がかかり、調査費用がかさんでしまう可能性もある。浮気調査を得意としている事務所なら、ホームページなどにその実績を掲載していることもあるので、事務所を選ぶ際の参考にしよう。

スタッフの人数が多い

事務所に所属するスタッフの数は、事務所選びの1つの目安になる。大手探偵事務所の中には、実際に調査を行う探偵に加え、相談員やカウンセラーを置いているところもあり、きめ細かな対応が期待できる。さらに、スタッフの多い事務所は、教育体制などもしっかりしているので、十分な調査スキルが身についているだろう。また、前にもお伝えしたように、調査員がたくさんいれば、人手をかけなければならない場合でも問題なく調査を遂行できる。

スタッフの数だけでなく、支店や支社の数が多い探偵事務所もポイントが高い。日本各地に事務所があれば、ターゲットが浮気相手と旅行に出かけた時、各地のスタッフが調査を引き継ぎながらターゲットを追跡することで、宿泊代などの経費を節約できる可能性があるからだ。

機材が充実している

浮気相手に慰謝料を請求し、法廷で争うようなことになった時、請求者側は浮気の事実を立証するために、パートナーと浮気相手がラブホテルなどに出入りするシーンを鮮明にとらえた写真や動画を提出する必要がある。そのためには、昼間であれば相手に気づかれないように小型のピンホールカメラや高倍率の望遠カメラを使わなければならないし、夜間であれば暗闇でもパートナーと浮気相手の顔をはっきり撮影できる暗視カメラを用意しなければならない。

もし、このような高性能の機材を持っていないのなら、その事務所の調査力はあてにならず、実際に調査に取り掛かっても失敗する恐れがある。事務所を訪れた際には、機材を見せてもらい、それがどんな性能を持ったものなのか尋ねてみよう。

料金システムが明確

料金システムが明確かどうかも、重要なポイントだ。浮気調査は当初想定したより難航するケースもあるため、調査が長引いた場合の追加料金などの取り決めが曖昧だと、知らないうちに費用がどんどんかさんでいくという事態にもなりかねない。価格のリーズナブルさももちろん重要だが、調査を延長した際の料金も含め、基準がきちんと設定されていることが望ましい。

浮気調査の料金プランには、調査にかかった時間・人数に応じて料金が決まる「時間制プラン」や、調査が成功した時にだけ料金を払う「成功報酬プラン」などがある。探偵事務所でしっかり説明を受けて、自分の希望や調査の難易度に合ったプランを選ぶようにしよう。

調査終了後の後払いが可能

探偵事務所によっては、料金の後払いが可能なところもあり、依頼者にとってはそれも安心材料になる。前払いや即日払いしか選べない場合、調査が上手くいかず、不満を感じても料金の返却を要求するのは難しいが、後払いなら調査を続けるかどうか自分で判断し、納得した上で支払いをすることができるからだ。

また、料金後払いなら、パートナーに通帳やカード明細をチェックされても、浮気調査をしていることがバレる心配がない。探偵事務所との面談の際には、きちんと見積もりを出してもらうとともに、料金を後払いにできるかどうかについても確認しておきたい。

報告書のレベルが高い

浮気調査が完了すると、探偵事務所はターゲットの行動を記録した調査報告書を作成し、依頼者に提出する。この報告書の内容がしっかりしたものであれば、慰謝料請求や離婚請求で裁判になった時にも、浮気を立証する重要な証拠として認められるし、探偵事務所の調査能力の高さを測る目安にもなる。

レベルの高い報告書は、ターゲットがいつ・どこで・誰と・何をしたかが克明に記載されていて、行動の詳細がわかるようになっている。また、報告書には写真やDVDも添付されるため、その画像のクオリティを見れば探偵の実力を知ることができる。事務所で過去の報告書のサンプルを見せてもらうのもいいし、ホームページにサンプルが掲載されているなら、それをチェックしてみよう。

守秘義務を遵守する

探偵業法では、業務上知り得た秘密を他人に漏らすことは禁じられている。

（秘密の保持等） 第十条　探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

浮気調査が調査対象にバレてしまい、警察を呼ばれたとしても、探偵事務所と依頼者との間に守秘義務契約があるので誰からの依頼でどんな調査をしているかを明かすことはない。探偵業法を遵守しているかどうか不安な場合、依頼前に必ず確認するようにしたい。

また業者によっては、調査で得た情報のDVDやパソコンファイルの扱いをマニュアル化して、スタッフによる漏洩ミスがないような配慮をしているところもある。

アフターフォローがある

浮気調査は証拠をつかんだ時点で完結するわけではなく、その証拠を使ってパートナーと離婚するのか、離婚はせずに浮気相手に慰謝料を請求するのかといった決断をしなければならない。そして、離婚を望むなら、通常は離婚訴訟を行い、弁護士を介して親権や財産分与などさまざまな問題に対処しなければならないし、慰謝料請求をするのであれば、弁護士からアドバイスを受けたり、訴訟代理人になってもらうことも必要になるだろう。

そんな時、探偵事務所が何もサポートしてくれなければ、すべて自分で考え、段取りしなければならなくなる。しかし、相談員やカウンセラーがいたり、弁護士との協力体制があるような事務所なら、手厚いアフターフォローが期待できるので、安心して調査を依頼できる。

なお法律を扱うという意味では司法書士も存在するが、離婚協議書の作成、夫婦関係調整の調停申立書などは弁護士の方が対応範囲は広く、離婚のための相手型との交渉代理などは対応できないので注意が必要だ。

危ない探偵の見分け方

残念ながら探偵事務所の中には、調査費を取るだけ取ってまともな仕事をしなかったり、低料金をうたっておいて高額な追加料金を請求してきたりする悪徳業者もいる。そんな業者を選んでしまうと、浮気調査に失敗して慰謝料請求などに必要な証拠が得られないばかりか、調査していることがパートナーにバレて、すべてが水の泡になるリスクも高くなる。さらに、その業者が、法に触れるような調査をしたことが原因で、後々大きなトラブルに発展するケースもあるので十分注意しなければならない。問題を起こす恐れのある危ない探偵の見分け方を紹介する。

行政処分を受けている

探偵は、探偵業法を守って調査を行わなければならず、違法な調査をしたり、調査でつかんだ秘密をタテにゆすりを働くなどの行為は絶対に許されない。各都道府県の公安委員会は、こうした不正を防ぐために、探偵業法に違反した業者に対して改善等の指示や、営業停止、営業廃止などの行政処分を科している。公安委員会から行政処分を受けたということは、すなわち過去に不当な方法で調査を行ったということだ。

行政処分を受けた探偵業者は3年間、社名や処分内容が公表されることになっている。事務所の所在地の警察や公安委員会のホームページに掲載されているので、調査を依頼する前にチェックしておこう。

料金が安すぎる

調査料金が安いのに越したことはないが、あまりに安すぎる場合は気を付けた方がいい。きちんとした調査を行うには、それなりの人手や手間がかかる。そのため、地域によっても異なるが、一般的に調査員1人あたり1時間の料金として1万円前後の価格設定をしているケースが多いようだ。ホームページなどで、もしこの相場を大幅に下回る「格安料金」をうたっている探偵事務所があったら、調査能力が低く、期待したような成果が上がらない可能性もあるし、お金を取るだけ取っていい加減な調査しかしないことも考えられる。探偵事務所を選ぶ時には、料金だけでなく、浮気調査の実績や調査体制・方法なども比較検討する必要がある。

きちんと説明しない

最初の相談の際に、探偵事務所が調査方法や料金の説明もきちんとしないまま、契約を急がせるような場合は、いったん家に持ち帰り、他社からも見積もりを取るなどしよう。また、探偵事務所は、契約を結ぶ前に「重要事項」の書類を用意し、依頼者に説明する義務がある。重要事項には、料金や支払時期、業務内容、契約解除などについて書かれているので、不明な点があればどこまでも説明を求めよう。

なお、事務所以外の場所で契約を行う場合は、契約書に「クーリングオフ」に関する事項を記載しなければならない。クーリングオフは、契約から一定期間、依頼者が望めば契約を解除することができる制度なので、喫茶店などで契約を交わす時は、その記載があるかどうかチェックしておきたい。

調査を引き延ばそうとする

難易度の高い調査の場合、想定以上に時間がかかることもあるが、中にはわざと調査期間を延ばそうとする悪質な探偵事務所もある。調査はほぼ終了しているのに、「浮気をしていることは確認できたが、決定的な証拠がまだつかめていない」などと言って、追加料金を請求するのだ。そういう時は、その時点までの調査報告書の提出を要求し、内容を精査することが必要だ。そして、時間や料金に見合った調査をしているかどうかを見極めて、手抜きをしているような様子が見られたら、契約を打ち切った方がいいだろう。

違法調査をする

先ほど解説したように、違法な調査をした探偵事務所は行政処分の対象となるばかりか、違法な調査をさせた依頼者も責めを負わされる可能性がある。浮気相手の家に無断で入り込んで、隠しカメラや盗聴器を仕掛ければ、不法侵入やプライバシー侵害の罪に問われるし、浮気しているパートナーに別の異性を接近させて誘惑する「別れさせ工作」も違法と判断されるケースがある。また、こうした方法で入手した証拠は、裁判では証拠として認めてもらえないため、慰謝料請求などにも使えなくなる。違法な調査を持ちかけてくる探偵事務所との契約は避けるべきだ。

HAL探偵社の浮気チェック

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