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浮気/不倫からの離婚探偵事務所が解説!離婚や慰謝料請求と不法行為の問題対策ナビ

離婚届と札束

夫婦にはさまざまな事情がありますが、不倫を軽く考えるのは危険です。不倫は法律で禁止されており、場合によっては高額な慰謝料を請求されることも。本記事では、違法となる不倫の範囲や慰謝料請求のポイントについて詳しく解説します。

1. まずは夫婦が担う義務について知ろう!

夫婦はカップルとは異なり、正式な婚姻手続きを経て成立する関係です。そのため、法律によって定められた義務を果たす必要があります。夫婦としての責任をしっかり理解し、適切に義務を果たすことが大切です。

ここでは、夫婦が担うべき主な義務について解説します。

夫婦の貞操義務

貞操義務とは、パートナー以外の異性と肉体関係を持たない義務のことです。

この義務が破られた場合、離婚や慰謝料請求の理由となります。結婚している以上、浮気や不倫は単なる裏切り行為ではなく、法律上の責任が発生する重大な問題となるのです。

同居義務

法律では、夫婦は同居しなければならないとされています。つまり、基本的には別居は認められないというルールがあるのです。

ただし、夫婦の意思が尊重されるため、事情によっては別居していても夫婦関係が維持されるケースもあります。たとえば、仕事の都合で別々に暮らす場合などが考えられます。

協力・扶助の義務

夫婦には、お互いが協力し合い、経済的・精神的に支え合う義務があります。

これは、どちらか一方が生活の負担をすべて負うのではなく、夫婦として協力しながら生活を維持することが求められるという意味です。

婚姻費用分担の義務

婚姻費用とは、夫婦が共同生活を送るために必要な生活費のことです。

たとえば、収入の少ない配偶者は、収入の多い配偶者に対して生活費を請求する権利があります。

夫がサラリーマンで、妻が専業主婦の場合 → 夫が婚姻費用を多く負担する義務がある
妻がパート勤務で収入が少ない場合 → 妻は夫に生活費を請求できる

仮に夫婦の一方が家を出て行ったとしても、婚姻費用の分担を放棄することは法律上認められません

同氏の義務

夫婦には、同じ名字(姓)を名乗る義務があります。

結婚すると、夫婦のどちらか一方の姓に統一する必要があり、勝手に別の名字を名乗ることは法律上認められません

これは、日本の法律で定められたルールであり、たとえ夫婦関係が悪化しても、正式な手続きを経ずに姓を変更することはできないのです。

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2. 不倫を禁止している法律とは?

不倫を禁止している法律のイメージ

夫婦はお互いに貞操義務を守ることが法律で定められています。パートナー以外の異性と肉体関係を持つことは、法律上「不貞行為」と呼ばれ、不倫の責任を問う際に重要なキーワードとなります。

不貞行為に対する法律的な扱い

不貞行為に対する明確な刑事罰は存在しません。つまり、不倫をしたからといって刑事事件として処罰されることはないのです。

しかし、不倫・不貞行為は民法上の不法行為に該当し、法的に違反であることに変わりはありません。裁判になった場合は不貞行為があったことを証明することで、離婚や慰謝料請求の正当な事由となります。そのため、不倫をした側が「刑事罰がないから問題ない」と主張しても、不利な立場を覆すことは難しいのが現実です。

婚姻関係のないカップルの浮気との違い

結婚していないカップル(恋人同士)の場合、どちらかが浮気をしても、法律上の責任を問われることはありません。

かつて、旧刑法では浮気も罰則の対象とされていましたが、現在は浮気を取り締まる法律は廃止されています。そのため、婚姻関係がない二人の間では、浮気をしても法律的な制裁を受けることはないのです。

3. 不貞行為に当てはまる範囲を検証

不貞行為を行う男女

不貞行為が成立する主な要因としては、「肉体関係を持つこと」が最も重要視されます。しかし、明確に肉体関係が証明できなくても、不貞行為として認められる場合があるため注意が必要です。

男女の関係において、「一線を超えていないから問題ない」と考えていると、後から大きなトラブルに発展することもあります。不貞行為とみなされる具体的なケースを詳しく解説するので、しっかり確認しておきましょう。

3-1. 範囲①:異性との同棲

配偶者がいるにもかかわらず、異性と同棲している場合、実質的に不貞行為が行われていると見なされる可能性が高くなります。

単身赴任や別居中のケースでも、不貞行為を疑われる可能性がある
異性と生活を共にしているだけで、日常的な肉体関係があると推測される

このような状況では、明確な証拠がなくても「不倫をしている」と判断されることが多いため、不貞行為がないと主張するのは難しくなります。

3-2. 範囲②:ラブホテルや旅館で長時間2人で過ごす

ラブホテルや旅館などの宿泊施設で異性と長時間過ごすことは、不貞行為を証明する強い証拠となります。

肉体関係の有無よりも、「密室で長時間2人きりでいた」事実が重要視される
探偵などがホテルへの出入りを記録すると、反論が難しくなる

たとえ「何もなかった」と主張しても、宿泊施設で2人きりで過ごしたという事実だけで不貞行為を認められるケースが多いため、注意が必要です。

3-3. 範囲③:愛情表現を含む連絡のやり取り

不倫相手とのメールやLINEのやり取りは、不貞行為の証拠として採用されることがあります。

「泊まりに行く」「会いたい」など、肉体関係を示唆するメッセージが含まれている場合は、証拠として有力になる
「愛してる」「好き」などの愛情表現のみでは、不貞行為の決定的証拠にはなりにくい

しかし、愛情表現が繰り返されている場合や、特定の場所で密会していることが推測できるやり取りがあると、不貞行為の証拠として採用される可能性が高くなります。

3-4. 範囲④:キスやハグ

キスやハグが不貞行為として認められるかどうかは、ケースによって異なります。

1回のキスやハグだけでは、不貞行為と認定されにくい
繰り返しキスやハグをしている場合は、証拠として有力になる可能性がある

何度も繰り返されるキスやハグの写真や動画がある場合、婚姻関係の破綻につながる行為と判断され、不貞行為とみなされることもあるため注意が必要です。

4. 不貞行為の証拠で有効なもの5選!

不貞行為の有効な証拠

パートナーの不倫に気づいたとき、精神的なショックは計り知れません。慰謝料請求や裁判を考える場合、最も重要なのは「確実な証拠」を揃えることです。証拠が不十分なままでは、訴えが認められず、時間や費用が無駄になる可能性もあります。

では、裁判や交渉を有利に進めるために特に有効な証拠とは何か?ここでは、不貞行為を証明するために役立つ5つの証拠を紹介します。

4-1. 証拠①:録音音声や動画

**最も強力な証拠のひとつが「録音音声や動画」**です。

録音音声や動画があれば、かなりの確率で不倫が認められる可能性があります。ただし、内容が重要であり、日常会話だけでは証拠としては不十分です。

録音音声が有効なケース

不貞行為を認める発言が含まれている(例:「昨日の夜も一緒にいたね」)
密会の約束を交わしている(例:「次はいつホテルに行く?」)

動画が有効なケース

ホテルや自宅から浮気相手と出入りする場面
二人で泊まりがけの旅行をしている映像

ホテルや自宅の出入りを撮影した動画は、不貞行為の強い証拠となります。探偵事務所などに依頼して記録を取る人も多いです。

4-2. 証拠②:写真

動画の次に有効なのが写真です。浮気相手との親密な関係を示す写真があると、不倫が認められやすくなります

証拠として有効な写真

ラブホテルや自宅への出入りを撮影したもの(入る瞬間・出る瞬間の両方が必要)
不倫相手と旅行先で撮った写真
ベッドで一緒に写っている写真

プリクラも証拠になり得る

日付入りのプリクラが、パートナーの不在時と一致する場合は有効

4-3. 証拠③:領収書や明細書

不倫相手との関係を示す金銭的な証拠も有力な証拠となります。

有効な領収書・明細書

ラブホテルや宿泊施設の利用履歴
不倫相手の自宅近くでの買い物のレシート
異性用の下着やアクセサリーの購入履歴
避妊具やアダルトグッズの購入履歴

特に、じ場所での宿泊履歴が複数回確認できる場合、不貞行為が継続的に行われていた証拠として有効です。

4-4. 証拠④:交通系ICカードの履歴

交通系ICカードには、移動履歴が記録されているため、不貞行為を裏付ける証拠となることがあります。

有効なICカード履歴

ホテル街付近の駅で頻繁に乗り降りしている
不倫相手の自宅付近での利用履歴がある

その他の移動履歴

インターネットの乗換検索履歴(浮気相手の家や旅行先を調べていた場合)
ETCの利用履歴(不倫旅行で遠出していた場合)

ICカードやETC履歴単体では証拠としての力は弱いですが、他の証拠と組み合わせることで有力な証拠になります。

4-5. 証拠⑤:メールやLINEのやり取り

メールやLINEのメッセージは、裁判でも証拠として採用されることが多いです。

有効なメッセージの内容

肉体関係を示唆する発言(例:「昨日は楽しかった」「次はどこで会う?」)
密会の約束をしている(例:「◯時にホテルで待ち合わせしよう」)

証拠として認められやすくするためのポイント

スクリーンショットではなく、スマホ本体と一緒に撮影する
送受信の日時がはっきり分かるように記録する

メールやLINEのやり取りが継続的に続いていることが確認できると、不貞行為の証拠としての価値が高まります

5. 証拠として認められない可能性があるものとは?

不貞行為の証拠として認められないもの

しっかりと証拠を準備しても、裁判や交渉の場で認められない場合があります。その理由としてよく挙げられるのが、以下のようなケースです。

証拠が改ざんされた可能性がある

テクノロジーの進化により、写真や動画の編集や加工が容易になったため、偽造の疑いがある証拠は認められにくくなっています。

特に、以下のような証拠は裁判で無効と判断される可能性が高いため注意が必要です。

編集・加工された写真や動画(不自然な修正がある場合)
スクリーンショットのみのLINEやメール(偽造の可能性があるため、スマホ本体と一緒に撮影した方が良い)
音声データが断片的で、会話の流れが不自然な録音

証拠の信頼性を高めるためには、デジタルデータだけでなく、紙の領収書や日付入りの写真など、改ざんが難しい証拠と組み合わせることが重要です。

違法な手段で集められた証拠

違法に取得した証拠は、証拠能力が否定されるだけでなく、逆に訴えられるリスクもあります。

以下の行為は、法律に違反する可能性があるため、証拠として提出しても認められない場合があります。

盗聴や盗撮による証拠の収集(無許可での録音・録画)
パートナーのスマホのロックを無断で解除し、データを抜き取る
不倫相手の家に隠しカメラを設置する(住居侵入罪に該当する可能性)

証拠を集める際は、合法的な方法で取得することが前提となります。違法行為によって得た証拠は、裁判で無効とされるだけでなく、刑事責任を問われる可能性もあるため注意しましょう。

不倫が1回のみの証拠

裁判で不貞行為を立証するには、「継続的な関係があること」が重要視されることが多く、1回のみの不倫の証拠では弱い場合があります

ホテルの領収書が1回分だけでは、不貞行為の証拠として弱い
1回のLINEのやり取りでは、関係の深さが判断されにくい

もちろん、不倫は1回でも不貞行為に該当しますが、離婚や慰謝料請求をする場合は、継続的な証拠を集めることで主張が強くなります

不倫相手が同性の場合

法律上、不貞行為の定義は**「配偶者以外の異性との肉体関係」とされているため、不倫相手が同性だった場合は不貞行為と認められない可能性**があります。

ただし、ケースによっては不貞行為とみなされる場合もあるため、弁護士に相談することが望ましいでしょう。

風俗の利用履歴

風俗の利用は、不倫とみなされないことが多いため、風俗店のレシートや利用履歴を証拠として提出しても、裁判で不貞行為と認められない可能性があります。

風俗は「金銭を介したサービス」であり、恋愛関係とは異なると判断されやすい
不倫のように「継続的な関係性」がないため、婚姻関係の破綻とみなされにくい

ただし、風俗通いが夫婦関係に大きな影響を与えている場合や、特定の風俗嬢と頻繁に会っている場合は、証拠として考慮されるケースもあります

6. 不倫の証拠集めの方法

不貞の証拠を集める探偵

不倫の証拠を集める方法は、大きく分けて**「自分で集める方法」と「探偵などのプロに依頼する方法」**の2つがあります。

どちらの方法にもメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。場合によってはリスクが伴うこともあるため、慎重に行動する必要があります。

ここでは、それぞれの方法の特徴を詳しく解説します。

6-1. 方法①:自分で証拠を集める

不倫の証拠を自分で集める方法は、費用がかからず手軽に始められるのが大きなメリットです。

自分で集められる証拠の例

家の中の領収書やレシートのチェック(ラブホテルの利用履歴やプレゼント購入履歴)
ゴミ箱の中の捨てられたレシートやメモ
パートナーのスマホの通知を確認(ロックを解除するのは違法の可能性があるため注意)
服やバッグの中のレシートやホテルのカードキーの発見

自分で証拠を集める際の注意点

パートナーに気付かれないようにする(関係が悪化するリスクがある)
違法行為にならないようにする(スマホの不正アクセスや盗撮などはNG)
証拠の信頼性を確保する(改ざんを疑われない形で記録する)

自分で集めるデメリット

決定的な証拠を押さえるのが難しい
尾行や張り込みをすると、パートナーにバレる可能性がある
不倫現場を目撃した場合、大きな精神的ショックを受ける可能性がある

自分で証拠を集める場合は、感情的にならずに冷静に行動することが重要です。また、確実な証拠を得るためには、複数の証拠を組み合わせて集めることがポイントになります。

6-2. 方法②:プロに依頼する

もう一つの方法が、探偵事務所などのプロに依頼する方法です。

探偵事務所の中には不倫調査を専門としているところも多く、経験豊富なプロが確実な証拠を押さえてくれます

プロに依頼するメリット

バレるリスクが低い(経験豊富なプロが調査を行うため)
裁判で有効な証拠を確保できる(写真・動画・調査報告書など)
自分の精神的負担を軽減できる(不倫現場を直接目撃する必要がない)

探偵に依頼すると、調査報告書を作成してもらえるため、裁判で有利に進めることができるのも大きなメリットです。

プロに依頼するデメリット

費用がかかる(調査の内容や期間によるが、相場は30万~80万円程度)

しかし、確実な証拠を手に入れられることを考えれば、決して高い費用ではないとも言えます。

7. 不倫で損害賠償を請求するための2つの条件

不倫で慰謝料を請求した女性

不倫による慰謝料を請求するには、「不貞行為があった事実」を証明することが必要です。

しかし、それだけでは慰謝料請求が認められない場合もあります。実は、慰謝料請求が成立するためには、さらに2つの条件を満たしている必要があります

不倫は、配偶者に精神的な損害を与える行為であり、その損害に対する賠償として慰謝料を請求することが可能です。

不倫の慰謝料請求を考えている方は、この2つの条件をしっかり確認し、請求が認められるケースかどうかを判断することが重要です。

7-1. 条件①:自由意思による不貞行為があったこと

不貞行為とは、「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」を指しますが、すべてのケースが慰謝料請求の対象となるわけではありません

慰謝料請求が認められないケース

強姦や脅迫によって強制的に肉体関係を持たされた場合
浮気相手が、既婚者であることを知らなかった場合

例えば、パートナーが不倫相手に「独身だ」と嘘をついていた場合、不倫相手には責任が問われない可能性があります。この場合、不倫相手に対する慰謝料請求は難しく、パートナー側にのみ責任を問うことができるケースが多いです。

慰謝料請求をする際には、不貞行為が本人の自由意思によって行われたものであることを証明することが重要です。

7-2. 条件②:婚姻関係にあり、夫婦関係が破綻していないこと

不貞行為が違法とされるのは、「夫婦関係が存続していること」が前提です。

しかし、夫婦関係の状況によっては、不倫をしても違法性が認められず、慰謝料請求ができないケースがあります。

慰謝料請求が認められない可能性があるケース

夫婦仲が冷めきっており、すでに関係が破綻している場合
長年の別居により、夫婦関係が実質的に終わっている場合

例えば、数年間別居しており、夫婦としての実態がない場合は、婚姻関係が破綻していると判断される可能性が高く、不貞行為が認められにくくなります

婚約関係や内縁関係でも慰謝料請求は可能

逆に、婚約者や内縁関係のパートナーが不貞行為をした場合でも、慰謝料請求が認められるケースがあります。

婚約関係にあったが、不貞行為によって破談になった場合 長期間同棲しており、事実上の夫婦関係が成立していた場合

これらのケースでは、裁判で不貞行為が認められる可能性があるため、慰謝料請求を検討することができます。

8. 不倫が認められた場合の対処法

配偶者の不貞行為が理由で離婚する女性

配偶者の不貞行為が証明された場合、次にどのような対応を取るべきかを考えることが重要です。不倫された側が泣き寝入りしないために、適切な対処法を知っておきましょう。

ここでは、不倫が認められた場合に取るべき2つの対処法について解説します。

8-1. 対処法①:離婚する

不貞行為が認められた場合、配偶者は離婚請求をすることができます

離婚が認められるケースは多いですが、不貞行為の回数や証拠の有無によって、裁判での判断が変わることがあります。

離婚が認められやすいケース

不倫の証拠が明確にある(ラブホテルの利用履歴、写真、動画など)
不貞行為が複数回行われていた証拠がある
不倫が原因で夫婦関係が破綻している

離婚が認められにくいケース

不貞行為が1回だけで、夫婦関係がまだ継続できると判断された場合
証拠が不十分で、不貞行為が立証できない場合

裁判では、「不貞行為があったかどうか」だけでなく、「夫婦関係が破綻しているかどうか」も重要なポイントとなるため、確実な証拠を揃えておくことが大切です。

あわせて読みたい:不倫はどこから?不倫の定義や円満に解決する方法を知っておこう

8-2. 対処法②:慰謝料を請求する

不倫によって精神的なダメージを受けた場合、慰謝料を請求することができます

慰謝料は、不倫をしたパートナーだけでなく、不倫相手にも請求可能です。

慰謝料請求が認められる条件

夫婦関係が不倫によって破綻したことが証明できる
不倫相手が既婚者であることを知っていて関係を持っていた(故意や過失がある)

慰謝料の相場

数十万円~300万円程度(不倫の期間や内容によって異なる)

慰謝料を請求することで、精神的な区切りをつけ、前向きに生活を立て直すための資金として活用できます

9. 離婚して慰謝料を請求するための手順

不倫の調査報告書

不倫による慰謝料を確実に受け取るためには、正しい手順を踏むことが重要です。証拠を揃え、適切な方法で請求を進めることで、スムーズに解決する可能性が高まります。

ここでは、離婚と慰謝料請求の具体的な流れを解説します。

9-1. 証拠を集める(事前準備)

慰謝料を請求するには、不倫の事実を証明できる確実な証拠が必要です。

有効な証拠の例

ラブホテルや自宅への出入りの写真・動画
メールやLINEでのやり取り(肉体関係を示唆する内容)
領収書やクレジットカードの明細(宿泊施設やプレゼントの購入履歴)
探偵の調査報告書

証拠が不十分な場合、相手が「浮気していない」「ただの友人関係」と言い逃れをする可能性があるため、客観的に不貞行為を証明できるものを確保しておくことが重要です。

9-2. 当事者同士での協議(協議離婚)

十分な証拠が揃ったら、まずは当事者同士で話し合いを行います。

協議離婚での進め方

離婚の意思を伝え、慰謝料を請求する
支払い方法(分割・一括)について話し合う
「協議離婚合意書」を作成する(口約束ではなく書面に残す)

分割払いにする場合の注意点

慰謝料を分割払いにする場合、途中で支払いを拒否されるケースが多いため、「離婚公正証書」を作成しておくと安心です。

離婚公正証書とは?

公証役場で作成する法的な書面
支払いが滞った場合、裁判なしで強制執行が可能

「払うと言っていたのに、途中で支払いを止められた…」というリスクを避けるためにも、公正証書の作成をおすすめします。

9-3. 話し合いがまとまらない場合は離婚調停へ

協議が決裂した場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

離婚調停とは?

家庭裁判所の調停委員を介して話し合いを行う手続き
当事者同士では冷静に話し合えない場合に有効
合意が成立すると、裁判を経ずに離婚が認められる

調停で話し合いがまとまれば、調停調書が作成され、それに基づいて慰謝料の支払いが行われます。

9-4. 調停でも解決しない場合は離婚訴訟へ

調停でも合意できなかった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことができます。

離婚訴訟の特徴

裁判官が判断を下すため、離婚や慰謝料請求が法的に確定する
裁判で認められれば、慰謝料の支払いを強制できる

訴訟まで進むと時間と費用がかかるため、できるだけ協議や調停で解決するのが望ましいですが、どうしても相手が非を認めない場合は裁判を検討しましょう。

10. 慰謝料の相場はどれくらい?

慰謝料の相場のイメージ

慰謝料を請求する際に気になるのは、その相場です。金額は状況によって異なり、一般的には以下のような目安があります。

不倫が原因で離婚した場合 → 200~500万円
不倫が原因で別居した場合 → 100~200万円
不倫があったが夫婦関係を継続する場合 → 50~100万円

ただし、これはあくまで目安であり、慰謝料の請求方法やその他の事情によって金額は大きく変動することもあります。

慰謝料の金額に影響するポイント

慰謝料の金額は、さまざまな要素によって変わります。影響を与える主なポイントを確認しておきましょう。

夫婦関係にどれくらい影響を与えたか(婚姻関係の破綻の度合いが大きいほど高額になりやすい)
不倫の程度や頻度はどれくらいか(一度きりの関係よりも、継続的な不倫のほうが高額になる傾向がある)
不倫期間はどれくらいか(長期間続いている場合、慰謝料が増額されやすい)
婚姻期間はどれくらいか(結婚生活が長いほど、慰謝料の額が高くなる可能性がある)
子供の有無(子供がいる場合は家庭への影響が大きいため、慰謝料が高くなりやすい)
当事者や不倫相手の経済状況(収入が高い相手には、より高額な慰謝料が請求できる可能性がある)
当事者や不倫相手の職業や社会的地位(公務員や会社役員など、社会的責任が重い立場の場合は増額されることがある)
女性の妊娠や出産の有無(妊娠中や出産直後の不倫は、悪質と判断されやすい) パートナーの不倫が発覚した後の不倫関係の有無(発覚後も不倫を続けていた場合は、より悪質と判断される)
不倫関係に至った経緯(浮気が計画的であった場合や、不倫相手が積極的に関係を持とうとした場合は増額される可能性がある)

特に、悪質な不倫の場合は慰謝料の額が相場よりも高くなる可能性があるため、被害を受けた側はしっかりと訴えることが大切です。

慰謝料の請求には時効がある

慰謝料請求には時効があるため、先延ばしにすると請求可能な状態であっても、期限を過ぎると慰謝料を請求できなくなるため注意が必要です。

慰謝料の請求が可能な期間は、以下のいずれか短いほうが適用されます

不倫がスタートした日から20年
不倫の事実と不倫相手を知った日から3年

ただし、請求する事情によっては時効のカウントが変わる場合もあるため、弁護士に相談することで解決策が見つかることもあります。

また、体調を崩していたり、精神的に余裕がなくて手続きが進められなかった場合は、時効の適用に例外が認められるケースもあるため、諦めずに相談することが大切です。

まとめ

信頼していたパートナーに不倫されたときの精神的ダメージは計り知れません。裏切られたショックから立ち直るために、裁判で慰謝料を請求するケースも珍しくありません。
慰謝料を確実に請求するには、不貞行為を証明できる確実な証拠を揃えることが重要です。証拠が不十分なままでは、請求が認められない可能性もあるため、慎重に準備を進める必要があります。
ただし、裁判を起こすと確実にパートナーとの関係は悪化します。そのため、離婚するのか、関係を修復するのか、慰謝料を請求するのかなど、今後どうしていきたいのかをしっかり考えたうえで、後悔しない決断をすることが大切です。
不倫の証拠集めや慰謝料請求に不安がある場合は、専門家に相談することで、より有利に進められる可能性が高くなります。
確実な証拠を集めたい方は、HAL探偵社に相談してみるのも一つの方法です。

監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣

2001年11月
司法書士試験合格
20023月
法政大学法学部法律学科卒業
20044月
中央大学法科大学院入学
20063月
中央大学法科大学院卒業
20069月
司法試験合格
2007年12月
弁護士登録(新60期)
20081月
AZX総合法律事務所入所
20105月
平河総合法律事務所
(現カイロス総合法律事務所)
入所
20132月
伊倉総合法律事務所開設
2015年12月
株式会社Waqoo
社外監査役に就任(現任)
2016年12月
株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任(現任)
20203月
社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
2020年10月
株式会社Bsmo
社外監査役に就任(現任)
20216月
社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
20224月
HRクラウド株式会社、
社外監査役に就任(現任)

※2023年11月16日現在

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