浮気/不倫の調査興信所の調査でどこまでわかる？事務所の選び方は？

興信所と探偵事務所の違いは？

「興信所」「探偵事務所」と言った言葉を聞いたことはあっても、その2つの違いがわからないという人もいるはずだ。また、調査に当たる人たちがどんな資格を持ち、どんなルールに従って、どういう調査を行っているのかという実態も、一般にはあまり知られていないので、依頼する際に不安を抱くかもしれない。だが、正規の興信所や探偵事務所の調査員は、依頼主の権利や利益を保護するための法律にのっとり、許される範囲の中で合法的な調査を行っている。全国に6000社以上あるとも言われる様々な探偵業者の特徴、それらの業者が行っている一般的な調査業務についてお伝えする

探偵とは

調査対象者（ターゲット）の行動などを調べるためには、尾行や張り込みを行わなければならないが、一般の人がそのようなことをすれば、ストーカー規制法や軽犯罪法に問われる恐れがある。一方、探偵を抱える興信所や探偵事務所は、「探偵業法」という法律に基づいて、公安委員会に探偵業の届出をした上で業務を行っている。探偵業法は、正確には「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言う。これは、探偵業務が適正に行われ、個人の権利や利益が守られるように定めた法律だ。この届出を行うことで、探偵は一般の人には許されていない、尾行や張り込みを行うことが認められるのだ。

行動調査を行う場合、探偵は通常２人１組になって入れ替わりながらターゲットを追うため、相手に気付かれたり見失ったりするリスクが少ない。また、経験豊富で高度なスキルを備えた探偵であれば、ターゲットの行動を予測し、最も効率的な調査プランを立てて、浮気相手との密会シーンなどを確実に写真や動画に収める。こうした証拠は、相手に慰謝料や賠償金を請求する際に、法廷で争うことになっても役立てることができるため、裁判を有利に進められる。

興信所と探偵事務所の違い

日本では、興信所は銀行の関係者によって創設され、探偵事務所は元警察官だった人が開業したという歴史がある。そのような経緯から、興信所は主に企業の経営状態の調査を行い、探偵事務所は刑事事件などで警察に協力してターゲットの身辺を探るといった案件を扱っていたので、その流れから興信所は企業、探偵事務所は個人を対象とした調査がメインとなっていた。

しかし、その後、探偵事務所は、一般の個人からの依頼も広く引き受けるようになり、浮気調査をはじめ、信用調査や人探しなど様々な調査に対応するようになった。一方、興信所も企業調査だけでなく、個人を対象とした調査も引き受けるようになり、現在では両社の業務内容に大きな違いはなくなってきている。もちろん、尾行や張り込みを行うには、探偵業の届出をしなければならないので、探偵事務所も興信所も同じ法律の下で業務を営んでいる。

大手事務所と個人事務所の違い

興信所・探偵事務所の規模もまちまちで、大きな事務所になると100人近いスタッフを抱えているところもある。通常、調査を行う際は、１チーム２人体制を組むとお伝えしたが、ターゲットが極端に用心深いなど、難度の高い調査の場合は、それ以上の人員をかけなければならない時もある。しかし、大手の事務所であれば、訓練された探偵をいつでも揃えられるので、対応に困ることはない。

一方、小規模な個人事務所は、人件費や広告費がかかる大手事務所に比べ、調査料金が安めというメリットはあるが、繁忙期に依頼が立て込むと、十分な体制が組めず、アルバイトに調査を担当させるケースもある。また、そもそも依頼件数が少なく、調査ノウハウや経験が不足している事務所も存在する。もちろん、かつて大手事務所に在籍して経験を積み、独立したような探偵であれば、スキルも高いかもしれないが、依頼する前に、その実力をきちんと見極めておかなければならない。

調査内容①浮気調査

興信所・探偵事務所が手掛ける調査の中で、特に多いのが浮気調査で、調査依頼の7割を占めるとも言われている。この調査では、調査員が尾行や張り込みを行って、パートナーと浮気相手がラブホテルなどで密会しているところを撮影し、浮気の事実を明らかにする。浮気によって受けた精神的苦痛に対し、慰謝料を請求したい場合、パートナーと浮気相手の間に肉体関係があったことを裏付ける証拠が必要になる。浮気相手が支払いを拒否して裁判で争うようなことになった時、請求者側が2人の肉体関係を立証する証拠を提出しなければならないのだ。

しかし、ラブホテルは性行為を行うための施設なので、そこに出入りしている2人の姿をとらえた鮮明な映像があれば、十分な証拠になる。また、そのような決定的な証拠をパートナーに突きつければ、もはや言い逃れできなくなり、浮気相手との関係を清算させ、早期に夫婦関係の修復を図ることができる。

調査内容②家出・行方調査

突然パートナーや子供が行方不明になった場合、事件に巻き込まれている可能性もあるので、一刻も早く探し出さなければならない。また、大金を貸した知り合いが行方をくらましたようなケースや、連絡先の分からなくなった昔の学友にもう一度会いたいといったケースで、人探しの依頼が来ることもある。

家出・行方調査に当たって、探偵は、家に残された失踪者の私物を詳しく調べるとともに、失踪者のパソコンなどのデータを徹底的に解析する。さらに、SNSもチェックして、交友関係や失踪者が立ち寄りそうな場所を絞り込んでいく。大手の事務所であれば、全国のネットワークを駆使して、目星をつけた場所での聞き込みや張り込みを行うので、短期間で失踪者を見つけ出せる場合もある。

調査内容③信用調査

信用調査には、取引先企業の経営状況を調べる企業信用調査や、結婚相手の身辺を調べる個人信用調査がある。新しい取引先と契約する場合、代金が支払われる前に倒産されたり、反社会的勢力とつながりのある会社と契約してしまったといったトラブルを防ぐために、事前に相手企業の信用調査を行わなければならない。この調査では、商業登記簿や不動産登記簿のチェック、所在地の確認などをして、企業としての実態があるかどうかを調べるとともに、経営陣の行動調査なども行って、信頼できる人物かどうかを確認する。

一方、個人調査の場合も、ギャンブル依存症だったり、ブランド品を買いあさる浪費癖があったり、元カノ・元カレと結婚後も交際を続けていたりといった裏の顔を持つ相手と結婚するリスクを防ぐために行われる。この調査では、探偵が近隣住民や知人に聞き込みを行い、尾行などもして交際相手の素顔を明らかにしていく。

調査内容④素行調査

素行調査とは、尾行などを行って、ターゲットがいつ誰と一緒にいたか、どこに行ったか、何をしていたかなど、その行動の詳細を調べるものだ。その中には浮気調査も含まれるが、浮気以外では、「離れて暮らしている子供の生活の様子が知りたい」「夫がギャンブルにはまっているかもしれないので確かめたい」「子供が非行に走っていないか調べたい」といった依頼がある。また、企業の人事担当者が、内定者の経歴や身辺を確認するために、素行調査を依頼するケースもある。

調査内容⑤盗聴器発見

好意を持った相手をストーキングしたり、恨みを抱いた相手に嫌がらせをしたり、犯行を行う前に情報収集したりするために、盗聴器や盗撮カメラを仕掛けるケースも増えている。その際、相手に贈ったプレゼントの中に盗聴器が仕込まれていることもあるが、勝手に家に侵入して盗聴器・盗撮カメラを設置する場合もあり、これは明らかな犯罪行為だ。設置場所は1個所だけでなく、エアコンの上部や電灯の中、コンセントなど、複数個所に巧妙に隠されていることもある。探偵は、専用の機器を用いてすべての盗聴器・盗撮カメラを発見し、撤去するが、犯人の特定が難しい時などは、あえてそれを残しておいて偽の情報を聞かせ、犯人をおびき寄せることもある。

調査内容⑥ストーカー・嫌がらせ調査

最近では、交際を断った相手をしつこく付け回したり、近隣トラブルで理不尽な恨みを抱いた住人が玄関先にゴミを投げ込む・車を傷つけるといった事件がたびたび起きている。このようなストーカー行為や嫌がらせ行為を放置しておくと、どんどんエスカレートして、命の危険にさらされる可能性もある。そのような時に探偵に調査を依頼すれば、尾行や張り込み、暗視カメラによる定点撮影などを行って、犯行の詳細を明らかにすることができる。同時に、犯人を追跡し、名前や住所を特定することで速やかに問題解決を図ることができる。

調査でわかることと調査できないこと

先ほどお伝えしたように、探偵業を営む者は、探偵業法の下に適正な調査業務を行わなければならない。映画やテレビドラマでは、探偵が容疑者を脅すなどして情報を引き出すシーンが出てくるが、あれはあくまで作り話で、実際にそんなことをすれば、大きなトラブルになり、依頼主にまで迷惑が及んでしまう。もちろん、プロの探偵は様々な調査テクニックやノウハウを駆使して情報を得ているが、相手のプライバシーに配慮し、法律の範囲内で業務を行っているので、調査によって明らかになることもあれば、調べてはいけないこともある。調査でわかること、わからないこと、依頼してはならない調査、調査にかかる費用などについて解説する。

わかること①名前・住所

名前や住所の調査は、浮気相手の特定や人探しのケースで行われる。ターゲットの固定電話や携帯電話の番号がわかっている場合は、そこから名前や住所を調べられる時もある。名前がわかれば、Facebookなどの実名登録のSNSなどを調べて、顔写真を入手できる可能性がある。また、住所がわかっている時は、そこからターゲットを尾行して勤務先なども突き止められる。ターゲットが浮気相手と会っているのであれば、ターゲットを尾行して密会の現場を押さえられるし、ターゲットと別れた後にさらに浮気相手を尾行し、相手の自宅を突き止めることもできるはずだ。一方、人探しの場合は、ターゲットの知り合いに聞き込みを行うなどして、居場所を探っていくケースが多い。

わかること②行動・人間関係

素行調査によって、ターゲットの家族関係や異性関係、周囲からの評判、借金の有無などがチェックできる。結婚相手のことを調べるのであれば、ターゲットに過去の婚姻・離婚歴がないか、現在他の交際相手がいないかといったことが確認できるし、周囲の人間関係は良好か・トラブルを起こしていないか、反社会勢力との関わりはないかなども調査可能だ。

パートナーの浮気の事実関係を明らかにしたいのであれば、自宅や勤務先から尾行・張り込みを行って、浮気相手と落ち合ってから、デートや食事、ホテルに出入りするまでの行動を詳細に記録するとともに、各場面を写真や動画に収めて決定的な証拠をつかむ。ターゲットが車で移動している場合でも、追跡用の車両を使って、ターゲットを追い続けるのだ。

わかること③経歴

現在・過去の学歴や職歴に嘘がないかどうかも、調査によって判明する。近年はマッチングアプリを利用した出会いも増えており、相手が経歴を偽る可能性もあり、婚約者の経歴を結婚前に確認するために行うケースも少なくない。また、企業の採用時において、応募者の経歴が信用できるかどうかを確認する際にも、調査が実施されることがある。経歴調査の際は、ターゲットの出身校や前の職場にコンタクトし、在籍の真偽や評判を確認するのと併せて、SNSなどのチェックや現地調査も行う。現地調査では、近隣住民への聞き込みなども通じて、ターゲットの普段の生活態度も知ることができる。

調査内容と費用の関係

調査費用は、どんな情報がほしいのかによって大きく異なる。例えば、浮気調査で、「パートナーが浮気しているかどうかだけ知りたい」というのなら、浮気相手とデートしているところが撮影できれば、それで調査は終了と考えてもいいだろう。その場合は、調査期間が1週間以内で済むことも少なくない。しかし、その証拠をパートナーに突きつけても、「知り合いの女性と久しぶりに一緒に遊びに行っただけ」などとごまかそうとすることも考えられる。

また、浮気相手から慰謝料を取りたい場合は、パートナーと浮気相手の間に肉体関係があったという証拠をつかみ、裁判になった時にそれを提出しなければならない。そうなると、2人がラブホテルなどに出入りしている決定的なシーンを撮影しなければならず、調査を完了させるためには2～3週間、費用にして数十万円～100万円程度が必要になる。

調査できないこと①違法な調査

探偵は探偵業法に従って、合法的な調査を行わなければならない。違法なやり方で手に入れた証拠は、慰謝料裁判などで採用してもらえないし、違法調査をしたことがわかれば、探偵だけでなく調査を依頼した者にまで罪に問われる可能性がある。例えば、浮気相手の家や敷地に勝手に忍び込んで、盗聴器や盗撮カメラを仕掛けるのは違法行為で、住居侵入罪で罰せられる。

また、夫婦共有の車にGPSを仕掛けるのは問題ないが、パートナーの私物や浮気相手の車に無断でGPSを設置すれば、プライバシーの侵害になる。さらに、ネットを介して不正にパスワードを入手し、パートナーのパソコンやスマホのロックを解除した場合は、不正アクセス禁止法違反の罪に問われる恐れがあるし、スマホの録音機能やカメラ機能を遠隔操作するアプリなどをパートナーのスマホに勝手にインストールして使用すれば、不正指令電磁的記録供用罪など重い罪を犯すことになるのだ。

調査できないこと②犯罪に加担する調査

当然のことだが、探偵は犯罪に加担するような調査は引き受けてはならない。反社会勢力が、強盗や恐喝などの犯罪を行うために、ターゲットの行動を調べようなどという行為に協力するのはもってのほかだ。また、依頼人がストーカー行為を目的に、ターゲットの個人情報を探ろうとしている場合や、DV加害者が被害者の居場所を探ろうとしている場合なども、探偵は依頼を引き受けてはならない。もちろん、依頼人もそのような調査を申し込んではいけないし、たとえ別の目的のためと偽って調査を依頼しても、嘘をついていれば、調査途中でわかってしまうものだ。それが判明した時点で、探偵はすぐに調査を中止するだろう。

調査できないこと③差別につながる調査

探偵業法には、探偵が守るべきルールや調査してはならない項目が細かく定められている。やってはならない調査の一つが、ターゲットの個人情報を差別などに利用することが考えられる調査だ。例えば、婚約者の一族の出身地などを調べ、婚約者が特定地域の出身だった場合に、それが原因で結婚の約束を反故にするような可能性もある。これは差別につながる行為であるため、探偵は結婚前調査でこの項目を調査することはできない。

また、探偵は個人情報保護法やプライバシーに抵触するようなことをしてはならないため、身分を偽って婚約者の戸籍謄本などを入手してはならないし、預金や借金の金額を調べるのもNGだ。借金があるかどうかを調べるのは問題ないが、金融機関は顧客情報を第三者に開示することを禁じているため、金融機関にコネがあっても借入額や借入残高などの情報を取得するのは違法行為になる。

事務所を選ぶポイント

調査を成功させる上で、最も重要なのが事務所選びだ。高い調査能力があり、かつ信頼できる事務所に依頼すれば、迅速・効率的に調査を進めて依頼主が望んでいる成果を上げるので、調査費用も抑えることができるだろう。しかし、数多くの事務所の中から、そのような事務所をどうやって探したらいいのか迷ってしまうかもしれない。

ホームページなどに自社の情報を載せている事務所もあり、確かにそれも参考にはなるが、その内容を鵜呑みにしてしまうと、後で実態とはまったく違っていることを思い知らされるケースもある。ホームページの情報と併せて相見積もりも取り、実際に事務所も訪れて自分の目で確かめた方がいいだろう。調査を成功させる力量を持つ事務所を見極めるためのポイントをピックアップする。

探偵業法を守っている

最初にお伝えしたように、浮気調査ができるのは探偵業の届出をしている事務所だけだ。逆にこの届出をしていなければ、無許可の探偵業者ということになるため、違法なやり方で調査を行ったりして、トラブルに巻き込まれるリスクが高くなる。届出がきちんと行われていれば、公安から「探偵業届出証明書」が交付されることになっており、興信所や探偵事務所はその証明書を事務所内の見やすい場所に掲示することが義務付けられている。事務所を訪れた際に、まずは探偵業届出証明書を探し、決まりどおりに掲示されているかどうかを確認しよう。

また、証明書には番号が記載されており、事務所のホームページの拠点紹介などにも番号が掲載されているケースが多いので、事前にホームページで番号の有無を調べておくこともできる。

実績が豊富

興信所や探偵事務所は、様々な調査案件を扱っており、それぞれ得手不得手がある。例えば、浮気調査を数多く扱っている事務所であれば、浮気をする人の行動パターンにも精通しているので、いつ・何を・どのように調査すればいいのかがわかり、効率的に決定的な証拠を押さえることができるはずだ。逆に、浮気調査の実績が少ない事務所に依頼すると、成果を得るまでに思わぬ時間がかかり、調査費用がかさんでしまうかもしれない。ホームページを見れば、その事務所が得意としている調査についての実績や成功率などをうたっているだろうから、それをチェックしておくといい。もし、具体的な実績が掲載されていないなら、事務所に直接問い合わせてみるのも一つの方法だ。

スタッフが多い

スタッフの数がそのまま事務所の信頼度を表すわけではないが、スタッフが多い事務所は、その分教育体制などもしっかりしていて、高いスキルを持った調査員が揃っていることも少なくない。また、調査員が豊富にいれば、人手をかけなければならない高難度の調査案件であっても、依頼者の希望に応えて必要な数の調査員を配置できるし、クリスマスなど、浮気相手との密会が増える繁忙期にもしっかり対応することができる。大手事務所の中には、スタッフが100人近くいるところもあるが、これは実際に調査を行う調査員に加えて、依頼者の悩みを聞いてアドバイスを行う相談員やカウンセラーも置いているためだ。

支社・支店が多い

事務所が日本各地に支社や支店を持っていれば、依頼者にとってメリットになることも多い。例えば、人探しをする時などは、各地に事務所の拠点があれば、情報を共有してターゲットがいそうな場所を迅速に調べることができるし、その地域に関する土地勘があるので、効率的に調査を進めることができる。また、浮気調査でターゲットが出張や旅行に行った時などは、各地の調査員が連携し、調査を引き継ぎながら尾行を続けられる。そのため、調査員の出張費や宿泊費がかからずに済み、調査費用を抑えることも可能になるのだ。

機材が揃っている

浮気などの素行調査には高性能の機材が欠かせない。例えば、ターゲットが浮気デートをしている時、相手に気づかれないように撮影するためには、隠し撮りができるカメラや、遠くからでも2人をとらえることができる望遠カメラが必要になる。また、2人がラブホテルなどに入る時間帯は、夜間になることが多いので、暗い場所でも鮮明に2人の顔を写すことができる超高感度カメラや暗視カメラなどを使わなければならない。そこで、こうした高性能機材が揃っているかどうかも、事務所の調査能力を測る一つの物差しにもなる。

料金システムが明快

料金プランだけでなく、追加料金などについても、明快なシステムを提示している事務所を選ぶようにしよう。状況によっては、調査は当初の想定より難航する場合もあり、証拠をつかむために調査期間を延長しなければならないケースも出てくる。そういう時に、追加料金のシステムがあいまいだと、知らない間に費用がどんどんかさんでいくということにもなりかねない。価格がリーズナブルであることも重要だが、調査が長引いたケースも含めて料金の基準が明確に設定されている事務所を選んだ方が安心できる。また、事務所によっては、後払いが可能なところもあり、そういう事務所に依頼すれば、いい加減な調査をされて返金にも応じてもらえないという心配もなくなる。

アフターフォローがある

浮気調査などを依頼するのであれば、調査終了後のフォローも行き届いている事務所を選ぶ方がいいだろう。調査で浮気の証拠をつかんでも、慰謝料の請求に関する知識がまったくなければ、どのような段取りを踏めばいいのかもわからない。また、離婚ともなれば、財産分与や養育費など様々な問題を処理しなければならず、事務所が何もフォローしてくれないとなると、自力で弁護士などを探すしかなくなる。一方、離婚カウンセラーや弁護士と協力関係がある事務所なら、必要なアドバイスが得られ、スムーズに問題解決を図ることができるはずだ。

選んではいけない事務所

多くの事務所は探偵業法を守り、依頼主の意向に沿って誠実に調査を行い、納得できる成果を出すように努めているが、残念なことに、そうではない事務所も中にはある。そういう事務所を選んでしまうと、まともな調査をしなかったり、着手金だけ安くして調査を引き延ばした挙句、高額な料金を請求してきたりしかねない。さらに、やってはいけない違法調査を強引に進めた結果、相手から訴えられ、依頼主までトラブルに巻き込んでしまうケースもある。大切なお金をドブに捨てるばかりか、自分が加害者になる恐れもあるのだ。そんな事態に陥らないためにも、危ない事務所を見抜くポイントを頭に入れ、リスクを避けるようにしよう。

行政処分を受けている

不正や行き過ぎた調査を防ぐために、各都道府県の公安委員会は探偵業法に違反した業者に対して行政処分を科すことができる。行政処分は、軽い場合は公安委員会から改善等の「指示」が出されるが、重くなると「営業停止」や「営業廃止」を命じられることもある。行政処分を受けた探偵業者は、3年間、公安によって名前が公表されるため、事務所の所在地の警察や公安委員会のホームページをチェックすれば、行政処分の有無を調べることができる。行政処分を受けたということは、不当な方法で調査を行った前歴があるということなので、そのような事務所を選んでしまうと依頼主までトラブルに巻き込まれる恐れがあるのだ。

実績や料金などがよくわからない

ホームページで「激安料金」を謳っている事務所も見かけるが、なぜそんなに調査料金が安いのかを明らかにしていない事務所や、具体的にどんな実績を上げているのかを紹介していない事務所は避けた方がいいだろう。調査は2人1組で行うのが基本で、調査員2名の1時間当たりの料金は2万円が相場とも言われている。具体的な説明もなく、その相場を大きく下回るような料金を提示している事務所は、後から法外な追加料金を請求してきたり、着手金を取るだけ取って、何の成果も得られないまま「調査完了」と打ち切りを宣言するといった詐欺まがいのやり方をしかねない。

重要事項などの説明をしない

事務所は依頼者と契約を結ぶ際、契約書のほかに探偵業法で定められた「重要事項説明書」を用意し、説明を行う義務がある。重要事項には、金額と料金の支払い時期、業務内容、契約解除に関する事項などを記載しなければならない。また、事務所の中ではなく、それ以外の場所で契約を行う場合は、契約書に「クーリングオフ」に関する事項を記載する必要がある。クーリングオフは、契約から一定期間の間、依頼者の申し出により契約解除ができる制度だ。こうした手続きを省いたり、重要な内容を説明せずに契約を急がせる業者は避けなければならない。

HAL探偵社の浮気チェック

この記事を読んだ人には
こんな記事もおすすめです。

• 浮気/不倫の調査

  ICレコーダーは浮気調査に使える？設置方法は？

• 浮気/不倫の調査

  遠方での浮気調査は可能？そのメリットや費用は？

• 浮気/不倫の調査

  浮気の証拠集めのやり方と注意点を徹底解説！

• 浮気/不倫の調査

  浮気調査は1日だけでできる？探偵に払う料金は？

• 浮気/不倫の調査

  バイクを使った浮気調査は難しい？そのメリットは？

• 浮気/不倫の調査

  浮気調査は自分でできる？家で手掛かりを探すには？