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浮気/不倫の調査海外での浮気調査は可能?どこに依頼すればいいの?

海外のイメージ

浮気問題が起きるのは、日本国内だけとは限らない。出張と偽って、浮気相手と海外旅行に出かける者もいる。また、企業のグローバル化に伴って、海外支店や子会社に長期赴任する社員も増えており、家族の目が届かないのをいいことに、現地で愛人を作って勝手気ままな生活を楽しんでいるケースも珍しくない。 浮気の舞台が国内であれば、パートナーの行動を調べて真相を突き止めることも難しくないが、言葉が通じず、街の様子もよくわからない海外となると、浮気の証拠をつかむのは不可能ではないかとあきらめてしまう人もいるのではないだろうか。確かに、国内とは違う難しさはあるが、海外での浮気調査を請け負う探偵事務所も存在するので、実績のある事務所に依頼すれば、パートナーの浮気を暴くことができるはずだ。海外での浮気のパターンやそれに伴うリスク、調査方法、事務所選びのポイントなどを解説する。

海外での浮気調査が必要になるケース

海外での浮気には、現地で愛人を作るパターンや、浮気相手と海外旅行に出かけるパターンなどがある。このような場合、費用は掛かっても海外で調査を行うしかないが、パートナーも「まさか海外にまで追いかけてくることはないだろう」と警戒心を緩めているため、決定的な証拠をつかむ大きなチャンスにもなる。海外で浮気調査をした方がいいケースについて見ていこう。

海外で浮気旅行をしている

経済的に余裕があれば、浮気相手と恋人気分で海外旅行を楽しもうと思う者もいるだろう。夫や妻から浮気を疑われていても、海外なら調べられることはないので、遠慮なく羽を伸ばせると考えているのだ。海外に浮気旅行に行く際には、「海外出張に行く」という口実がよく使われる。仕事にかこつけておけば、それ以上は追及しにくいからだ。しかし、パートナーの仕事や職場が、今まであまり出張には縁がなかったのに、突然海外出張が入ったのだとしたら不自然な話と言える。

また、仕事で出張するなら、旅費は会社から出るはずだが、出張が嘘だった場合、旅費は自分で持たなければならない。そのため、ボーナスや貯金を切り崩して費用を賄うことになるだろう。預金通帳をチェックして、使途不明のお金が引き出されていたり、クレジットカードの支払額が急に増えたりしているようなら、気を付けた方がいい。

海外赴任で現地妻を作った

パートナーが海外に長期の単身赴任をすることになった場合も、用心しなければならない。気候・風土や言語・文化が違う慣れない土地での生活は大きなストレスになるし、家族や友人に会うこともできずに1人暮らしを続けていれば寂しさも募る。そういう時に、満たされない心を埋めてくれるような相手が現れると、気持ちが傾いてしまうことがあるのだ。

また、海外赴任は、経済面でも浮気しやすい状況を作り出す。海外赴任をすると、給料のほかに海外手当が支給されるのが一般的で、その額を含めると日本での年収の1.5倍かそれ以上の収入が得られるようになる。一方、赴任先が物価の安い国であれば、貨幣価値が日本の10倍以上になるケースもある。そのため、現地にいる間は、高額所得者のような生活を送ることができる。日本では浮気をする余裕のない人が、現地で愛人を作り、マンションの部屋を借りて住まわせたりすることも珍しくないのだ。

海外出張で浮気

出張先で仕事がらみの接待を受け、そこから浮気が始まることもある。海外には、ホステスがつくスナックやキャバクラのようなカラオケ店がある国もあり、「カラオケに行く」という名目で接待をするわけだ。そういう店の中には、気に入った女性をお持ち帰りできるところもあるという。海外に行けば、開放的な気分になって羽目を外したくなる者もいるだろう。そこに、お酒が入り、隣にきれいなホステスがいるとなれば、ますます危険な状況になる。日本人はお金を持っていると思われていて、日本の客を特に歓迎する店もあるので、自分がモテていると勘違いしてホステスに入れあげ、歯止めが利かなくなるケースもある。そして、そこで味を占めると、海外出張に行くたびに浮気を繰り返すことになるのだ。

外国人パートナーが浮気相手と逃避行

外国人パートナーと結婚した場合、パートナーが日本の言葉や生活、人間関係になじめず、ストレスを抱えて浮気に走ることもあるだろう。その場合、浮気の相手として、同じ言語で話せて価値観も合う母国の異性を選んでも不思議ではない。その際、もちろん近場で密会もするだろうが、外国人パートナーは語学も達者なので、海外にも気軽に浮気旅行に出かけるだろうし、「両親に会ってくる」などと言って、浮気相手を連れて母国に帰省するかもしれない。それがただの帰省ならまだしも、浮気相手とそのまま母国で暮らし始め、離婚を切り出してくる可能性もあるので要注意だ。

海外での浮気トラブル

海外での浮気トラブル

「海外」と一口に言っても、国柄が違えば国民性や価値観も違ってくる。当然、浮気に対する抵抗感が低く、浮気率が高い国もあるだろう。しかし、どのような理屈をつけても、浮気は浮気。配偶者以外の異性と関係を持ったことが発覚すれば、しかるべき責任を取らなければならない。また、海外で浮気をした場合、日本での浮気とは異なるリスクが発生するケースもある。海外での浮気を放置しておくと、後々大きなトラブルになる恐れがあるのだ。浮気をする人が多い国のランキングや、浮気に対する考え方の違いなどを紹介するとともに、海外不倫のリスクについてお伝えする。

浮気しやすい国ランキング

国民性や文化の違いによって、浮気をする人が多い国もあれば、少ない国もある。世界的なコンドームメーカー、デュレックス社は、以前、既婚者を対象に、国ごとに何パーセントの人が浮気を経験したかを調査した。同社が発表した「世界の浮気をする国トップ10」を見ると、1位タイ、2位デンマーク、3位イタリア、4位ドイツ、5位フランス、6位ノルウェー、7位ベルギー、8位スペイン、9位英国、10位フィンランドという結果だった。

浮気経験率1位のタイは性にオープンで、法律では認められていないが、一夫多妻の文化も残っている。また、ニューハーフなども多く、多様なパートナー関係が存在する国だ。2位のデンマークは、8割近い女性が働いていて自立心が強く、男女ともに不倫経験者が多いようだ。3位には、ラテン気質で恋愛に積極的なイタリアがランクインした。また、デンマークや4位のドイツ、7位のベルギーなどは、売春も合法化されている国だ。

なお、イタリアを含め、トップ10に入っているフランス、ベルギー、スペインは、いずれもカトリック教徒の多い国で、戒律で離婚が認められていないため、パートナーと別れることなく、他の異性と関係を結ぶケースも見られる。この調査結果がすべてではないが、パートナーが性にオープンな国に行く時は、特に気を付けた方がいいだろう。

浮気に対する考え方は国ごとに違う

浮気に対する寛容さも、国ごとに違う。日本では、浮気が慰謝料請求の対象になることはあっても、刑事罰を受けることはないが、海外には浮気をすると姦通(かんつう)罪に問われる国もある。姦通罪とは、夫または妻が配偶者以外の異性と性的関係を持つことを禁ずる法律で、フィリピンには現在もこの法律が残っている。韓国でも、2015年まで姦通罪があり、その背景からいまだに浮気に対する風当たりは強く、不倫スキャンダルを起こした韓国芸能人などが厳しく非難されている。また、アメリカでも、既婚者の浮気はパートナーへの裏切り行為として非難され、離婚に至るケースが多く、離婚率が高い一因にもなっている。

一方、浮気ランキングの上位に入っている欧州諸国では、浮気に対する風当たりはそれほど強くないようだ。中国は、お金や権力に物を言わせて不倫関係を迫るケースもあるというが、それが発覚すれば無事には済まず、権力者の不倫がメディアで叩かれるといった事件も起きている。

リスク①浮気相手から慰謝料を取れない

海外での浮気は、様々なリスクを伴う。まず、浮気をされた側のリスクとして挙げられるのが、浮気相手から慰謝料が取れないということだ。日本では、浮気をしたパートナーに対しても、浮気相手に対しても慰謝料を請求することが認められているが、海外ではパートナーに対する慰謝料請求はできても、浮気相手への請求を認めている国はほとんどない。理由はまちまちだが、「浮気をした時点で、すでに夫婦生活が破綻していたと見なされる」、「一番悪いのは浮気をしたパートナーだ」といった考え方があるようだ。もちろん、浮気相手が日本在住で、パートナーと浮気旅行に出かけただけなのであれば、浮気相手に慰謝料を請求することはできるが、相手が海外在住の場合は、泣き寝入りになる可能性が高い。

リスク②子供を連れ去られる

パートナーが外国人だった場合、浮気が原因で離婚騒動になると、子供の親権を巡ってトラブルなることが少なくない。親権争いは日本人同士でも起きるが、国際離婚の場合は、「自分の国で子供を育てたい」「母国の教育を受けさせたい」という思いが強くなるため、より激しい争いになる傾向がある。そして、それがエスカレートすると「子供の連れ去り」に発展してしまう恐れも出てくる。日本人の親に親権を取られそうだと思ったパートナーが、子供を勝手に自国に連れ帰ってしまうのだ。その場合、外務省に申し立てて、許可なく子供を国外へ連れ去ることを禁ずる「ハーグ条約」に基づいて子供を連れ戻す手続きを取らなければならなくなる。

リスク③長期の別居で離婚が成立してしまう

日本の法律では、パートナーが浮気をして相手と肉体関係を持った場合、パートナーが離婚を望んでも裁判所が認めることはない。浮気の当事者であるパートナーが離婚を要求するのはあまりに理不尽だからだ。しかし、最近では夫婦の別居期間が長期にわたり、2人の間に子供がいないなどの条件が満たされると、「夫婦関係の修復が困難である」との判断から、離婚請求が認められるケースも出てきている。そのため、パートナーが海外に愛人を作って一緒に暮らし、ずっと日本に帰ってこないといった状態が続くと、離婚が成立してしまう可能性もある。それを見越して、「お互いに冷静になるために、しばらく離れて暮らそう」などと提案してくる場合もあるので、安易に受け入れてはいけない。

リスク④重婚している

パートナーが海外に長期赴任して愛人を作っているような場合、愛人との間に子供ができている可能性もないとは言えない。もちろん、初めから子供を作ろうと考えているような人はいないだろうが、意に反して相手を妊娠させてしまった時、いくら説得しても相手が「子供を産む」と言い張れば、それを止めることはできないからだ。そして、子供ができたのをきっかけに結婚を迫られ、そのまま押し切られてしまうというケースもある。

外国で結婚する場合、その国の法律が適用されることになっている。日本で結婚するためには、婚姻届けを提出し、戸籍も書き換えることになるので重婚は不可能だが、外国で結婚しても婚姻証明書を日本の役所に提出しなければ、すぐに戸籍に反映されることはない。そのため、家族に秘密でパートナーが重婚していることがあるのだ。

リスク⑤浮気が重罪になる国もある

浮気をする側にとっての最大のリスクは、姦通罪で処罰されることだ。先ほども紹介したが、フィリピンには今も姦通罪が残っていて、男性が姦通を行うと最高禁固4年の刑、女性の場合は最高禁固6年の刑に処されることになる。さらに、夫が妻の不倫現場に出くわした時、逆上して妻や浮気相手に危害を加えたり、殺害したりしても罪に問われないケースもあり、命に係わる事態になりかねない。また、イスラム国家でも、姦通は重罪であり、発覚すれば死刑になる国もある。自業自得と言ってしまえばそれまでだが、パートナーが外国で逮捕されたりすれば、家族も大きなダメージを被ることになるので、浮気は絶対に阻止しなければならない。

海外調査の方法と注意点

浮気の証拠

日本と海外では、言葉はもちろん、法律や習慣も異なる。それをよく知らずに、国内での調査と同じような調査を行うと、現地の警察とトラブルになって調査ができなくなったり、日本に強制送還されてしまう恐れもある。そのため、海外の事情に精通した探偵が調査に当たる必要があるのだ。探偵が行っている海外調査のやり方や、調査が難航するケース、海外調査にかかる費用などについて解説する。

浮気問題の解決に必要な証拠とは?

日本では、浮気に対する慰謝料を請求するためには、「不貞行為」があったことを証明する必要がある。不貞行為とは、既婚者が配偶者以外の異性と性的関係を持つことだ。慰謝料問題で裁判になった時などは、請求を行う側が不貞行為があったという証拠を提出して、その事実を立証しなければならず、ただパートナーが浮気相手とデートしたりキスをしたというだけでは、請求が認められない可能性もある。

裁判などで不貞行為の証拠として認められやすいのは、パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りするシーンを撮影した写真や動画だ。ラブホテルは性行為を行うための場所なので、そこを利用したということは、性的関係を持ったという証拠になる。そのため、探偵に浮気調査を依頼するなどして、密会現場を押さえることが、確実に慰謝料を勝ち取るための早道になるのだ。

バイリンガルの探偵が調査する

ターゲットに気づかれたり、見失ったりすることなく、尾行や張り込みを行うために、探偵は通常2人以上でチームを組んで調査に当たる。これは、海外調査でも同様だが、海外の場合は、現地の事情に詳しく、語学も堪能なバイリンガルの探偵を派遣しなければならない。パートナーが海外赴任で現地に愛人を作っていたり、浮気相手と海外旅行に出かけたりする時は、ラブホテルに泊まる代わりに、相手を自宅マンションに連れ込んだり、リゾートホテルを利用したりするだろう。しかし、パートナーが配偶者以外の異性と同じ部屋で一晩過ごせば、それも立派な不貞の証拠になる。探偵は、マンションやホテルに張り込んで、2人がそこに出入りするシーンを押さえるはずだ。

現地の調査機関と連携して調査する

プロの探偵と言えど、すべての国の事情に精通しているわけではない。そこで、あまり調査実績のない国については、現地の調査機関や現地の事情に詳しい調査機関を選定して、調査を委託するケースもある。現地の調査員を使えば、旅費や宿泊費などの経費を抑えることもできるため、依頼者の負担を減らすことも可能だ。調査能力の高い探偵に委託し、ターゲットの情報をしっかり共有して調査に当たれば、迅速に証拠をつかむことができるだろう。

調査を行うのが困難な国がある

日本では、公安委員会に届出をすれば探偵業を営むことができるが、欧米では探偵に銃器の所持を認めているところもあり、ライセンス料を払って探偵業のライセンスを取得しなければ調査を行うことができない。そのような国に日本から探偵を派遣し、ライセンスもなく調査をすると、無許可営業で摘発され、日本に強制送還される危険性があるため、現地の調査機関に委託するしか方法はない。また、ライセンス問題とは別に、国情の問題から調査を行うのが困難な国もある。入国制限のある国はもちろん、政情が不安定でテロや暴動、内戦が起きているような国での調査を探偵に依頼しても、引き受けないケースが多いだろう。

調査が制限されるケースがある

日本では、ホテルや観光施設などに誰でも気軽に入れる場合が多いが、海外では入館者を厳しくチェックする。特に、最近はテロ対策などから警備が強化されていて、主要ターミナル駅や空港で撮影していると警備隊から取り調べを受けることもある。さらに、公共機関だけでなく、街のレストランやショッピングセンターにも警備員を配置していることがあり、身分証明書がないと入れなかったり、撮影機材を没収されたりして調査業務が制限されてしまう。また、調査に車両を使う際も、いつも渋滞が発生していたり、運転が乱暴で交通事故が多発しているような国では、スムーズに尾行するのは難しく、調査に失敗するリスクも高くなる。海外調査を依頼する時は、そういうリスクがあることも頭に入れておこう。

調査費用はどのぐらい?

調査の難易度にもよるが、浮気調査を行う場合、最低でも調査員2名の体制で数日かけてターゲットの尾行・張り込みを行うことになる。それにかかる料金の目安は、数十万円~100万円といったところだろう。日本で調査を行う場合も、海外で調査を行う場合も、調査料金自体は基本的に変わらないはずだが、海外に調査員を派遣すれば、それにプラスして渡航費や宿泊費などの経費が掛かるし、行き帰りの移動時間も調査日数に加算されるため、最低でも総額100万円以上は必要と考えた方がいい。さらに、渡航先が遠方の国であればあるほど、物価が高ければ高いほど調査費用は高くなる。

海外調査に対応できる探偵事務所は?

調査報告書

最近、海外調査を売りにする探偵業者も目立ってきているが、残念ながら、ただ調査員を現地に派遣するだけで、何の成果も出せない業者もいる。多少外国語が話せても、そもそもしっかりした調査能力を持っていなければ、成功は望めないのだ。さらに、悪質な業者になると、法外な料金を吹っ掛けたり、後から高額な追加料金を請求してきたりするケースもあり、深刻なトラブルになりかねない。そのような事態に陥るのを防ぐためには、事前によく検討して、調査能力の高い、良心的な探偵事務所を選ぶ必要がある。海外調査でもきちんと成果を上げてくれる信頼できる事務所の見分け方を紹介する。

探偵業法を守っている

日本の探偵は、探偵業法を守って業務を行わなければならない。この法律の正式名称は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言い、依頼者の権利と利益を守るための様々な規則が設けられている。探偵は、探偵業法に違反するような業務をしてはならないし、違法な手段で調査を行うことも許されない。契約手続きに関しても、契約書を交わす前に、料金や支払方法、解約条件などを記載した「重要事項説明書」を依頼主に渡し、その説明を行わなければならないことなどが定められている。

また、探偵業を営む者は、探偵業法に従って公安委員会に届出をしなければならず、届出を行った探偵には「探偵業届出証明書」が発行される。この証明書は、事務所の見やすい場所に掲示することも義務付けられているので、事務所を訪れた時か、事務所のサイトの拠点紹介ページなどを見て確認しよう。なお、違法な業務などを行った探偵事務所は、行政処分を受け、社名が事務所の所在地の警察や公安委員会のホームページで公表されることになっている。

浮気調査の実績が豊富

一口に「調査」と言っても、企業調査や素行調査など様々な種類があり、探偵事務所や興信所それぞれに得意分野も異なる。浮気調査を得意とする事務所であれば、浮気をする人間の心理や行動パターンを熟知していて、要所を押さえたスムーズな調査ができるだろう。浮気調査が得意な事務所は、ホームページなどでそれを謳っているし、調査実績や成功率を公表しているところもある。実績が豊富ということは、その事務所が多くの人から評価されているために、それだけたくさんの依頼が来ているということに他ならない。また、調査実績が豊富であればあるほど、多くのデータやノウハウが蓄積されていく。それを活かして調査に臨めば、どのような状況に対しても適切に対応することが可能になる。

スタッフが揃っている

浮気調査を行う場合は、通常調査員2名がチームを組むことはお伝えした通りだが、調査の難度が高い時は、それ以上の人数をかけなければならないこともある。また、クリスマスの前後などは、浮気相手と会う予定を入れているケースが多いため、調査業務が立て込むこともよくある。そのような時、依頼するのが小規模な個人探偵事務所などだと、調査員の数を揃えられず、繁忙期や難度の高い調査に対応しきれない可能性もある。

その点、大手の探偵事務所の中には、100人近いスタッフを抱えているところもあり、どんな時でも人手が足りずに調査ができなくなるという心配はない。スタッフの中には、国内だけでなく海外にも対応できる調査員もいるだろうし、相談員などを置いている事務所もあるので、海外調査に関する情報やアドバイスももらえるはずだ。

調査機材が充実している

浮気調査を成功させるには、スタッフだけでなく、調査機材も揃っていなければならない。日中のデートシーンを撮影するためには、隠し撮りができる小型カメラを用意しなければならないし、車両を使って調査をするなら、尾行に適した車やバイクが必要になる。また、慰謝料請求などをする場合は、パートナーと浮気相手がラブホテルなどに出入りする場面を撮影した写真や動画を提出しなければならないが、2人の顔がはっきりわかるような画像でなかったり、ブレた画像しか写っていなかったりすると証拠としては通用しない。

そのため、きちんとした探偵事務所なら、超高感度のカメラや高倍率のレンズを用意して、夜間でも鮮明な画像が撮影できる体制を整えているはずだ。そういう事務所に依頼すれば、高度な撮影スキルを身に着けた探偵が、高性能の機材を駆使して決定的な証拠を押さえてくれるだろう。

料金設定がわかりやすい

信用のおける探偵事務所であれば、依頼主の要望や浮気の状況をきちんと聴取して、それに適した調査方法と料金プランを提示する。特に海外での調査は、費用が高額になり、失敗する可能性もあるため、そのリスクを十分説明した上で、実際に調査を行うかどうかを依頼主に判断してもらうはずだ。そして、見積もりを提出する際も、調査料金の計算方法や経費の内訳についての詳しい説明を行うに違いない。

海外調査の料金は、調査員1人1時間当たりの単価×人数×調査時間で計算されるケースが多く、基本的には国内での調査料金と変わらないだろう。もし、海外に出向くのだからと、調査員の単価を吊り上げたり、使途不明な多額の経費を要求してくるようなら用心した方がいいし、基本料金が異常に安い場合も、後から高額な追加料金を請求される恐れがある。そういう事態を防ぐには、追加料金の有無や料金の分割払い・後払いが可能かについても事前に確認しておかなければならない。

調査報告書のレベルが高い

探偵事務所が作る「調査報告書」は、その事務所の実力を判定する目安となる。探偵は、浮気調査終了後に調査内容や手に入れた証拠を取りまとめた報告書を依頼主に提出することになっている。この調査報告書がレベルの高いものであれば、慰謝料請求の際にも浮気の事実を証明する証拠として、裁判でも効力を発揮してくれる。レベルの高い報告書とは、調査期間中のターゲットの行動が詳しく記載されているとともに、密会シーンを鮮明に写した写真やDVDが添付されたものだ。事務所に行った時に報告書のサンプルを見せてもらうか、ホームページにサンプルが掲載されているのなら、それをチェックしておこう。

アフターフォローがある

アフターフォローがあるかどうかも、重要な要素だ。浮気調査で首尾よく証拠をつかんだとしても、それを上手く活用できなければ、宝の持ち腐れになってしまう。その点、探偵事務所に相談員やカウンセラーがいれば、どうすれば夫婦関係を修復できるかや、離婚するならどんな準備をすればいいかについて、アドバイスを受けることができる。また、慰謝料を請求するためには、請求手続きについて知っておかなければならないし、裁判になったら弁護士も立てなければならないが、浮気問題に詳しい事務所なら、そのレクチャーや弁護士選びにも力を貸してくれるだろう。

まとめ

海外赴任で現地妻を作ったり、浮気相手と海外旅行を楽しむなど、日本を離れて勝手気ままに不貞を働く者も増えている。日本とは事情の異なる海外での浮気には、特有のリスクもあり、放置しておくと大きなトラブルに発展する恐れもある。かと言って、自分で直接確かめに行くわけにはいかないし、現地の探偵を雇うことも難しいとなると、どうすればいいのか途方に暮れてしまうだろう。 しかし、海外での浮気調査を請け負う探偵事務所もあり、海外の事情に精通した探偵を派遣したり、現地の調査機関や海外に強い調査機関と連携して調査を行うなどの対応を取っている。もちろん、法律上の制約や社会背景の違いから調査が難航することもあるが、調査能力の高い探偵事務所であれば、依頼主が納得できるような成果を上げてくれるはずだ。逆に、いい加減な事務所に調査を依頼すると、ただ調査員を海外旅行に行かせただけで終わってしまう可能性もある。事前にしっかり検討して、信頼できる探偵事務所を選ぶようにしよう。

監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣

2001年11月
司法書士試験合格
20023月
法政大学法学部法律学科卒業
20044月
中央大学法科大学院入学
20063月
中央大学法科大学院卒業
20069月
司法試験合格
2007年12月
弁護士登録(新60期)
20081月
AZX総合法律事務所入所
20105月
平河総合法律事務所
(現カイロス総合法律事務所)入所
20132月
伊倉総合法律事務所開設
2015年12月
株式会社Waqoo
社外監査役に就任(現任)
2016年12月
株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任(現任)
20203月
社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
2020年10月
株式会社Bsmo
社外監査役に就任(現任)
20216月
社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場

※2021年10月25日現在

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