浮気/不倫の調査探偵に調査を依頼する流れと調査できる項目を解説する

1.探偵に調査を依頼できる項目

探偵事務所にどんなことでもお願いできると思っている人もいるかもしれないが、そんなことはない。探偵事務所に依頼できるのは、基本的に調査に関することだ。とはいえ、なんでも依頼できるわけではない。そこで、探偵に依頼することができる内容について述べておこう。

1-1.浮気調査

一般的に探偵への依頼で最も多いのが『浮気調査』だ。夫や妻が『不貞行為』を行なっていないか、調査して明らかにする。尾行や張り込みなどによる調査が行なわれるのが主流だ。配偶者が浮気相手と密会し、不貞行為をはたらいていると思われる場合、証拠映像や証拠写真を撮影する。

ちなみに、不貞行為とは夫婦・婚約・内縁関係にある男女のどちらかが、配偶者以外の異性と自由意志（自らの意志）で肉体関係を持つこと。これは『貞操義務違反』とされ、法律において民法第770条第1項に規定された、法定離婚事由として認められている。

民法で離婚の理由に認められているわけだが、刑法の対象ではない。つまり、不法行為ではあるが、逮捕の対象ではないということだ。とはいえ、浮気は社会に良いことではないとされ、その認識は一般化しているといっていいだろう。

良いことではないと考えられているのに、浮気をする人はなかなかいなくならない。また、良いことではないという考えを持つ人が多数いるため、浮気調査の依頼がなくならないのであろう。

1-2.素行調査

依頼を受けて、対象者の素行・行動・交友関係などを調査するのが『素行調査』だ。尾行や聞き込み、張り込みなどの方法を使って調査することが多い。素行調査は『行動調査』と呼ばれることもある。

浮気ではないような気がするが、夫や妻が日中や週末など、どこかに出かけているがその中身を知りたいという相談もある。また、浮気でないにしても、夫や妻が「どのような人たちと付き合っているのか知りたい」「パチンコかギャンブルに行っているのかどうか調べてほしい」など、さまざまな依頼がある。

1-3.人探し

この『人探し』も調査対象は多岐にわたる。「卒業以来、何十年も会っていない 小学校や中学校時代の恩師が今どこにいるのか知りたい」という依頼もあれば、「初恋の相手を探してほしい」という相談もある。

また、「親友が突然いなくなり、どこにいるかわからない。携帯（スマホ）に電話をしても通じず、連絡の取りようもないので見つけてほしい」というケースもあり、「ささいなことからケンカし、そのあと引っ越してしまい、音信不通になった友人を探し出してほしい」という場合もある。「SNSで知り合った人の居所を調べてほしい」という依頼も珍しくない。

1-4.身元調査（結婚調査）

『身元調査（結婚調査）』も一定数の依頼がある。これは、結婚することになった男女、または結婚を検討しはじめている男女が、主な対象となるものだ。結婚相手（または婚約者）の現在の暮らしぶり、職業や経歴、交友関係などを調査する。

身元調査（結婚調査）は本人からの依頼もあるものの、結婚予定である男女が結婚について心配し、依頼するケースもあるが、男女どちらかの親や兄弟（または姉妹）からの相談もある。特に、親というのは子どもの結婚相手を気にすることが少なくない。いや、気にしないほうが珍しいのではないだろうか。

息子や娘の交際相手の仕事ぶり、交友関係などがわかると安心しやすくなるからだ。また、相手の親や親類などにまで調査が及ぶこともあり、経歴詐称が発覚したり、他の異性とも交際していたりすることで、婚約破棄に至るケースもある。

結婚を前提に交際して相手が、実は思っていたような人ではなかった場合、当の本人も親もショックが大きいかもしれない。しかし、結婚してから「こんなはずではなかった」となるよりは、結婚前に気づいただけ、まだ良かったといえるののではないか。そう考えると、身元調査（結婚調査）の対するニーズはなかなかなくならないことが予測できるだろう。

1-5.ストーカー対策調査

誰かに尾行されていると感じた際、たんなる勘違いであることもあるが、『ストーカー』被害である場合も少なくない。ストーカー被害にもさまざまなものがあるが、ストーカー規制法では「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はその家族等に対して行われる以下の8つの行為」を想定している。

1）つきまとう、待ち伏せる、押しかける行為
2）監視していると告げる行為
3）面会・交際などを要求する行為
4）乱暴な言動をしたり、乱暴な行動をしたりする行為
5) 無言電話・連続電話をかけたり、連続ファクシミリ・連続SNSメッセージを送信したりする行為
6）汚物や動物の死体などを送りつける行為
7) 名誉を傷つける行為
8）羞恥（しゅうち）心を侵害する行為

1-6.嫌がらせ調査

この『嫌がらせ調査』に、前項で取り上げた「ストーカー対策調査」を含めている探偵事務所などもあるが、ここでは含めずに説明する。主に8項目ほどに分けられるだろう。

1）嫌がらせ調査（近所など）
2）総合嫌がらせ調査
3）いじめ対策調査（学校や職場など）
4）セクハラ対策調査
5）パワハラ対策調査
6）モラハラ対策調査
7）アルハラ対策調査
8）総合ハラスメント対策調査

「嫌がらせ調査（近所など）」には車やバイクを傷つけられたり、タイヤの空気を抜かれていたりするものをはじめ、自転車のサドルを逆方向に回転させられていたり、自転車のカゴが壊されていたりする行為についての調査などは挙げられる。

また、定期的に玄関先にペットの糞（ふん）、または人糞が置かれていたり、敷地内に生ゴミが捨てられていたり、タバコの吸い殻がらが大量に捨てられていたりする、といった行為もある。また、ベランダから覗（のぞ）かれて気持ち悪い思いをしたり、捨てたゴミ袋を開けて中身を確認され、そのことを注意しても無視されたりすることなどもある。

その他、ささいなことから近隣住民とトラブルになり、それがきっかけで電磁波による攻撃を受けたり、電磁波によって頭痛・腹痛に悩まされたりすることもある。このような場合、電磁波による体調不良であっても、医師に総合失調症と診断されるなど、悩みや苦しみを周囲に理解されにくいこともあるかもしれない。

『モラハラ対策調査』は「殴る、蹴る」のような身体的な暴力でなく、言動や態度といったモラルによって、精神的な苦痛をあたえる「モラハラ（モラル・ハラスメント）」対策のための調査。モラルは英語で「倫理」「道徳」などを表し、そのモラルの欠如によって相手を苦しめたり、痛めつけたりするのがモラハラだ。

『アルハラ対策調査』についても説明を添えておこう。アルハラとはアルコール・ハラスメントの略で、飲酒に関連した嫌がらせ、迷惑行為、人権侵害を指す。 アルハラの定義は5つあり、その内容は「飲酒の強要」「イッキ飲ませ（イッキ飲みの強要）」「意図的な酔いつぶし」「飲めない人に対する配慮を欠くこと」「酔ったうえでの迷惑行為」となる。

アルハラは「飲酒にまつわる人権侵害で、命を奪うこともある」とされ、社会的にも見過ごせない問題だ。そう考えれば、アルハラ対策調査の相談が探偵事務所に寄せられるのもある意味、当然といえるかもしれない。

1-7.盗撮器・盗聴器探し

盗撮・盗聴というのは映画やドラマのなかだけのもの、と思っている人もいるかもしれないが、そうではない。現代はどこで誰が、盗撮や盗聴をされていたとしても不思議ではないのだ。そのような言い方が成立してしまうくらい、盗撮や盗聴は特別なことではなくなってきている。

その理由として考えられるのが、高性能で安価な盗聴器が手に入りやすくなっていること。また、盗撮機についても同様だ。自宅や職場をはじめ、通常は身内以外には見られない（聞かれない）はずのシーンが、もしも筒抜けになっていたらどうだろう。

個人情報、プライバシーがいつの間には流出しているとしたら、誰だって腹が立ったり、気味が悪くなったりするのではないか。そのような事態を防ぐために、どこかに仕掛けられた盗撮器・盗聴器を探すのも、実は探偵の役割のひとつといっていいはずだ。

1-8.企業の信用調査

前述した素行調査や身元調査（結婚調査）は基本的に個人（または個人の家族など）からの依頼で、個人（または個人の家族や周囲の人など）を調査するものといっていい。それに対し、個人でなく、企業からの依頼で従業員や取引先などを調べるのが『企業の信用調査』だ。

企業の信用調査というと、会社としての売上高や売上予測、資産、借入額をはじめ、さまざまな点を調べることで、企業の信用度を測るようなことを想像するかもしれない。その解釈は基本的に間違いではないし、実際、そのような調査依頼もないとはいえないだろう。

ただし、探偵事務所が依頼を受ける「企業の信用調査」のほとんどは少し違っていて、どちらかというと、もっと人に寄ったものだ。従業員の素行を調べたり、退職した社員が自社の商品を（持ち出して）こっそり販売したりしていていないか、といったことを調査する。

また、ケガや病気で長期にわたって休職している社員が、実はほぼ治っていて、昼間から遊びまわっているのではないかという疑いから、調査依頼が探偵事務所に舞い込むこともある。会社の保険や休職手当などはとても大切で、従業員を守るためにも重要なものだが、すでに元気になっているので、手当を不正に受給しているとしたら、会社としては（または社長や経営者として）許し難いのではないか。そのような不満を抱いている社長や経営者は少なくないので、企業の信用調査の依頼もなくなりはしないのだろう。

2.探偵が依頼を受けられない項目

前章で探偵が調査できる項目について述べてきた。それを読んでなんでもできるように感じたかもしれないが、そうではないのだ。技術的に可能かどうか、ということでいえば、前章で紹介した内容以外にも調査できないわけではない。ただし、調査できない項目も明確に存在しているので説明しておこう。

2-1.身分差別につながる調査

前項の「身元調査（結婚調査）」で述べたように、息子や娘の結婚（婚約）相手について調べることは可能だ。「わが子が良い相手と結婚して、幸せになってほしい」と願うのは、ほとんどの親にとって当然のこと。それは「子を思う親」にとって、当たり前のことといっていいだろう。

そのために、子どもが結婚を考えている相手について、親はあれこれ心配しがちだ。「真面目に仕事をしている人だろうか」「常識的な生活をしている人だろうか」「ギャンブルや風俗にハマっている人ではないか」「他に女（または男）がいないだろうか」「悪い人たちと付き合っていないだろうか」など、いろいろ心配になる。気になってしまうのは仕方ないことだし、子ども思いの親といえるだろう。

ただし、調べること自体がいけない、というものもある。それが「差別につながる調査」だ。探偵事務所では、身元調査（結婚調査）の依頼を受注するとはできるものの、受けられるのはあくまで必然性をともなう調査のみ。対象者やその家族、生まれなどを調べたことで、差別につながるような調査はできない。そのことを覚えておこう。

2-2.正当性のない調査

前章で「ストーカー対策調査」について述べた。これはストーカー犯罪を防止するため、ストーカー行為をされている本人または家族、あるいは雇用関係が認められる人かの依頼に限って、探偵は受注することができる。

「ストーカー犯罪を防止するため」というのは正当な理由として認められるが、そうでない場合、探偵事務所は調査を受けられないのだ。そのような線引きがないと、たとえば、ストーカー加害者から「ある人の住所を調べてほしい」といった依頼を引き受けることになりかねない、もし依頼を受けてしまったら、ストーカー被害者をさらに追い込むことになったり、ストーカー犯罪を助長することになったりする可能性につながりかねない。

ただ、「好きな人」「一目惚れした人」について調べてほしい、という依頼であれば受けてくれることもある。それは「相手は独身であれば告白したい」など、ストーカー目的ではない、正当な理由がある場合だ。探偵が納得すれば、調査を引き受けてくるのではないだろうか。

2-3.「別れさせ」など工作行為を行うこと

『別れさせ屋』を知っているだろうか。対象となる人物に工作員が自然なかたちで接触し、その人物と人間関係を築き上げ、パートナーと別れさせるというものだ。

たとえば、彼氏と別れたいと思っている女性が「別れさせ屋」に依頼した場合、工作員の女性が彼氏に近づき、浮気相手のような関係になったうえで、そのことを依頼者の女性に知らせる。すると、浮気を理由に（依頼者の）女性は彼氏に別れを迫る、といった流れだ。また、「別れさせ屋」のほか、退職に追い込むための工作もある。

そのような工作行為は、実際に行われているのか。答えはイエスだ。行われることは、世の中、ないわけではない。ただし、「ないわけではない」だけで、探偵事務所にとって主たる業務といえる行いではない。

つまり、「別れさせるため」や「退職させるため」の工作行為は、探偵事務所は行わない。もしも相談や依頼があったとしても、真っ当な探偵事務所なら引き受けないはずだ。

3.そもそも探偵事務所とは？

「受けられる調査」と「受けられない調査」などについて見てきたが、探偵事務所とはそもそも何なのか、説明しておこう。

探偵になるのに資格試験があると思っている人もいるかもしれないが、それは違う。探偵になるには探偵業法に基づき、各地の公安委員会への届出が必要となる。もう少し詳しく説明するなら、公安委員会には国家公安委員会と都道府県公安委員会があり、探偵業を営もうとする場合、都道府県公安委員会への届出が義務付けられているわけだ。

届出をすれば開業はできるため、「探偵」を名乗ることは一応できる。とはいえ、開業しただけで次々に依頼が舞い込むようなことは、基本的にほとんどないだろう。他の多くのビジネスがそうであるように、探偵も甘い世界ではないだろう。ただし、質の高い会社ほど生き残っていきやすいのだとしたら、依頼する側にとってはいいことかもしれない。

4.探偵事務所の種類

探偵事務所は全国に約5,500社あるといわれているが、そのうち8割は個人事業主とされ、大手探偵事務所は個人探偵事務所に比べると数はずっと少ない。では、大手探偵事務所は個人探偵事務所の違いに目を向けてみよう。調査の依頼や相談を考えているなら、参考になるかもしれない。

4-1.個人探偵事務所の特徴

前述したように、探偵事務所の約8割は個人探偵事務所。多くは個人探偵事務所ということなので、個人探偵事務所を探すのはそれほど難しくないかもしれない。何かの調査の依頼をする際、どこに頼むかの目安になるよう、まずは個人探偵事務所のメリットとデメリットを挙げていこう。

4-1-1.個人探偵事務所のメリット

個人探偵事務所の一番のメリットは、大手探偵事務所よりもおおむね料金が安い、ということではないだろうか。会社として多くのスタッフを抱えていないため、何人もの社員の給料を捻出するため、金額を高めに設定するということはあまりないかもしれない。費用（依頼料）を抑えたいのが最も優先すべき条件なら個人探偵事務所、という判断もありだろうか。

4-1-2.個人探偵事務所のデメリット

個人探偵事務所の場合、主に2つのデメリットが挙げられる。まず第1に技術やスキルが中途半端かもしれず、経験も豊富とはいえないかもしれないことだろう。なにしろ、探偵業というのは届出をすれば始められるため、質が揃っていない。つまり、探偵の調査力にバラつきがあるということだ。

もちろん、どのような職業でも全員が同じクオリティの技術を持っているということはなかなかないかもしれない。とはいえ、たとえば国家試験に合格しないと資格が得られず、その資格がないと開業できない職業の場合、その資格を有していることは、ある程度の質を保証するようなものだろう。

ただし、それは全体として質が揃っていないというだけで、個人事務所にも当然、優秀な探偵はいる。大手探偵事務所で十分な経験を積み、独立して個人探偵事務所を開いた人もいるだろう。また、その他にも日々研鑽を積むことで高いスキルを獲得した探偵もいる。

第2のデメリットは、1人または少人数で調査を行うことが多いため、調査のクオリティが下がるかもしれない点だ。たとえば、浮気調査などで対象者を尾行する場合、相手に気づかれないためにそれなりの距離をあけることが多い。すると、対象者が青信号を渡ったあと、すぐに赤信号になり、交差点や道路を渡れないまま相手を見失うことがある。

また、1人で尾行していると、相手に気づかれそうになっても、他の調査員（探偵）と交替（チェンジ）することができず、調査の続行が難しくなることがある。 その結果、期待どおりの調査ができないこともあるのだ。

4-2.大手探偵事務所の特徴

探偵事務所の約8割が個人探偵事務所ということは、残りの約2割が大手探偵事務所ということになる。大手探偵事務所は約2割とはいえ、PRに力を入れている会社もあり、探偵事務所のなかでは比較的知られているといえるかもしれない。スタッフも多く、設備も充実していることが多い大手探偵事務所のメリットとデメリットを語っていこう。

4-2-1.大手探偵事務所のメリット

大手探偵事務所のメリットは、スタッフが多いこと。それもただ多いだけでなく、実際に尾行調査をする調査員のほかにも、依頼者からの相談をていねいに聞くカウンセラーなど、専門性の高いスタッフを抱えていることが多い。

探偵が行う調査というのは、浮気調査だけを見ても、ただたんに、浮気の証拠をつかめばいいとことでない。「浮気をしていたら離婚をするのか」、それとも「浮気をしていたとしても夫婦でやり直すことを目指すのか」など、人によっても、状況によっても着地点が異なる。

予想はしていたとしても、実際に夫（または妻）が浮気相手とラブホテルに入る証拠写真を目にして、パニックになる人もいるかもしれない。そんなとき、経験豊富なカウンセラーが依頼者に寄り添い、きめ細かなアドバイスができるのと、そうでないのとでは、依頼者の安心感がまるで違ってくる。ただ、依頼者が安心できれば、すべてよし、というわけでもない。じっくり話を聞いて、依頼者やその家族の暮らしが少しでも良くなるよう、サポートできることが大切なのだ。

また、豊富な経験や高いスキルに加え、尾行などの際、複数の調査員が担当することで、対象者にバレにくく、もしも気づかれそうになったとしても、他の調査員に交替することで尾行をバレないようにしながら、調査を続けることができるのだ。尾行や張り込みにおいて、十分な実績を持つ調査員が複数かかわることで、離婚調停や離婚裁判などで証拠として認められる、質の高い写真を撮影できる可能性が高くなる。

浮気の証拠写真は、対象者と浮気相手がラブホテルに入る場面や出る場面を撮影したものが一般的。その際、2人の顔が鮮明に写っていることは重要だ。調査員が複数いるなら、複数の角度や距離から撮影することができ、鮮明な証拠写真を撮れる確率が高くなるのだ。このように、大手探偵事務所のメリットはいくつも挙げられる。

4-2-2.大手探偵事務所のデメリット

デメリットは個人探偵事務所に比べて、調査料金が高い場合もあること。会社によっては、さまざまなスタッフを抱えていて人件費がかかるため、金額を高めに設定していることもある。大手事務所となるとPRに力を入れていることもあり、広告宣伝費が調査料金に含まれていることもあるだろう。

ただし、少し料金がかかったとしても、調査の質が高いほうがいい、という考えもあるだろう。狙いどおりの調査ができなければ、ただたんに「調査費用を支払っただけ」という状態にもなりかねない。

それに大手探偵事務所だからといって、絶対に調査料金が高い、というわけではない。大手だからこそ、調査のノウハウや知識を社内で共有したり、経営を効率化したりすることで調査費を抑えられることもある。大手探偵事務所だから調査料金が高い、個人探偵事務所だから安い、と決めつけるのは良くないかもしれない。事実、大手探偵事務所であっても『業界最安値宣言』をし、『時間制プラン』を導入している会社もあるのだから。

5.探偵事務所と興信所の違い

浮気調査や人探しなど、探偵事務所と同じような業務をしている調査会社に『興信所』がある。その違いについても軽くふれておこう。

もともと、探偵事務所は浮気調査などの個人に対する信用調査が多く、人探しやストーカー対策調査、盗聴器の発見などを手がけることが多かったといえるだろう。一方、興信所は企業間の取引に着目し、企業の信用調査を手がけるのが主業務だった。

しかし、そのような明確な違いは今ではほとんどない。探偵事務所もあっても興信所であっても、浮気調査、人探し、素行調査、結婚調査（信用調査）をはじめ、ストーカー対策調査や企業調査など、幅広い調査に携わっている。個々の会社ごとに得意分野があったとしても、探偵事務所だからこう、興信所だからどう、といった明確な違いはない。

6.探偵事務所への調査依頼の流れ

ここで、探偵事務所や興信所に調査を依頼、または相談する際の主な流れを紹介しておこう。探偵事務所などへの依頼や相談を一度もしたことがない、という人は少なくないのではないだろうか。

一度も問い合わせをしたことがないから、どういうふうに聞いていいのかわからないし、問い合わせをしたことがないから緊張して電話できない、という人もいるのではないか。今、このコラムを読んでいるあなたも、そうかもしれない。そこで、探偵事務所への調査依頼の流れを説明しよう。

6-1.インターネットなどで探偵事務所を検索する

どこかの探偵事務所をあらかじめ知っていたり、家族や友人などからおすすめの探偵事務所を紹介されたりしているなら、そこに連絡してみるのもいいだろう。しかし、この探偵事務所に連絡してみよう、という会社がないのであれば、インターネットで検索するなどして、ピックアップされたなかから気になる探偵事務所があったら、まずはそこに連絡してみるのがいいかもしれない。

探偵事務所選びが難しいようなら『お客様満足度』『調査成功率』『解決実績』などをポイントに調べてみるのもひとつの手だろう。

また、東京・大阪をはじめ、全国各地に支店（事務所）を開設している探偵事務所を選ぶのもありかもしれない。全国に事務所がある探偵事務所は、きっとあなたがお住まいのエリアの調査にも長（た）けているはずだから。

6-2.電話またはメールで問い合わせる

会社によるが、電話をかけるとカウンセラーが応対する場合も少なくない。浮気調査のように、依頼したい内容がはっきりしていることもあれば、相談内容がぼんやりしていることもあるだろう。

また、浮気調査であったとしても「パートナーが次に浮気しそうな日時と場所がはっきりしている」場合もあれば、「浮気しているような気がするけど、確信は持てない」場合もあるだろう。深く考えすぎず、悩みを電話やメールで正直に伝えてみるのがいい。

メールで問い合わせた場合、探偵事務所から折り返しの電話がかかってくることもあるだろう（直接電話をしないように希望することもできる）。

6-3.カウンセリング

浮気調査、人探し、結婚調査（信用調査）、ストーカー対策調査など、内容によって調査の方法が違ってくるので、いろいろ聞いてみるのがいい。カウンセラーのなかには、メンタルケアの資格を持っていたり、企業調査の経験が豊富な人もいたりする。

電話であっても、対面であっても、質の高い探偵事務所であれば、カウンセリングを受けている段階ですでに「専門的」「信用できそう」「きめ細かそう」など、さまざまな点で好印象を持つのではないだろうか。

6-4.調査内容と見積の提示

電話で問い合わせた場合も、メールで問い合わせた場合も、相談内容に応じ、探偵事務所から調査内容と見積を提示される。ここで、即答する必要はない。

夫婦や家族の将来に関係しそうなことだし、実際に調査を依頼することになったら費用もかかることなので納得するまで検討してみるのがいい。また、疑問点があればどんなにささいなことでも聞いてみるがいいだろう。後悔しないよう、疑問があるなら契約する前に徹底的にチェックすることだ。

探偵事務所の依頼料は具体的にいくらか。調査費用、値段、お金、さまざまな言い方があるが、気になるところだろう。相場といっても、会社の規模や調査員の数などによってもかなりの幅があるので一概にはいえない。とはいえ目安として、調査員1人あたり1時間7,000円程度（税込）であれば、良心的なのではないだろうか。

6-5.契約・調査開始

調査内容や金額など、細かな部分を詰め、最終決定したらいよいよ契約完了。調査が開始されたあと、きちんとした探偵事務所であれば、調査の進捗にあわせて細かな報告が届くはず。探偵事務所ごとに決まりはないが、電話やメール、LINEなどで、調査結果や途中報告が入ってくるだろう。

調査がスタートしてからでも疑問が発生したら、カウンセラーに連絡して相談をするといい。良心的な探偵事務所、良心的なカウンセラーであれば、何度相談しても快く対応してくれるはずだ。

6-6.調査終了・報告

調査が完了したら報告書が上がってくる。この報告書は、たんに調査の終了を知らせるものではない。なぜなら、浮気調査においては「パートナーと浮気相手がラブホテルを利用し、肉体関係を持ったこと」を示す証拠となり、離婚や慰謝料請求を有利に進める資料である場合もある。また、ストーカー対策調査においては「ストーカー行為を受けていることを証明し、ストーカーへの警告を呼びかけるなど警察に迅速な行動を呼びかけるもの」である必要があるのだ。

場合によっては弁護士に関するアドバイスを受けたり、相談をしたりすることもできるだろう。また、調査後のアフターケアも重要で、探偵事務所を選ぶときのチェック項目にしている人もいる。

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