浮気/不倫からの離婚「不倫は違法なの？」慰謝料請求を有利に進める探偵の力
「不倫は違法なのか？」――パートナーの裏切りに直面したとき、多くの方がまず抱く疑問です。
実際に不倫そのものに刑事罰はありませんが、法律上「不法行為」として慰謝料請求や離婚の理由になることがあります。ここで重要になるのが、不倫の確実な証拠です。
しかし、配偶者を問い詰めても証拠は簡単に出てきませんし、自分で尾行や調査をするのはリスクが高く違法になる場合も…。そこで活用されるのがプロの探偵です。探偵なら合法的かつ確実に証拠を押さえることができ、慰謝料請求や離婚調停を有利に進める大きな武器になります。
本記事では、不倫の違法性と法律的な扱いを解説するとともに、探偵がどのように依頼者をサポートできるのかをご紹介します。
不倫は違法なのか？法律上の基本的な考え方
不倫や浮気は、夫婦関係に深刻な亀裂をもたらし、多くの家庭の平穏を壊す大きな原因となります。しかし「不倫＝犯罪」という認識は必ずしも正しくありません。私たちHAL探偵社には、配偶者の行為が法律上違法に該当するのか？慰謝料請求は可能なのか？というご相談が数多く寄せられています。ここでは、不倫の法律的な意味についてわかりやすく解説します。
不倫と浮気の違い｜「不貞行為」の定義
法律上、不倫は単なる「浮気」や「男女の親密な関係」ではなく、婚姻関係にある配偶者以外との肉体関係（性交渉）を持つことを指し、これを不貞行為と呼びます。
民法770条1項1号では、不貞行為が「離婚の理由」として明確に規定されています。
配偶者が既婚者であることを知りながら肉体関係を持った場合、相手方にも慰謝料の責任が生じるケースがあります。
つまり、不倫は日常会話でいう「浮気」とは区別され、裁判や調停で成立要件を満たす不法行為として扱われます。
民法における不法行為と損害賠償の成立要件
不倫を理由に損害賠償請求が認められるためには、不法行為の成立が必要です。民法709条では、以下の条件が規定されています。
加害行為：既婚者であることを知りながら肉体関係を持った
故意または過失：相手が既婚者であることを認識していた
損害の発生：配偶者に精神的苦痛を与えた
因果関係：その行為が夫婦関係の破綻や精神的苦痛の原因となった
このように法律上は「精神的苦痛」という無形の損害が重視され、慰謝料請求の金額は夫婦関係の状況や具体的事情によって判断されます。
刑法・姦通罪の廃止と現在の法律上の位置づけ
かつて日本には「姦通罪」が存在し、不倫は刑罰の対象でした。しかし戦後の刑法改正により廃止され、現在は不倫そのものに刑事罰は存在しません。
ただし注意が必要なのは、
不倫が発覚したことで暴力事件やトラブルが発生したケース
不倫相手とのやり取りを違法に盗撮・盗聴した場合
こうした場合には別の犯罪行為に該当する可能性があり、刑法に基づき処罰されることがあります。したがって、不倫調査や証拠収集を行う際には、探偵のように法律を遵守した正しい方法を選択することが重要です。
不倫が犯罪行為に該当する可能性はあるのか？
不倫そのものは犯罪行為ではないものの、周辺の行為が違法とされるケースは存在します。
例えば、
配偶者や不倫相手に対し、暴力や脅迫を行った場合→暴行罪・脅迫罪に該当
不倫調査を自力で行い、相手の自宅へ不法侵入した場合→住居侵入罪に該当
不倫の証拠として他人のメールやLINEを勝手に閲覧・保存→プライバシー侵害
このように、証拠の収集方法によっては法的リスクを抱えるおそれがあるため、HAL探偵社では必ず合法的な調査方法を徹底しています。私たち探偵が収集した証拠写真や調査報告書は、裁判所や法律事務所でも活用可能なデータとして高く評価されています。
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不倫が発覚したときに起こる法律上の問題
不倫が発覚した時点で、夫婦の関係は深刻な問題を抱えることになります。HAL探偵社に寄せられるご相談でも「不倫を知ってしまったが、この後どうすれば良いのか」というお悩みは非常に多く見られます。ここでは、不倫によって法律上どのような問題が発生するのかを整理し、具体的な対応について解説します。
配偶者が受ける精神的苦痛と慰謝料請求の意味
不倫は配偶者の権利を侵害する行為であり、多大な精神的苦痛をもたらします。日本の民法上、不倫は不法行為として損害賠償請求の対象になります。
慰謝料請求の可能性：
不倫をした当事者だけでなく、不倫相手（相手方）が既婚者であると知りながら関係を持った場合にも慰謝料請求の責任が発生します。
金額の相場：
慰謝料の金額は夫婦関係の破綻の程度、婚姻期間、子どもの有無など具体的事情によって異なります。一般的には100万円〜300万円程度が多いですが、ケースによっては高額になることもあります。
慰謝料請求を行うには、不貞行為の証拠が必要です。HAL探偵社では、裁判所や弁護士が利用できる写真・動画・調査報告書を作成し、確実な立証につなげています。
不倫が原因で離婚に至るケースと必要な手続き
不倫は、法律上「離婚の理由（事由）」として認められています。民法770条に規定されている通り、不貞行為は離婚原因の代表的なものです。
協議離婚：配偶者との話し合いで合意すれば、比較的スムーズに離婚成立が可能
調停離婚：協議が難しい場合、家庭裁判所での離婚調停に移行
裁判離婚：調停で合意できない場合に最終的に訴訟へ
HAL探偵社が提供する調査データは、調停・裁判での立証資料として役立ちます。依頼者様が有利な立場で離婚を進められるよう、法律事務所と連携してサポートいたします。
財産分与・養育費・親権への影響
不倫による離婚では、慰謝料以外にも金銭的な問題が発生します。
財産分与：婚姻期間中に夫婦が築いた財産を分割
養育費：未成年の子どもがいる場合、親権を持たない側が支払う義務
親権問題：不倫した側が必ず不利になるわけではありませんが、子どもの福祉を第一に考える裁判所の判断が重視されます
これらは交渉・調停・裁判といった場面で大きな争点となります。証拠をしっかり提示できれば、依頼者様が不利な条件を押し付けられるリスクを軽減できます。
離婚調停・裁判に発展する場合の流れ
不倫の発覚後、話し合いで解決できない場合は家庭裁判所での調停に進むことになります。
離婚調停の申立て
当事者の一方が申立てを行い、裁判所で調停委員を交えて協議が行われます。
調停でのやり取り
慰謝料の金額や養育費、財産分与、親権などが話し合われます。
調停不成立→裁判
合意が得られない場合は離婚訴訟へ移行します。ここで重要なのが証拠の有無です。
HAL探偵社では、不倫の事実を立証できる調査報告書を作成し、弁護士と連携して裁判所に提出できる資料として提供します。これにより、依頼者様の主張が法的に認められる可能性を大きく高めることができます。
慰謝料請求と損害賠償の具体的な条件
不倫によって夫婦関係が破綻した場合、慰謝料請求や損害賠償請求を行うことができます。しかし、すべてのケースで必ず請求が認められるわけではありません。HAL探偵社には「慰謝料を請求できる条件は？」「減額される事情はあるのか？」といったご相談が寄せられます。ここでは、慰謝料や損害賠償が認められるために必要な条件を具体的に解説します。
不倫相手（既婚者・独身）への請求の可否
慰謝料の請求対象は、原則として不倫した配偶者と不倫相手（相手方）の双方です。ただし、状況によっては請求が認められないケースもあります。
請求できる場合
相手が既婚者であることを知りながら肉体関係を持った
婚姻関係が継続しており夫婦関係が破綻していなかった時点での不貞行為
請求できない場合
相手が既婚者であることを知らなかった（過失が認められない）
すでに夫婦関係が破綻していた（別居など）
このように、法律上の判断は当時の状況や相手の認識に大きく左右されます。そのため、慰謝料請求を検討する際には証拠の収集が欠かせません。
慰謝料の金額相場と減額される事情
慰謝料の金額は、裁判所の判決や示談の事例をもとに判断されます。一般的な相場は以下の通りです。
100万円〜300万円程度：比較的短期間の不倫や夫婦関係が維持されている場合
300万円〜500万円以上：婚姻期間が長く、子どもがいる場合や夫婦関係が深刻に破綻した場合
ただし、以下のような事情があると減額される可能性があります。
不倫の期間が短い
夫婦関係がすでに冷え切っていた
請求する側にも不倫や過失があった
HAL探偵社では、弁護士と連携し、依頼者様ができる限り有利な金額を獲得できるよう支援しています。
時効や期間の考え方｜いつまで請求できる？
慰謝料請求には時効が存在します。民法上の規定では、
不倫を知った時点から3年以内
不倫行為の時点から20年以内
これらの期間を過ぎると、原則として慰謝料請求はできません。
ただし、調停や裁判を提起すれば時効が中断される場合があります。HAL探偵社にご相談いただければ、証拠収集のタイミングや時効に関する注意点についても具体的にアドバイス可能です。
判決・調停・示談の違いとメリット・デメリット
慰謝料請求の解決方法は、主に裁判、調停、示談の3つに分かれます。
示談：当事者間で合意、手続きが早く費用も抑えられる。ただし強制力は弱い。
調停：家庭裁判所で調停委員が仲裁。法的効力がある調停調書が作成される。
裁判：裁判所が判決を下し、強制力が最も強い。ただし時間と費用の負担が大きい。
どの方法を選択するにしても、不貞行為を立証できる証拠の有無が大きな分かれ目になります。
不倫の証拠がなぜ重要なのか？
不倫問題において、証拠の有無は慰謝料請求や離婚、調停や裁判での勝敗を大きく左右します。HAL探偵社には「夫が不倫しているのは明らかなのに、証拠がなくて請求できない」「妻の浮気を立証したいが自分で調査するのはリスクがある」といったご相談が多く寄せられます。ここでは、なぜ証拠がそれほど重要なのかを詳しく解説します。
法律事務所・裁判所で有効とされる証拠の種類
不倫を立証するためには、単なる憶測や感情的な主張では不十分です。裁判所や法律事務所で有効とされるのは、次のような客観的な証拠です。
写真・動画：ラブホテルや相手方の自宅へ出入りする場面を撮影したもの
記録データ：LINE、メール、SNSなどで不倫の関係を示すやり取り
ホテルの領収書や交通記録：特定の日時に不貞行為があったことを補強する資料
探偵の調査報告書：裁判所で証拠能力が高く評価される公式な報告書
このように、客観的なデータをもとに立証できるかどうかが、慰謝料請求や離婚訴訟を有利に進める条件となります。
LINE・メール・SNS・動画・写真などの記録の扱い
近年、不倫が発覚するきっかけの多くはLINEやメールのやり取りです。例えば、異性との親密なやり取りや「ホテルに行こう」といった具体的なメッセージは、裁判所で不貞行為の立証資料として利用されることがあります。
ただし、不正に入手したデータは違法収集とされる可能性があります。
配偶者のスマートフォンを勝手に操作してメッセージを閲覧
パスワードを無断で解除してメールを確認
SNSのアカウントを不正アクセス
これらはプライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反に該当するリスクがあるため、証拠として認められないだけでなく処罰の対象になる可能性もあります。
ラブホテル・自宅での肉体関係や性交渉の立証方法
不倫の証拠として最も強力なのは、肉体関係を裏付ける資料です。
ラブホテルへの出入りを撮影した写真や動画
相手方の自宅で長時間過ごした事実
同じホテルに複数回宿泊していた記録
これらは「性交渉を行った可能性が極めて高い」と判断され、不貞行為の立証に直結します。HAL探偵社では、合法的な方法でこうした証拠を収集し、調査報告書にまとめて裁判所で通用する形に作成します。
証拠収集を自分で行うリスクと違法行為のおそれ
ご自身で証拠を集めようとする方もいますが、そこには大きなリスクがあります。
盗聴・盗撮は刑法違反にあたる可能性
自宅への侵入調査は住居侵入罪に該当
相手のスマートフォンを勝手に操作するのは不正アクセス
弁護士と探偵の連携で可能になる解決
不倫の証拠を集めただけでは、慰謝料請求や離婚、調停や裁判での解決にはつながりません。実際に交渉や訴訟を行うのは弁護士であり、探偵と弁護士が連携することで依頼者様は初めて法的に有利な立場を得られます。HAL探偵社は、証拠収集から弁護士への橋渡しまで一貫して対応する体制を整えています。
慰謝料請求・離婚調停での弁護士の役割
弁護士は、不倫によって発生した精神的苦痛に対する慰謝料請求や、離婚に伴う財産分与・養育費・親権問題を依頼者の代理人として進めます。
相手方との交渉：不倫を認めた場合でも、金額や条件をめぐって争いが発生することは少なくありません。弁護士が交渉に入ることで、依頼者様は直接対立する精神的負担から解放されます。
離婚調停や訴訟の代理：調停委員や裁判所の前で法的に主張を行い、依頼者の権利を守ります。
手続きの代行：訴訟や調停に必要な書類作成、証拠提出などを一括して対応します。
HAL探偵社の調査報告書は、弁護士が依頼者様の主張を裏付ける強力な武器となります。
探偵の証拠が裁判でどのように活用されるか
探偵が収集した証拠は、裁判で次のように評価されます。
写真・動画の映像証拠：ラブホテルや自宅に出入りする姿を客観的に示す資料
時系列データ：複数回にわたる肉体関係を示すことで「継続的な不貞行為」を立証
調査報告書：第三者である探偵が作成した客観的な記録は、証拠能力が高いと裁判所に判断されやすい
このように、探偵が調査を行うことで、不法行為の成立を証明するための客観的資料が揃い、弁護士が依頼者様の正当な権利を守ることにつながります。
弁護士に依頼するタイミングと無料相談の活用方法
「証拠を集めてから弁護士に相談するべきか、それとも最初から弁護士に頼むべきか」と悩む方は少なくありません。実際には、証拠が不十分なまま弁護士に相談しても請求が難しいケースが多いため、まずは探偵による調査で裏付けを取ることが有効です。
不倫を疑った時点で探偵に調査を依頼
証拠が揃った段階で弁護士の無料相談を利用
状況に応じて調停や裁判に進む判断を弁護士に委ねる
HAL探偵社にご相談いただければ、調査段階から弁護士と連携を取りながら進められるため、スムーズに慰謝料請求や離婚手続きに移行できます。
離婚弁護士を選ぶ際の注意点と費用の相場
弁護士を選ぶ際には、以下の点に注意が必要です。
離婚や不倫問題に特化しているか（得意分野）
所属する法律事務所の実績や評価
調停や訴訟での経験が豊富か
初回相談が無料かどうか
費用の相場は、着手金で20万〜50万円程度、成功報酬で経済的利益の10〜20％程度が一般的です。ただし、弁護士費用を差し引いても高額な慰謝料を獲得できる可能性があるため、長期的にはプラスになるケースが多いです。
不倫問題に直面したときの対応方法
配偶者の不倫が発覚した時点で、多くの方が深刻な悩みに直面します。HAL探偵社に寄せられるご相談の多くも「離婚すべきか」「慰謝料請求をすべきか」「夫婦関係を修復すべきか」といった判断に迷う状況です。ここでは、不倫問題に直面した際にどのような対応が考えられるのかを具体的に解説します。
配偶者との話し合い・協議離婚の可能性
まず考えられるのは、夫婦での直接の話し合いです。協議離婚で合意に至れば、比較的スムーズに離婚手続きを進めることができます。
協議離婚のメリット
裁判や調停よりも時間と費用がかからない
夫婦の合意によって柔軟な条件設定ができる
注意点
感情的になりやすく、合意が破綻する可能性が高い
証拠がなければ、相手が不倫を否定してしまう
そのため、話し合いを進める前に不倫の事実を裏付ける証拠を確保することが重要です。
当事者間での合意と示談の注意点
配偶者や不倫相手と示談で合意する方法もあります。示談書を作成し、不倫の事実や慰謝料の金額を明確に記録することで、後々のトラブルを防げます。
示談のメリット：裁判に比べて迅速かつ負担が少ない
示談のデメリット：強制力が弱く、相手が支払いを放棄するおそれがある
示談書の作成には法律上の知識が必要であり、弁護士の関与が望ましいです。HAL探偵社では、調査で集めた証拠をもとに、弁護士と連携して依頼者様が有利な条件で合意できるようサポートしています。
離婚調停や訴訟を検討すべき場面
話し合いや示談で解決できない場合、家庭裁判所での離婚調停や訴訟を検討する必要があります。
調停：第三者である調停委員を介して合意形成を図る方法
裁判：合意できない場合に裁判所が最終判断を下す方法
裁判に発展した場合、証拠の有無が判決に直結します。不貞行為の立証ができれば、慰謝料の請求や親権、財産分与において有利な判断を得られる可能性が高まります。
DV・モラハラ・暴力が伴う場合の対応方法
不倫に加えてDV（家庭内暴力）やモラハラがある場合は、さらに複雑な問題になります。
暴力や脅迫がある場合：刑法上の犯罪として処罰対象になる可能性
精神的なモラハラ：裁判所が夫婦関係の破綻原因と判断する場合がある
子どもへの影響：親権や面会交流に大きく関わる
このようなケースでは、安全を確保することが最優先です。
探偵に依頼する際の流れと注意点
不倫の証拠収集を探偵に依頼するのは、多くの依頼者様にとって初めての経験です。そのため「どのように依頼が進むのか」「費用はどのくらいかかるのか」「注意すべきリスクはあるのか」といった不安の声が寄せられます。ここでは、HAL探偵社に調査を依頼する際の流れと注意点を解説します。
相談から調査開始までの手続き（電話相談・来所・オンライン）
まずはお気軽に電話相談やオンライン面談からスタートいただけます。HAL探偵社は全国対応で、東京都をはじめ大阪府、愛知県、福岡県、北海道など、各地域に拠点を構えているため、直接ご来所いただいてのご相談も可能です。
初回相談は無料
平日・土日祝問わず受付中
地域に在籍する調査員が対応
依頼者様の状況や悩みを伺い、調査の必要性・目的・対象者・期間などを明確にしたうえで、最適な調査プランをご提案します。
調査期間と費用の目安
調査はケースによって異なりますが、多くは数日〜数週間程度が一般的です。調査費用は時間単位や期間単位で算定されます。
短期間の調査：不倫の事実を確認するための1〜3日の調査
長期間の調査：継続的な不貞行為を立証するための数週間〜1か月以上の調査
費用は状況や対象者の行動パターンによって変動するため、事前に見積もりを提示し、ご納得いただいた上で契約となります。HAL探偵社は明確な料金体系を採用しているため、後から高額な請求が発生することはありません。
調査報告書の作成と裁判での活用方法
調査終了後には、調査報告書を作成し依頼者様にお渡しします。報告書には、日時・場所・行動記録・写真・動画などが詳細にまとめられています。
裁判所での証拠能力が高い
弁護士が交渉や調停で活用可能
依頼者様自身が事実を確認できる資料
この報告書は、慰謝料請求・離婚調停・裁判などあらゆる場面で強力な武器となります。
探偵事務所を選ぶときのリスク回避と注意点
探偵業界にはさまざまな事務所がありますが、中には悪質な業者も存在します。依頼者様がトラブルに巻き込まれないために、以下の点に注意することが必要です。
探偵業届出証明書を提示しているか（公安委員会に届出済みか）
契約内容や料金が明確に説明されているか
調査後に報告書を必ず作成しているか
弁護士との連携が可能か
まとめ
不倫は刑法上の犯罪ではありませんが、民法上の不法行為に該当し、慰謝料請求や離婚原因となる重大な問題です。発覚した時点で、配偶者や家族が受ける精神的苦痛は計り知れず、その後の生活に大きな影響を与えます。
本記事では以下のポイントを解説しました。
不倫は「不貞行為」として法律上違法とされ、慰謝料請求や離婚の理由になる
慰謝料や損害賠償を獲得するためには証拠が不可欠
探偵が収集した証拠は裁判所や弁護士において高い証拠能力を持つ
弁護士と探偵が連携することで、調停・裁判・示談を有利に進められる
地域ごとに調査の特徴があり、全国対応できる探偵社に依頼するのが安心
HAL探偵社は、全国の都道府県に対応可能な大手探偵事務所として、証拠収集から調査報告書の作成、弁護士との連携までトータルサポートを行っています。
不倫問題は、一人で悩んでいても解決が難しいのが現実です。証拠がなければ慰謝料請求や裁判で不利になり、逆に適切な証拠があれば依頼者様の権利を守り、有利な解決につなげることができます。
「配偶者が不倫しているかもしれない」「慰謝料を請求したい」「離婚を検討している」そう感じた時点で、できるだけ早くご相談いただくことが大切です。
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監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣
- 2001年11月
- 司法書士試験合格
- 2002年3月
- 法政大学法学部法律学科卒業
- 2004年4月
- 中央大学法科大学院入学
- 2006年3月
- 中央大学法科大学院卒業
- 2006年9月
- 司法試験合格
- 2007年12月
- 弁護士登録（新60期）
- 2008年1月
- AZX総合法律事務所入所
- 2010年5月
- 平河総合法律事務所
（現カイロス総合法律事務所）
入所
- 2013年2月
- 伊倉総合法律事務所開設
- 2015年12月
- 株式会社Waqoo
社外監査役に就任（現任）
- 2016年12月
- 株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任（現任）
- 2020年3月
- 社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2020年10月
- 株式会社Bsmo
社外監査役に就任（現任）
- 2021年6月
- 社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2022年4月
- HRクラウド株式会社、
社外監査役に就任（現任）
※2023年11月16日現在
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