浮気/不倫の疑い浮気した嫁への正しい制裁方法とは？やってはいけない手段も解説
男性は嫁に浮気されるとプライドをひどく傷つけられ、何としてでもきつく制裁を加えたいと考えてしまいがちだ。しかし、制裁の方法を間違えると、被害者から加害者へと立場が変わってしまうことになる。制裁には法的にやってはならない手段と、合法的に認められる手段があるので、制裁するなら合法な手段を選ぶようにしよう。この記事では合法かつ効果的な制裁手段について解説する。
1.嫁の浮気が疑われるケースとは
男性は女性よりもパートナーの浮気に気付きにくいといわれている。しかし、浮気を疑うような行動はある程度共通しているはずだ。この段落では、どんなときに嫁の浮気を疑うのか、パターンを整理していくことにしよう。
1-1.スマホに触ると怒る
もし、夫が嫁のスマホに触ろうとしたときにひどく怒るようなら、スマホの中に何か隠しておきたいことがあるのだと考えるのが自然だ。スマホは浮気相手との連絡手段として使う定番アイテムだからだ。浮気をしているならかなりの証拠が中に残っていることだろう。電話番号を女性の名前で登録していても、浮気相手とやり取りしたメールやLINEは履歴が残る。その内容を見れば相手との関係性は一目瞭然だ。これまで机の上などに無造作に置いていたスマホに厳重なロックがかかるようになったら、かなり疑わしいと思っていいだろう。
1-2.スキンシップを嫌がる
嫁が夫とのキスやハグを嫌がるようになったら、他の男性に気持ちが移っている可能性がある。単純にスキンシップの頻度が減ったかどうかだけでなく、避けようとする態度や言葉にも注目するといいだろう。女性は同時期に複数の男性とは肉体関係を持ちたがらない傾向がある。もっとも好きな男性とだけ触れ合うことを望むからだ。もし、夫とのスキンシップを避けるなら、他にスキンシップを望む相手がいるのかもしれない。浮気相手に夢中になっている状態なら、無意識のうちに本心が態度に現れてしまうだろう。
1-3.予定を詳しく聞いてくる
以前は無関心だった夫の予定を、急に詳しく確認するようになったら注意が必要だ。夫に関心があるから細かく予定を聞いているのではない。もし、関心があるなら、結婚した当初から確認しているはずだ。無関心だったのに急に聞き始めるのは、夫に気付かれないように浮気相手と会うためと考えるのが自然だろう。いつどこで会うかを決めるためには、細かく日時の調整をしなければならない。夫の帰りが遅いときや留守のときを狙って、浮気相手と会う計画を立てている可能性が高いといえる。
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2.浮気した嫁に制裁する前に考えておきたいこと
嫁の行動がかなり疑わしいと感じても、いきなり制裁を加えようとしてはいけない。一旦冷静になって考えておかなければならないことがいくつかある。この段落では、嫁の浮気が発覚した時点で、制裁を加える前に考えておきたいことについて解説する。
2-1.嫁は本当に浮気しているのか
まずは、事実関係を確認する必要がある。かなり疑わしい場合でも、実際は浮気していないこともあり得るからだ。嫁が浮気している可能性があるなら、事実であることがわかる証拠をつかんでおくことが大切だ。証拠がないまま責め立てると、言いがかりだと反論されてしまうかもしれない。中途半端なタイミングで疑っていることを明かしてしまうと、警戒を強めて、さらに証拠を残さないように行動し始めることも考えられる。最悪なのは浮気していない嫁を疑ったときだ。ふたりの間には大きな溝ができて、修復が難しくなってしまうだろう。
2-2.やり直したいのか離婚したいのか
確実な証拠が出てきて、本当に浮気していることがわかった場合でも、証拠を突き付ける前に考えなければならないことがある。制裁を加えた後、嫁とやり直したいのか、それとも離婚したいのかという点だ。やり直したい場合と離婚したい場合とでは、証拠を突き付ける際のアプローチの仕方も異なる。選択の内容によっては、慰謝料請求や離婚手続きなど、法的な処置が必要だからだ。冷静な態度で嫁と対峙するためにも、あらかじめ自分の意見をハッキリさせておくようにしよう。
2-3.離婚後に身の回りのことは自分でできるか
仮に離婚すると決めたとして、実際に離婚を切り出す前にまだ考えておかなければならないことがある。離婚後に身の回りのことを自分でできるかという点だ。すべて家のことを嫁に任せていた場合、浮気の制裁として嫁と離婚したら、身の回りのことを自分でこなさなければならなくなる。簡単な家事もできない状態で離婚したら、困るのは嫁よりも自分かもしれないのだ。離婚すると決めたなら、切り出す前に簡単な家事くらいはできるようにしておく必要がある。お金のことを嫁任せにしていた場合は、ローンや保険のことも確認しなければならない。家や車の名義が共同になっている場合は、変更することも考えておこう。
3.浮気した嫁に制裁するときにやってはいけないこと
浮気した嫁のことがいくら許せなくても、制裁としてやってはいけないことがいくつかある。下手な制裁の仕方をすると、責められるのが嫁ではなく自分になってしまうこともあるため注意したい。この段落では、浮気した嫁に制裁を加える際、やってはいけないことを解説する。
3-1.感情的になる
浮気をした嫁を問い詰める際には、感情をできるだけ抑えるようにしよう。感情的な問い詰め方をしても、嫁は頑なになるだけだ。お互いに感情をぶつけ合っても、決して問題の解決に結びつかない。浮気が発覚したら、まずは高ぶる気持ちを落ち着かせよう。冷静に物事を考えられるようにしてから、どのような制裁をするか決めることが大事だ。頭が働く状態にしてからでないと、勢いで行き過ぎた制裁をしてしまう可能性が高い。
3-2.暴言を吐いたり暴力をふるったりする
浮気の制裁として、嫁に対して暴言を吐いたり暴力をふるったりすることもやめておこう。犯罪行為とみなされ、逆に訴えられる側になってしまうこともあるからだ。嫁に浮気を認めさせた後、慰謝料請求や離婚をするとしたら、問い詰める際に行った暴言や暴力は不利な材料になりやすい。裁判までもつれ込んだ場合、たとえ浮気を認めさせることができても、暴言や暴力がトラウマになったと訴えられてしまっては元も子もない。DVが原因で浮気したと主張されると、逆に慰謝料を請求される可能性もあるので注意しよう。
3-3.証拠がない状態で制裁する
証拠が不足している状態で、嫁に制裁を加えるのも問題がある。決定的な証拠がない段階で制裁をしてしまうと、言い逃れを許してしまうことになるからだ。一旦浮気を認めさせても、言い逃れを許さない確たる証拠がなければ、慰謝料は取れない可能性が高い。万が一、後で浮気していなかったのに無理やり浮気を認めさせられたと主張されてしまうと、名誉棄損で訴えられることにもなりかねない。
3-4.実名を公表してネットに書き込みする
浮気の制裁としてやってしまいがちなのが、実名を公表したネットへの書き込みだ。夫婦間の話が不特定多数の知るところとなり、瞬く間に嫁がバッシングの対象となるだろう。怒りに任せてネットに書き込んだ内容は、予想以上のスピードで拡散し、訂正が効かなくなってしまう。拡散の際には話に尾ひれがついて、間違った形で情報が広まってしまうかもしれない。そうなると名誉棄損で訴えられることにもなるだろう。たとえ匿名で書き込んでも、浮気が事実だとしても名誉棄損につながる可能性は高い。いくら悔しい気持ちを共感して欲しくても、ネットでの公表はやめておくべきだ。
3-5.自分も浮気をする
嫁の浮気を制裁するのに、自分も浮気を仕返すという選択は間違っている。なぜなら、婚姻関係が続いているときの浮気は不貞行為、つまり違法行為に当たるからだ。嫁の違法行為に対して、自分も違法行為で返したのでは、自分も慰謝料を請求される立場になってしまう。堂々と正しい形で嫁の浮気を問い正し、正当な形で制裁しなければ、自分の立場が不利になるだけだ。正しい形で訴えれば、自分のほうから慰謝料請求も離婚請求もできるが、浮気を仕返ししてしまうとそれらができなくなってしまうのだ。大事な権利を失うことになるため、不法行為で返すことはやめておこう。
4.浮気した嫁への正しい制裁方法とは
浮気した嫁に対して間違った制裁を行わないためには、どのような制裁が正しいのかを知る必要がある。どこまでのことが制裁として許されるのかを、冷静に考えられるうちに理解しておこう。この段落では、浮気した嫁への正しい制裁方法について解説する。
4-1.浮気の証拠を集める
まずは、嫁が言い逃れできないほどの確たる証拠を集めるようにしよう。浮気の証拠を集めることで、浮気が事実かどうか、何が行われたのかをきちんと調べることができる。たとえ、浮気を疑うようなLINEのやり取りが出てきたとしても、それだけでは本当に浮気したという証拠にはならない。合法的に制裁を加えるためには、不貞行為が行われたことを証明する必要がある。嫁の不法行為を立証する証拠を集めるために、浮気現場の写真や通話記録など、複数の証拠を確保することが重要だ。
4-2.離婚する
浮気した嫁への合法的な制裁のひとつとして、離婚するという方法がある。自分を裏切った嫁に対して、気持ちが冷え切っているなら、離婚するという選択はもっとも良い制裁方法になるだろう。夫が家計を支えている立場なら、離婚することによって嫁は経済的に困窮するはずだ。生活するための経済的な支えを失うことは、嫁には他の方法以上の重い罰となるだろう。嫁自身が経済的に自立している場合でも、離婚すれば職場などに知らせなければならない。そうなれば、嫁は社会的に制裁を受けることになるはずだ。
4-3.嫁に慰謝料を請求する
嫁に慰謝料を請求するという制裁方法もある。嫁に対する浮気の慰謝料請求は、たとえ離婚しない場合でも可能だ。きちんと慰謝料を請求すれば、自分がいかに傷ついたかを実感させることができ、反省を促すことにもつながるだろう。離婚しないという選択をしても、浮気の事実はなかったことにはならない。あやふやな形で終わらせるのではなく、きちんとペナルティを課す形でリセットしたほうが、その後の夫婦関係にもプラスになるはずだ。
4-4.浮気相手に慰謝料を請求する
合法的な制裁として、浮気相手に慰謝料を請求する方法もある。浮気相手に慰謝料を請求すれば、経済的なダメージを与える形で制裁が可能だ。ただし、浮気相手への慰謝料請求はどのような場合でもできるというわけではない。一定の条件を満たしたうえで、正式な書類の作成が必要になる。また、浮気発覚から3年を経過すると時効になって請求できなくなる点にも注意が必要だ。
5.浮気の証拠とは
浮気の証拠として有効なものと無効なものがある。せっかく浮気の証拠を集めても、浮気を立証することができなければ意味がない。この段落では、浮気の決定的な証拠になり得るものとそうでないものについて解説する。
5-1.浮気の証拠になるもの
浮気の立証に有効な証拠とは、裁判になったときに証拠として採用されるものを言う。裁判で浮気を認めさせるためには、単に浮気相手と会っていたというだけでは不十分で、不貞行為があったことを立証するものでなければならない。写真なら、ラブホテルに出入りしている写真、裸体写真、浮気相手との旅行写真などが証拠として採用される。録音データや動画なら、浮気相手との会話、浮気を認めた嫁と夫の会話、性行為の録音や録画などが証拠となり得る。明細書やレシートの場合は、ホテル利用時のクレジットカード明細書、ホテル周辺の店を使った際のレシートなどが証拠として採用されやすい。LINEやメールの履歴は、単独では決定的な証拠とはならないが、嫁と浮気相手とのLINEやメールをコピーしたもの、画面を撮影したものは他の証拠と合わせることで有効となり得る。
5-2.浮気の証拠にならないもの
浮気の証拠にならないものは、情報の改ざんが疑われるものや違法な形で取得したものなどだ。デジカメ画像やLINEのスクリーンショットなどは証拠として利用できると思われがちだ。しかし、容易に改ざんできるという点が問題視されやすい。改ざんされていないことが証明できなければ、証拠として採用されることはないのだ。また、異性と出かけているのを見たという証言だけでは、浮気の客観的な証拠とはならない。証言は客観的な証拠の裏付けにはなるが、単独では決定的な証拠とはならない。盗聴や盗撮など、違法な方法で集めた証拠もプライバシーの侵害を問われ、認められない場合が多い。
6.浮気の証拠を集める方法
裁判で有効な浮気の証拠は、合法的な方法で集める必要がある。せっかく集めても証拠として認められなければ意味がないからだ。実際に証拠集めすることになる前に、正しいやり方を知っておこう。この段落では、浮気の証拠を集める方法について解説する。
6-1.自分で集める
自分で証拠を集めるなら、押さえておきたいポイントがある。まず、証拠はひとつだけでなく複数集めるということだ。証拠の数が少ないと、言い逃れを許してしまうことになりやすい。また、いくら多くの証拠があっても、すべてが同じ日のものでは、不貞行為が継続的に行われていたという証拠にはならない。浮気が1回だけではなく継続的に行われていたことを立証する証拠を集めることが重要だ。いつどこで何が行われたのかがハッキリわかるような証拠を集めるようにしよう。その際、盗聴や盗撮など違法性が疑われる方法は避けることも大事だ。
6-2.探偵事務所に依頼する
浮気の証拠集めを探偵事務所に依頼することもできる。探偵は証拠集めのプロであるため、裁判で有効な証拠を中心に集めてくれる。十分な量の証拠が集まりやすく、しかも嫁に気付かれにくいという点もおすすめだ。また、日時や場所を細かく記載した調査報告書を作成してくれるため、調査報告書が裁判では有利な証拠となる点もメリットといえる。ただし、探偵事務所を利用する場合、調査に時間がかかるとその分費用も高くなる。効率よく調査してもらうためには、浮気が行われそうな場所や日時を指定するといいだろう。そのためには、現場を押さえられる日時を自分なりに探っておき、情報提供する必要がある。
7.浮気されたときの慰謝料請求とは
浮気された場合は必ず慰謝料請求できるというわけではない。どのような条件のときに請求できるのか、あらかじめ知っておくようにしよう。この段落では、浮気されたときの慰謝料請求ができる場合とできない場合の違いや相場について解説する。
7-1.浮気で慰謝料請求できる場合
浮気によって精神的苦痛を受けた場合は、離婚をしないときでも配偶者に対しては慰謝料請求することができる。もし離婚に至った場合には、浮気によって受けた精神的な苦痛に対する慰謝料以外に、離婚することで生じる精神的苦痛に対しても慰謝料を請求することが可能だ。ただし、自分側に離婚の原因があると判断された場合には、逆に慰謝料請求されることになるので注意が必要だ。慰謝料請求するためには、嫁側に不貞行為があったこと、嫁が離婚の原因を作ったことを明らかにすることが求められる。証拠を揃えておくことが大事だ。
7-2.慰謝料請求できない場合
不貞行為が行われる以前から、すでに夫婦関係が破綻していた場合は、浮気を理由に慰謝料請求はできない。なぜなら、パートナーの浮気によって受ける精神的な苦痛はないと判断されるからだ。また、嫁が結婚していることを浮気相手が知らなかった場合、浮気相手への慰謝料請求は難しい。ただし、通常の注意を払っていれば嫁が結婚していることを知り得たのに、相手が注意を怠って気付かなかった場合は、浮気相手の過失が認められるかもしれない。相手の重過失が認められれば慰謝料請求できる可能性もある。
7-3.慰謝料の相場とは
慰謝料は、浮気発覚後離婚するかしないか、別居するかしないかなどの条件によって金額が変化する。浮気発覚後、離婚や別居をする場合は100万～300万円が目安だ。離婚や別居をしないという場合には数十万～100万円が相場になる。裁判で争う場合は、個別の事情を考慮したうえで金額が決まるのが一般的だ。直接金額の交渉をするなら裁判例を目安に話し合ってもいいだろう。浮気の期間など条件によって金額が増減されることもある。
8.慰謝料を請求できる相手
浮気の慰謝料は請求できる相手が限られている。条件によっても慰謝料請求の相手が変わるため、誰に対しての慰謝料請求が可能なのかをあらかじめ知っておこう。この段落では、法的に浮気の慰謝料を請求できる相手について解説する。
8-1.慰謝料の請求相手は3パターン
浮気の慰謝料を請求する相手は3パターンある。浮気をした嫁のみに請求するパターン、浮気相手のみに請求するパターン、嫁と浮気相手の両方に請求するパターンの3つだ。誰に慰謝料を請求するかは、浮気された夫が決めることができる。ただし、損害額（受けた精神的な苦痛）は、ひとりに対して請求する場合も、ふたりにする場合も同じなため、慰謝料を二重取りすることはできない。損害額が100万円と判断されるなら、嫁か浮気相手のどちらかに100万円請求するか、嫁と浮気相手に合わせて100万円を請求するかのどちらかになるということを覚えておこう。
8-2.離婚しない場合の請求相手
離婚しないことを選んだ場合には、慰謝料の請求は浮気をした嫁ではなく、浮気相手にするのが一般的だ。嫁への慰謝料請求は、反省を促すという点では役に立つが、実際はお金が家庭内で移動するだけになってしまいやすい。夫婦関係の再構築を図るうえでも、溝を大きくしやすいため、嫁への請求を避けることが多い。浮気相手に慰謝料請求し、同時に誓約書を書かせるなどして、嫁との関係を断ち切ってもらうほうが大事だろう。その際、浮気相手から嫁に対して、慰謝料相当額の求償を行わないように、求償権の放棄を示談条件に入れておくようにするのがポイントだ。
8-3.離婚する場合の請求相手
離婚する場合の慰謝料請求は、嫁と浮気相手の両方にするのが一般的だ。浮気は双方に責任があるので、浮気によって受けた精神的苦痛を、両方に償わせるのが妥当だと考えられる。ふたりに請求したほうが請求できる金額が高くなることが多いが、場合によっては片方だけに請求したほうが高額の慰謝料を手に入れられることもある。たとえば、浮気相手が資産家などの場合、専業主婦だった妻にも請求するより、浮気相手ひとりに請求したほうが高額になる可能性が高い。
9.浮気で慰謝料請求するときは弁護士に依頼
浮気で慰謝料請求をする場合は、自力で交渉するのではなく、弁護士に依頼するのがおすすめだ。離婚や慰謝料請求の話し合いは、夫婦ふたりだけで行うともめることが多く、話がなかなかまとまらない。離婚の場合は財産分与や親権に関する手続きなどもあるため、法律の専門家である弁護士を間に入れたほうがスムーズにまとまるだろう。浮気相手との交渉も弁護士がしてくれるので、浮気相手と顔を合わさずに解決することも可能だ。依頼すると、弁護士に支払う費用が発生することになるが、受け取れる金額も自力で交渉する場合よりも高くなることが多い。弁護士への料金相場は30分5000円程度で、初回は無料になるところもある。試しに利用して、どのくらい差が出るか確認してみても損はないだろう。
10.浮気相手への慰謝料請求の方法
浮気相手に慰謝料を請求するには、どのような手順で行えばいいのだろうか。万が一間違った方法で請求してしまうと、逆に訴えられることになるかもしれない。この段落では、浮気相手への慰謝料請求の方法を解説する。
10-1.通知書を送付
最初に浮気相手宛てに通知書を送付する。弁護士と相談したうえで、内容証明郵便を使って正式な通知書を送付することが重要なポイントだ。内容証明郵便とは、書面の内容や送付相手などを郵便局が証明してくれる書留のことだ。通知書を送ることで、相手に不法行為があったことや、相手に法的な責任があることなどを主張することができる。通知書を送ったことがきっかけで、浮気を否定していた相手が話し合いに応じるようになることもあるので、忘れずに送付するようにしよう。
10-2.通知書送付時の注意点
浮気相手に通知書を送付する際には、注意が必要なこともある。たとえば、通知書の中に書くことは、脅しや名誉棄損で訴えられるようなことのない内容にすることが重要だ。感情的になって強い表現を使うと、脅迫罪や名誉棄損罪になってしまう可能性がある。また、内容証明郵便は職場に送ると騒ぎになる恐れがある。いくら憎い相手であっても、職場へ送りつけるのだけはやめておこう。住所がわからないなら、無理に内容証明を選ばす、普通郵便で送るようにすればいい。その際は、いつどのような内容の通知書を送ったかを後で証明できるように、コピーを取っておくといいだろう。
10-3.通知書を無視された場合の対処法
個人で浮気相手に通知書を送ると無視されてしまうリスクがある。しかし、たとえ送った通知書を無視されても、浮気相手が嫁との不倫関係を継続する可能性を減らすという点では効力を発揮することが多い。通知書を無視された場合は、再度送り付けるということも考えよう。ただし、慰謝料請求には時効がある。慰謝料請求を予定しているなら、スピーディーに事を進めることが重要だ。無視されたときは、弁護士に相談して訴訟することも検討しよう。
11.嫁と離婚するリスク
浮気した嫁が許せなくて離婚という選択を取る場合、離婚することで背負うリスクがあることも理解しておく必要がある。離婚を考えるなら、事前にどのようなリスクがあるかを理解したうえで踏み切ることが大事だ。この段落では、浮気した嫁と離婚するリスクについて解説する。
11-1.孤独感
離婚すると孤独感を味わう可能性が高いことをあらかじめ覚悟しておこう。離婚すると嫁だけでなく子どもとも離れて暮らさなければならない可能性がある。離婚を決めても、嫁だけ追い出して終わりとなるとは限らない。仮に、子どもは手元に残り、嫁だけが出て行ったとしても、嫁が浮気相手と一緒になった場合は複雑だ。何のために離婚したのかわからなくなり、さらに孤独感が増す可能性もある。
11-2.世間体の悪化
離婚したことで世間体が悪くなることも覚悟する必要がある。離婚したことで影響を受けるのは、浮気した妻のほうだけではないからだ。嫁に浮気された結果離婚したとは公表しづらいため、原因が夫にあると勘違いされてしまうこともある。近所では、急に嫁や子どもがいなくなれば、無責任な噂が立つかもしれない。職場には、社会保険などの関係上、離婚したことを伝える必要がある。仕事や役職にも影響が出かねないことをあらかじめ理解しておこう。
11-3.親権の喪失
離婚する場合、子どもの親権は母親が獲得するケースが多く、嫁の不貞行為が離婚原因になった場合でもそれは変わらない。もちろん、夫が普段から子どもの世話をしていた場合は、夫が親権を獲得することもある。しかし、仕事で家を空けることが多い夫が親権を得るのは、子どもが望まない限り難しいのが現状だ。夫は親権を失う可能性が高く、子どもと離れて暮らすことになるリスクがあることを理解しておく必要がある。
12.父親が親権を取るには
嫁とは離婚したいけれど子どもとは離れたくないという場合、夫はどのようにして親権を獲得すれば良いのだろうか。この段落では、夫が浮気した妻と離婚する際に、親権を獲得するために取り得る方法について解説する。
12-1.父親が親権を取りにくい理由
父親が親権を獲得しにくいのには理由がある。父親はフルタイムで働いていることが多く、母親と比べて子どもの面倒を見る時間を取りにくいことが第一の理由だ。また、幼い子どもは父親と暮らすことと母親を暮らすことのどちらかを選ぶ際、母親を選ぶことが多い。親権者を選ぶ場合、子どもが幸せになるにはどちらが良いかという選び方をするのが一般的な傾向だ。裁判事例などでも、これまで母親が親権を取得した前例が多いため、幼い子どもの親権を父親が獲得するのは厳しいといえる。
12-2.親権の取得で重視されるポイント
親権の取得で、重視されるポイントはいくつかある。その中でも特に重視されるのが、子どもと過ごす時間が長いかどうかという点だ。通常の家庭では、父親よりも母親のほうが子供と過ごす時間が長いため、母親が親権を取得することになる。しかし、妻が浮気のために家出して、子どもは父親と一緒に暮らしていたというのであれば、父親が親権を取得できる可能性は極めて高い。また、嫁の子育てに問題があった場合や、子どもが父親と暮らすことを希望している場合などは、父親が親権を取得することになるのが普通だ。
13.嫁とやり直す場合の制裁方法
離婚を回避して嫁とやり直すことを決めたら、再発防止のためにも何らかの制裁は加えておくようにしよう。何もなかったかのようにそのまま元の生活に戻ると、反省せず同じことを繰り返す心配がある。この段落では、嫁とやり直す場合の制裁方法について解説する。
13-1.誓約書を書かせる
一緒に生活を続けるためのリセットも兼ねて、浮気を反省させるために、誓約書を書かせるのがおすすめだ。二度と浮気しないことを誓わせ、再度浮気した場合は離婚する、慰謝料を払ってもらうなどの約束事を明記した誓約書を書かせよう。誓約書には、再度浮気をしたときに課すペナルティを内容として盛り込むことが大事なポイントになる。ペナルティを決めておくことで、浮気の再発防止効果が期待できる。
13-2.キッズケータイを持たせる
ペナルティとして、スマホをキッズケータイに機種変更させるという制裁の仕方もある。キッズケータイでは、浮気相手と連絡を取ったり、出会い系アプリを使用したりできない。キッズケータイでは友達とのLINEもできなくなってしまうため、不便さがあることを承知のうえで制裁を課すのだ。ある程度自由を奪うことで、自分のしたことの責任の重さを実感してもらうというのがポイントになる。苦痛を与えすぎるとマイナス面も出てくるため、期間限定の制裁として課すといいだろう。
13-3.職場を退職させる
職場の上司や同僚と浮気した場合は、職場を退職させるのも制裁方法のひとつとして有効だ。浮気を知られた職場で、居心地の悪い中仕事をさせるというのも制裁になるかもしれない。しかし、浮気相手と顔を会わせることになれば、再発する恐れもある。退職後は就職活動しても、それまでとは異なる業種にしか就けない可能性も高い。仕事が忙しくなれば、浮気する暇もなくなるだろう。そのようなことも含めて制裁になるはずだ。
まとめ
浮気をした嫁に制裁を考えているなら、まずは浮気を認めさせるのに十分な証拠を集めよう。言い訳の余地がない確たる証拠を集めてから制裁に踏み切ることが大事だ。ただし、暴言や暴力、実名でのネットへの書き込みなどは、制裁として賢明な方法ではない。違法な制裁方法は避け、離婚や慰謝料請求など合法的な手段で制裁するように心がけよう。
監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣
- 2001年11月
- 司法書士試験合格
- 2002年3月
- 法政大学法学部法律学科卒業
- 2004年4月
- 中央大学法科大学院入学
- 2006年3月
- 中央大学法科大学院卒業
- 2006年9月
- 司法試験合格
- 2007年12月
- 弁護士登録（新60期）
- 2008年1月
- AZX総合法律事務所入所
- 2010年5月
- 平河総合法律事務所
（現カイロス総合法律事務所）
入所
- 2013年2月
- 伊倉総合法律事務所開設
- 2015年12月
- 株式会社Waqoo
社外監査役に就任（現任）
- 2016年12月
- 株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任（現任）
- 2020年3月
- 社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2020年10月
- 株式会社Bsmo
社外監査役に就任（現任）
- 2021年6月
- 社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2022年4月
- HRクラウド株式会社、
社外監査役に就任（現任）
※2023年11月16日現在
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