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浮気/不倫の調査浮気が気になったら調査の依頼先は興信所?探偵事務所との違いは?

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パートナーの浮気が気になったときは、浮気調査を検討するのも一つの方法だ。しかし、依頼する先は興信所で良いのか、判断に迷う場合もあるだろう。そもそも、探偵事務所と興信所にどのような違いがあるのかを知らない人もいる。そこで、興信所とはどういうものなのか気になっている人のために、探偵事務所と興信所の違いや、浮気調査に強い会社の見極め方などを解説する。

1.興信所とはいったい何?

興信所とは企業や個人からの依頼を受け、調査業務を行う会社のことを指す。興信所が行う主な業務は、行動調査や信用調査だ。行動調査は浮気調査のために行われることが多く、特定の人物がどこに立ち寄り、誰と会い、何をしたかといった行動を調べたうえで報告する。一方、信用調査は結婚相手や雇用相手、取引先の身元や状況を把握することを目的とした調査だ。たとえば、結婚相手や雇用相手の信用調査では、相手の身元がしっかりしているか、人柄や交友関係に問題がないかを調べることが多い。

取引先について調べる場合は、債務超過など取引を行ううえで不安な要素がないかといった点を調査する。もともと興信所では、企業の信用調査を中心に行っていた。しかし、時代の流れとともに、結婚相談所や婚活などで知り合ったカップルや結婚を前提として交際しているカップルが、相手のプロフィールを調べるために興信所を利用するケースが増加したのである。婚活パーティーや結婚相談所には、プロフィールを偽って登録している利用者も少数ながら存在する。結婚詐欺などのトラブルに巻き込まれるリスクを避けるために、交際前や結婚前に相手の信用調査を依頼する事例は珍しくない。

2.興信所と探偵事務所は違うもの?

興信所と探偵事務所の違いは名称だけではなく、歴史や調査内容などさまざまだ。ここからは興信所と探偵事務所の具体的な違いについて紹介する。

2-1.もともとは調査目的に違いがあった

もともと、興信所と探偵事務所は調査目的が異なる会社だった。興信所は主に法人や個人を対象に信用調査を行っていたのに対し、探偵事務所は調査対象者の身辺を密かに探り、調査結果を依頼者に報告することで報酬を得ていたのである。興信所と探偵事務所の大きな違いは、依頼を受ける相手だ。かつての興信所では、企業から依頼を受けることが多かった。これから取引する相手と関係を持っても問題がないかを知りたい企業が、相手の資産状況や営業状況の調査を興信所へ依頼していたのである。

一方、探偵事務所は個人からの依頼を受けるケースも多い。調査内容も浮気調査や人探し、盗聴器発見など多岐に渡る。さらに、興信所は調査の際、調査員が身元を明かしたうえで聞き込み調査を行っていた。探偵事務所では調査対象に気付かれないよう正体を隠しながら、尾行や張り込みなどを中心に調査を行う。このような違いが生じたのは、探偵事務所と興信所のルーツが大きく異なるためである。

最初の探偵事務所は、岩井三郎という人物により設立された。刑事を退官した後に探偵事務所を設立した岩井三郎は、刑事時代に行っていた尾行や張り込み、聞き込みなどの調査方法をそのまま探偵業に取り入れたのである。最初の興信所が設立されたのは明治維新後だ。商工業が盛んになるとともに企業間の取引も増加し、信用調査の需要に応じるために興信所が作られたのである。当時の日本銀行理事である外山修三が設立した商業興信所が、日本で初めての興信所だ。

2-2.探偵業法の施行以降は名称のみの違い

興信所と探偵事務所は設立の経緯こそ異なるものの、探偵業法の設立以降は業務内容に大きな差は見られず、名称のみの違いとなった。探偵業法とは、探偵が調査の際にしてもいいこと、してはいけないことといった制限について記された法律である。2006年に制定され、翌年6月に施行された。探偵業法第二条には、探偵が依頼を受けて調査業務を行う際、尾行や張り込みといった調査を行うことが明記されている。しかし、条文の中に興信所という言葉は使われていない。従って、探偵業法に基づき、このような調査方法を使えるのは探偵のみとなってしまうのである。

興信所が尾行や張り込みによる調査を行う場合は、探偵業の届出を行わなければいけない。また、2003年に個人情報保護法が施行された際には、「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」が通達されている。これは、興信所が行う調査業務に対して定められたガイドラインだ。その中には、浮気調査について触れられている箇所が存在する。なお、浮気調査は興信所だけではなく、探偵事務所の業務でもあるのだ。そのため、「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」は、興信所だけに適用されるとは限らない。

3.法律上認められている調査とは?

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探偵業法第8条では、個人情報保護法の遵守について触れられている。探偵事務所や興信所は、都道府県に対して探偵業の届出を行うことで、法律で許される範囲での調査業務が可能になるのだ。届出書を提出した会社には、届出番号が割り振られる。探偵事務所や興信所のホームページには、合法的に営業している事実を示すために届出番号を記載されている場合がほとんどだ。万が一、記載がなければ届出をしていないおそれがあるため、依頼は避けたほうが無難だろう。

たとえ合法的な調査を行っていたとしても、届出書を出さずに探偵業務を行った会社は行政処分の対象となり、営業を停止しなければならない。なお、尾行や張り込みによる調査は、探偵業法の規定により合法と見なされている。そのため、パートナーの日常的な行動を調査するための張り込みや、従業員の不正防止を目的とした監視は、問題なく行えるのである。また、調査対象の婚姻歴や学歴、職歴のほか、異性関係や借金の有無、人柄や評判などについて調べるために聞き取り調査も合法だ。

さらに、SNSや婚活アプリなど、インターネット上で知り合った相手についての情報収集も可能である。インターネットを通じた出会いがきっかけで、誘拐や脅迫、ストーカー、結婚詐欺などの事件に巻き込まれるケースは少なくない。このような事件を未然に防ぐために、聞き取りによる身辺調査が法的に認められている。

4.法律に違反する調査とは?

探偵事務所や興信所が行う調査方法は、やり方によっては違法となる可能性がある。まず、注意しなければならないのが、隠しカメラや盗聴器を使った調査だ。依頼者自身が自宅や家族名義の車にカメラや盗聴器を仕掛けるのであれば、違法にはならない。しかし、興信所の調査員が調査対象の部屋や車を盗撮したり、盗聴したりすると違法になってしまう。依頼主が調査員を自宅に招き入れたうえで、盗聴器を仕掛ける場合は問題なく調査ができる。

一方、不法侵入したうえで盗聴器を仕掛けたり、証拠となる写真を撮影したりする行為は違法だ。なお、盗聴や写真撮影を行ったとしても、依頼主と調査対象の関係性が明らかで、かつ調査目的が明確な状態なら合法である。ただし、合法的に掴んだ情報であっても、卑猥な目的や脅迫を行う目的でデータを使用した場合は違法と見なされるため、情報の取り扱いには注意しなければならない。さらに、調査方法に関わらず、差別的な調査は違法である。

たとえば、結婚や就職の際、対象者の出自を明らかにする目的で行動調査を依頼するケースは珍しくない。しかし、本人や両親の出身地や過去の犯罪歴を調査する行為は差別につながる可能性が高いのである。日本国憲法により、差別を助長する行為は禁じられており、探偵事務所や興信所の調査も例外ではない。ストーカー行為を働く目的で相手の住所や勤務先を探るなど、犯罪や違法行為につながる可能性がある調査も違法とされている。また、他人に成りすまして聞き込みを行ったり、建物に侵入したりする調査も違法だ。たとえ公共の場であっても、他人に成りすましたうえでの調査は違法と見なされ、逮捕されるおそれがある。

5.興信所・探偵事務所に浮気調査を依頼するときの流れは?

興信所や探偵事務所に浮気調査を依頼する際は、まず電話やメールで相談日の予約を行うことから始めなければならない。ホームページなどを通して24時間体制で相談や予約を受け付けているケースも多い。日中は家族がいて連絡ができないという場合や、深夜や早朝しか問い合わせる時間が取れないという場合にも相談しやすいだろう。なお、相談や見積もりは無料でできる会社が多い。面談日を決めたら、興信所や探偵事務所まで直接赴く必要がある。調査の依頼を行うにあたり、契約事項や重要事項についての説明を受けるためだ。興信所や探偵事務所から提示された内容に納得できれば、契約を取り交わす。

面談の際は依頼に至った経緯や心配している事柄など、できるかぎり詳細な情報を伝えるべきである。依頼者から詳しい情報を聞くことができれば、相談員も予算に応じた調査方法や見積もりを提案しやすくなるだろう。調査委任契約書と誓約書の内容を確認し、署名が完了すれば、実際に調査が始まる。興信所は依頼者に進捗状況や経過などを伝えるために、中間報告を行う。新たな情報や要望があれば、中間報告の際に連絡すれば、調査に反映することができる。調査終了後、興信所は調査報告書を作成したうえで、依頼者へ調査結果を報告すれば完了だ。

6.興信所や探偵事務所が行う浮気調査の回数と費用は?

興信所や探偵事務所に浮気調査を依頼する際は、調査回数や費用について慎重に検討する必要がある。メリットやデメリットを考慮したうえで、調査回数を決定すると良いだろう。

7.調査回数は多い方がいいの?

浮気調査の平均的な調査機関は、3~5日程度である。通常、浮気調査は複数回に分けて行われるが、1日中張り込みを行うわけではない。1回あたりの調査時間は5~6時間ほどで終了するケースがほとんどだ。1回の依頼で行う調査回数は4~6回程度が一般的だが、依頼者の要望次第で、調査回数を増やしたり減らしたりすることもできる。

ただし、ほとんどの会社では最低期間や最低回数が設定されているため、必ずしも調査期間や調査回数が自由に決められるとは限らない。なお、最低期間や回数は、探偵事務所や興信所ごとに異なる。着手金や諸経費を含むパック料金を設定している会社もあるため、費用を抑えたい場合はホームページを確認したり、電話やメールで問い合わせたりすると良いだろう。

7-1.調査回数が多い場合のメリット・デメリット

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調査回数を増やした場合のメリットは、浮気の証拠を掴みやすくなるという点である。調査回数が多いほど、浮気の現場に居合わせる確率が上がり、証拠を掴み損ねるリスクを減らすことができる。さらに、集められる証拠の数が多くなるのも大きなメリットだ。1回だけではなく、複数回の現場を証拠として確認できれば、調停や裁判も有利に進められるだろう。特に、裁判を行う場合は、複数の証拠を取る必要がある。一方で、調査回数を増やすほど、費用が高くなるというデメリットは避けられない。調査日数や調査員の実働時間が長くなれば、調査費用もかさんでしまう。さらに、調査結果が出るまでの時間が長くなることも覚悟しなければならない。

たとえ時間をかけて調査を行っても、納得できる結果に至らない可能性もある。経験豊富な調査員であっても、尾行や張り込みの最中に調査対象を見失うなどのトラブルが生じるリスクはゼロではない。有力な証拠を掴めないまま、調査が終了してしまうこともあるだろう。調査対象者の警戒心が強く、調査を続けるのが難しい状態であれば、途中で切り上げるという決断も必要になる。強引に調査を続けることで、調査員の存在に気付かれてしまったり、依頼者と調査対象者の関係がこじれたりするおそれがあるためだ。

7-2.調査回数が少ない場合のメリット・デメリット

調査回数を少なくした場合のメリットは、短期間で調査結果が出るという点である。調査期間が長引くほど、依頼者の心理的負担は大きくなるだろう。結果を早く知ることができれば、それだけ不安に駆られる期間も短く済む。さらに、最低限の調査費用で依頼できるという点も大きなメリットだ。調査にかかる費用は、調査員の出動回数や調査時間により変化する。調査回数が少なければ、調査員の実働時間や経費を減らせるため、調査費用も安く抑えられるのである。一方で、デメリットが存在することも忘れてはいけない。まず、調査回数が少ないほど、集められる証拠の数も限られてしまう。裁判の際には、浮気相手と頻繁に会っている事実を示さなければならない。

しかし、調査回数があまりに少ないと、1回しか浮気の現場を押さえられないというケースも考えられる。たとえはっきりとした写真や映像を撮れたとしても、1回だけでは証拠としては弱く、裁判を有利に進めるのは難しくなってしまう。また、調査回数を減らしすぎると、有力な証拠を掴めなくなるリスクが高まる。短期間の調査で証拠が出なかったとしても、浮気をしていないとは限らない。たまたま浮気の現場に遭遇しなかったという可能性も十分に考えられるだろう。もちろん、調査回数を増やしたからといって、証拠が掴めるという保証はない。しかし、浮気現場に遭遇するチャンスが多くなるのは事実である。

8.少ない調査回数で効果を上げるポイントは?

浮気調査を依頼するにあたり、できる限り費用を抑えながら有力な証拠を掴みたいと考える人は多いだろう。少ない調査回数で証拠を取るためには、いくつか押さえておくべきポイントがある。まず、調査を開始する前に、調査対象の帰りが遅い日などを把握し、浮気の周期を確認しておくと効果的だ。浮気相手に会う可能性が高い曜日や時間がわかれば、効率良く調査を進めることができる。調査の成功率が上げるためにも、調査対象者の顔写真やスケジュール、行動を記録したメモや日記を用意し、依頼した探偵事務所や興信所に提出しよう。

また、誕生日やクリスマス、バレンタインデーなどのイベントがある日は、浮気の証拠が取れる可能性が高い。調査日を指定する際は、イベントの日を忘れずに押さえておくべきである。出張日など、調査対象者が外泊する日に調査を行うのも良いだろう。本当に出張しているのか、浮気相手と会うために外泊しているのかを見極めるためにも、外泊する日が判明したら、早めに調査の依頼をしたほうが無難だ。逆に、自分を含めた家族が家を留守にする日も、調査日に指定すると良いだろう。自宅にカメラを取り付けるなどの作業は依頼者自身でもできるため、証拠が取りやすくなる。

9.調査能力の高い興信所・探偵事務所を見分ける方法は?

浮気調査を行う上で重要なのは、証拠が取れる興信所や探偵事務所に依頼を行うことである。ここからは調査能力の高い会社を見分ける方法について解説する。

9-1.使用する調査機材を見せてもらう

調査能力が高い興信所や探偵事務所を見極める方法の一つが、使用する調査機材を見せてもらうことである。浮気調査の際は、調査対象に気付かれないよう距離を置いて写真を撮ることが多い。調査対象が建物や敷地の中に入った場合も、不法侵入はできないため、遠くから撮影せざるを得なくなる。さらに、浮気相手と会うのも、昼間や明るい時間帯とは限らない。暗い場所で隠し撮りしなければならない場合もあるだろう。そのため、浮気調査には望遠カメラや暗視カメラが欠かせない。調査の際にどのような機材を使用しているのか、実物を見せてもらうことができれば、有力な証拠をとれるかを判断できるだろう。

しかし、機材を見せてほしいと申し出ても、企業秘密として断られるケースもある。そのような会社は、実際には機材を持っていない可能性もあるため、依頼は控えたほうが無難だ。調査機材を見せてもらうのは、機材の品質や性能を確認するためではなく、機材があるふりをしているか確認するためでもある。調査能力が高く、信頼できる会社であれば、使用している機材を確認させてもらえるだろう。どのような機材を駆使して調査を行うかを詳しく説明してくれる会社は、調査能力に自信を持っていると考えて良い。

9-2.機材の使用方法を説明してもらう

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調査に必要な機材を持っていても、それだけで調査能力が高いと断言することはできない。会社によっては依頼者に見せて安心させるためだけに、実際には使う予定がない機材を用意している可能性がある。調査機材は実際の現場で使用することで、初めて威力を発揮するのである。たとえ良い機材があっても、使用する技術力がなければ意味を持たない。そこで、機材そのものだけではなく、調査員が機材を使いこなすための教育を受けているかという点も確認する必要がある。調査員の教育について説明を受ければ、本当に機材を使い慣れているか理解できるだろう。安心して調査を任せられるかという判断もしやすくなる。

また、説明を頼んだ際の相談員の反応や、説明の仕方を確認することも重要だ。調査時に使用する機材の種類や使い方を完璧に理解している依頼者は限られている。機材についてよく知らない依頼者に対し、どのような言葉を使って説明するかという点も、信頼できる会社を見極めるための材料になるだろう。万が一、わかりにくい言い回しや専門用語を多用したり、説明を避けようとしたりする会社であれば、依頼は見送るべきだ。知識がない依頼者にも理解できるよう、わかりやすい言葉で丁寧に説明してもらえれば、信頼できる会社と判断できる。

9-3.調査機材の使用を約束してもらう

性能の良い機材と、それを使える調査員を確保していても、実際に現場で活用されなければ意味がない。たとえば、暗視カメラを所持しているにも関わらず、暗くて写真が撮れなかったという言い訳をする会社では、安心して調査を任せることはできないだろう。たとえば、どの程度の距離から撮影できる望遠カメラなのかを確認したうえで、必ず現場で使用するという約束をしておけば、使えなかったという言い訳はできない。また、事前に質問しておけば調査対象者に気付かれずに撮影できる範囲についても把握できる。

調査力の高い興信所や探偵事務所なら、場面に応じて然るべき機材を使用するのは当然だ。そのため、調査で必要になったときは、確実に機材を使ってもらうよう念を押しても、断られることはない。調査能力に自信があり、依頼者に対して誠実な会社であれば、依頼者の不安を解消するためにも機材の使用を約束してくれるだろう。依頼者の気持ちを察したうえで、約束を受け入れてくれるかもチェックするべきポイントだ。

10.浮気調査の依頼に適した興信所・探偵事務所とは?

興信所や探偵事務所によって、得意とする調査内容は異なる。人探しに特化した探偵事務所もあれば、浮気調査の実績が豊富な興信所もあるだろう。そこで、浮気調査の依頼に適した会社の特徴について解説する。

10-1.浮気調査の実績がある

興信所や探偵事務所が行う調査業務は、人探しや監視、行動調査など多岐に渡る。浮気調査はあくまでも業務の一部である。特に、興信所は企業向けの調査を行っているケースが多い。浮気調査の実績がほとんどない場合もあるので、慎重に依頼するべきだろう。浮気をする人に特有の心理や行動を熟知していなければ、証拠を押さえるのは難しい。そのため、浮気調査にはノウハウが欠かせないのである。また、浮気調査の実績がない会社では、調査に十分な人員を動員しないこともある。人員が足りないだけではなく、調査にあたる調査員のスキルにも不安があるため、ますます証拠を押さえられる可能性が減ってしまうのだ。

浮気調査の実績は、会社のホームページで確認できることが多い。浮気調査を得意としている会社であれば、過去の取り扱い件数など、依頼者にわかりやすい実績を掲載しているはずだ。万が一、実績がわからなければ、会社に直接問い合わせてみるのも一つの方法である。直接会社に出向いて相談するときは、実際に稼働する調査員の実績や能力など、ホームページに掲載されていない情報も確認してみると良いだろう。

10-2.価格設定が明確でリーズナブル

浮気調査の場合、どれだけお金や時間をかけても、必ず浮気の証拠が取れるとは限らない。そもそも、実際に浮気をしていなければ、浮気の現場を押さえられない。しかし、依頼者自身が証拠を掴むまで調査を続けたいと望んでいたとしても、どの程度の費用がかかるかはっきりしない状態では、不安で依頼はできないだろう。万が一、価格設定が曖昧な会社に依頼してしまった場合、最終的な費用がいくらになるかわからないまま調査を続けることになる。

安心して依頼するためにも、調査費用がリーズナブルなだけではなく、明確な基準を示してくれる会社を選ぶことが重要だ。現実的に支払える価格かという点も、会社を選ぶ際に重視するべきポイントである。たとえば、見積もりの際に調査1回あたりの金額を提示された場合は、日数単位で計算した場合の実働時間などを詳しく確認する必要があるだろう。時間単位の計算であれば、実際に実働時間に応じて料金を支払うことになる。

10-3.費用は調査終了後の後払い

浮気調査を依頼する際は、調査料金だけではなく、先払いか後払いかという点も確認してかなければならない。料金を先払いしても、後から追加料金を請求される可能性があるためである。悪質な会社の場合、依頼者に無断で追加の調査をした挙句、追加調査で証拠を掴んだという理由で追加料金を請求するケースも少なくない。万が一、支払った金額と実際の調査内容があまりにもかけ離れていたら、依頼者も納得して料金を支払うことはできないだろう。トラブルを避けるためにも、調査内容を確認したうえで支払いができる会社を選ぶべきである。

最初の面談でしっかりと見積もりを取ってくれるか、料金を後払いにできるかという点を忘れずに確認しよう。また、独断で不要な調査を行ったり、追加料金を支払ったりすることがないよう、追加料金なしで必要な調査だけを行うよう約束できる会社なら、より安心して依頼ができる。あらかじめ契約を交わしておけば、契約内容と違った調査が行われた場合も、追加料金を支払う必要はない。

10-4.弁護士や警察OBなどとの協力関係ができている

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浮気調査の実績がある興信所や探偵事務所では、弁護士や警察OBなどと協力関係ができている場合が多い。これは、浮気調査により獲得した証拠を合法的に活用するにあたり、専門家の知識が欠かせないためである。万が一、間違った形で証拠を使ってしまうと、違法として逆に訴えられる可能性が高い。弁護士や警察OBなどとつながりがある会社なら、違法な手段で証拠を集める心配をする必要はなくなる。依頼者が訴えられる側に回るリスクも少なく、安心して依頼ができるだろう。

また、弁護士と情報を共有できれば、裁判の際に必要にどの程度の証拠が必要かアドバイスをもらうことも可能だ。効率よく調査を進めたり、書類を集めたりすることで、裁判で有利な立場に回ることができる。なお、契約の際は、重要事項説明書と契約書を取り交わさなければならない。弁護士と連携している会社なら、法律に基づいたうえで、しっかりとした内容の契約書を作成している可能性が高いだろう。依頼者に安心感を与えるために、顧問弁護士を任命している会社も多い。

10-5.調査報告書は時刻や場所まで詳細に記載

調査報告書の内容も、依頼する会社を決めるうえで重要な要素である。興信所や探偵事務所が提出する調査報告書には、決まった書式が存在しない。そのため、どのような形で報告が行われるのか、事前に確認する必要がある。また、調査報告書の内容から、調査能力の有無を確認することも可能だ。詳細でわかりやすい会社ほど、調査能力が高いと判断できる。正式に依頼する前に調査報告書のサンプルを見て、日時の書き方や場所の記載方法などを確認しておこう。

サンプルを確認すれば、調査結果の大まかなボリュームも掴めるだろう。会社によってはホームページで調査報告書のサンプルを公開している場合もある。サンプルが確認できなければ、面談の際に調査報告書のサンプルを見せてもらえるか問い合わせてみると良いだろう。なお、浮気調査の場合は調査報告書と写真だけではなく、写真や映像のデータが記録されているDVDを提出するケースも多い。

10-6.調査後のアフターフォローがある

浮気調査を依頼するのであれば、調査中はもちろん、調査が終了した後のフォローも行き届いている会社を選ぶ必要がある。人探しや行動調査とは異なり、浮気調査の場合は結果が出た時点で全てが終わるとは限らない。むしろ、調査の結果を受けたうえで、どのように動くかが重要だ。離婚専門のカウンセラーや弁護士と協力関係がある会社なら、調査完了後もしっかりとしたアフターフォローが期待できる。離婚を選択するか、しないかによって証拠の活かし方が変わるため、専門家のアドバイスは欠かせない。

さらに、調査により得た証拠を合法的かつ有効に使用する方法について、アドバイスをもらえるというメリットもある。裁判や調停の際に違法性を指摘されて、調査結果を無駄にしてしまうリスクも減るだろう。アフターフォローのない会社に依頼してしまうと、証拠を取った後に改めて弁護士を探す手間がかかってしまうため注意が必要だ。アフターフォローが充実している会社は、浮気調査や離婚問題の実績が豊富なことが多く、安心して依頼できる。

まとめ

浮気調査を依頼するなら、浮気調査の実績やノウハウを持っている興信所や探偵事務所を選ぶ必要がある。実績はホームページなどで確認できることが多いものの、調査に使用する機材や調査員の能力など、直接問い合わせてみなければわからない情報も多い。ここで紹介した情報を参考に、信頼できる興信所や探偵事務所を探そう。

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