その他婚約破棄されたとき、慰謝料請求できるの？

結婚を誓い合ったはずなのに、なぜこんなことになってしまったのか…。
悲しみや悔しさでいっぱいかもしれません。しかし、過去には戻れません。
今できることは、少しでも良い方向へ進むための準備をすること。
この記事では、「婚約破棄」された場合の「慰謝料請求」について詳しく解説します。
世の中、お金がすべてではありませんが、関係を清算するなら少しでも有利な条件で新たなスタートを切りましょう。

1. 婚約破棄とは？

婚約とは、「結婚の約束を交わした状態」を指します。では、実際に結婚する前の段階で婚約破棄された場合、慰謝料を請求できるのでしょうか？

答えはYESです。ただし、どのようなケースでも慰謝料を請求できるわけではありません。

ここでは、婚約破棄が成立する条件と、慰謝料請求が可能なケースについて解説していきます。

1-1. 結婚の定義

婚約破棄について考える前に、まず「結婚とは何か」を整理しておきましょう。

法律上、結婚は「婚姻」と呼ばれ、役所に婚姻届を提出し、法律上の夫婦となることを指します。

つまり、結婚とは「社会的に夫婦であると認められること」です。

1-2. 婚約とはどういう状態か？

婚約とは、2人が「将来結婚する」と約束した状態を指します。

一般的な婚約の特徴

2人の間で「結婚する意思を固めた」こと
婚約指輪の交換や両家への挨拶、結婚式の準備などが進んでいることが多い
友人や親族などの第三者にも婚約の事実を公表している場合が多い

婚約に法的な手続きや決まりはないため、極端な話、「結婚しよう」と口約束しただけでも婚約は成立する可能性があります。

たとえば、酔った勢いで「結婚しよう」と言い、それを相手が了承した場合も婚約とみなされることがあるのです。

「口約束でも契約は契約」という点を覚えておきましょう。軽い気持ちで「結婚しよう」と言うことが、後々トラブルにつながる可能性もあるので注意が必要です。

2. 結納は婚約の儀式なのか？

前章で述べたように、婚約には法律で定められた手続きや形式はなく、口約束でも成立します。

たとえ、ロマンチックなプロポーズがなくても、婚約指輪がなくても、婚約は成立するのです。

しかし、婚約の形式として「結納」を行うケースもあります。

結納は「婚約の儀式」ではなく、「両家の結びつきを強める儀式」とされています。

ここでは、結納の歴史や地域ごとの違いについて解説します。

2-1. 結納の歴史

結納は、平安時代に貴族の間で行われていた儀式が起源とされています。

その後、室町時代に中国の婚礼制度を取り入れ、武家の婚礼制度として確立しました。

江戸時代には裕福な商家でも結納や結婚式が行われるようになり、明治時代に一般庶民にも広がったといわれています。

しかし、現代では結納を行うカップルは減少傾向にあり、結納を行う割合は約4分の1とされています。

最近では、次のような新しいスタイルも増えています。

両家の親を招いて食事会を開く
カジュアルな「結納パーティー」を開催する
結納をせずに結婚準備を進める

結納の形式が変化していることもあり、結納をしない選択をするカップルも少なくありません。

2-2. 結納には関東式と関西式がある!?

結納には、大きく分けて「関東式」と「関西式」の2つのスタイルがあります。

関東式の結納（北海道・東北・関東・新潟・静岡・沖縄など）

男性側と女性側が、それぞれ結納品を用意し、贈り合う
「結納を交わす」と表現する

関西式の結納（関西・東海（静岡以外）・北陸（新潟以外）・中部・中国・四国・九州）

基本的に男性側のみが結納品を準備し、女性側に贈る
「結納を納める」と表現する

この違いは、関東式が「武家の婚礼」、関西式が「公家の婚礼」をルーツとしているためだといわれています。

結納のスタイルが異なることによる影響

結納のスタイルの違いが、婚約者や両家の考え方に影響を与えることもあります。

例えば、関東式の家庭と関西式の家庭が結びつく場合、どちらのスタイルで行うか決めるのに時間がかかることもあります。

しかし、現代では結納を行わないカップルも増えているため、結納の違いが大きな問題になることは少なくなっています。

3. 婚約破棄と婚約解消の違い

「婚約破棄」と「婚約解消」は、似た言葉ですが意味が異なります。

婚約解消とは？

婚約解消は、「結婚の約束をしていたものの、お互いの合意のもとで解消すること」を指します。

例えば、以下のようなケースです。

価値観の違いに気付き、話し合った結果、お互いに納得して婚約を解消した
親族の反対や仕事の都合など、双方が同意できる理由で結婚を取りやめた

このように、婚約解消は双方の同意があるため、基本的に慰謝料を請求することはありません。

婚約破棄とは？

婚約破棄は、**「どちらか一方が一方的に、結婚の約束をなかったことにすること」**を指します。

例えば、以下のようなケースが婚約破棄に該当します。

婚約者が突然「結婚できない」と言い出し、一方的に破棄された
浮気や裏切りが原因で婚約が破棄された
金銭トラブルや嘘が発覚し、相手が結婚を拒否した

婚約破棄は、相手に精神的・経済的な損害を与えるため、慰謝料請求の対象になる可能性があります。

この記事では、「婚約解消」ではなく「婚約破棄」に焦点を当て、慰謝料請求について詳しく解説していきます。

なぜなら、婚約解消は双方が納得しているため、基本的に慰謝料は発生しないからです。

一方で、一方的に婚約を破棄された場合は、精神的・経済的な損害を受けることになり、慰謝料を請求する権利が生じる可能性があります。

4. なぜ婚約破棄はなくならないのか？

婚約破棄は、誰にとっても辛い出来事です。

しかし、現実には婚約破棄が完全になくなることはありません。

なぜなら、人の気持ちは変わるものだからです。

婚約した時点では相手への愛情がいっぱいでも、結婚までの間に心境の変化が起こることは十分にあり得ます。

4-1. 気持ちの変化

結婚準備を進めるうちに、価値観の違いを感じる
結婚への不安や責任の重さに耐えられなくなる
相手への愛情が冷めてしまう

このような理由で、「やっぱり結婚できない」と考え、一方的に婚約を破棄してしまうケースは少なくありません。

4-2. 浮気・他に好きな人ができる

どんなに結婚を誓った相手でも、浮気をしたり、他に好きな人ができたりする可能性はゼロではありません。

パートナーが他の異性と親密になり、婚約破棄を切り出される
婚約者が浮気をしていることが発覚し、こちらから破棄を決断する

このようなケースでは、婚約破棄による精神的・経済的なダメージを負うことになり、慰謝料請求の対象になる可能性があります。

4-3. 結婚前信用調査で「隠された真実」が発覚

婚約後、結婚相手のことが本当に信用できるのか不安になる人も多いでしょう。

そんなとき、探偵事務所に「結婚前信用調査」を依頼するケースがあります。

調査の結果、以下のような事実が発覚することも…。

実は、婚約者には他にも交際相手がいた
金銭トラブルや借金を抱えていた
過去に複数の婚約破棄歴があった

このような事実を知ったら、結婚をためらうのは当然です。

婚約を破棄せざるを得ない状況になった場合、慰謝料請求が可能になるケースもあります。

4-4. 婚約破棄で悩んだら、まずは相談を

「自分のケースは慰謝料請求できるの？」

「どう対処すればいいかわからない…」

そんなときは、専門家に相談するのがベストです。

婚約破棄に関するトラブルは法律の専門家や探偵事務所に相談することで、適切な解決策が見つかるかもしれません。

婚約破棄で悩んでいるなら、一人で抱え込まずに相談してみましょう。

5. 婚約状態は結婚（婚姻届提出）より正式に認められにくい？

婚約は、結婚（婚姻届提出）と異なり、法的に認められにくいのが現実です。

婚姻届を提出すれば、夫婦であることが法律上明確に認められますが、婚約には役所への届け出義務がなく、証明することが難しいという特徴があります。

5-1. 婚約が認められやすいケース

婚約を証明するためには、第三者の証言や客観的な証拠が重要になります。

例えば、以下のような状況があれば、婚約は認められやすいです。

結納を行っていた
両家が集まり、結納を正式に交わした場合は、婚約が成立しているとみなされることが多いです。
婚約パーティーを開催し、第三者に「結婚する」と伝えていた
同僚や友人、知人の前で婚約を公言していた場合、証言が得られやすくなります。
婚約指輪を贈った（または受け取った）
婚約指輪の存在も、婚約の証拠の一つとされることがあります。
結婚式場を予約していた、結婚準備を進めていた
ブライダル関連の契約書や請求書などがあると、婚約が認められやすくなります。
家族や知人とのLINEやメールのやり取りで「婚約」を証明できる
「結婚する」と伝えていた履歴が残っていれば、証拠として有効となる可能性があります。

5-2. 結婚（婚姻届提出）との決定的な違い

結婚（婚姻届提出）は、市区町村役場に婚姻届を提出することで、正式に夫婦として法的に認められます。

一方で、婚約には「届け出」の義務がないため、証明するのが難しく、婚約破棄の慰謝料請求では「本当に婚約していたのか」が争点になることが多いです。

婚姻届は、証人（成人2人）の署名があれば、片方だけでも提出することが可能です。

そのため、結婚は婚姻届を出した時点で法的に成立しますが、婚約は証拠がなければ法的に認められない可能性があります。

5-3. 婚約破棄で慰謝料を請求するには？

「自分は婚約していた」と主張するだけでは、婚約破棄の慰謝料請求は難しいです。

婚約破棄で慰謝料を請求するには、婚約の証拠を確保することが重要になります。

婚約を証明できる証拠（結納、指輪、LINEの履歴など）を集める
第三者（家族や友人）の証言を得る
探偵事務所や弁護士に相談し、証拠の整理をする

6. 婚約破棄が成立するケース

婚約を破棄するには、正当な理由が必要です。

一方的な理由で婚約破棄をされた場合、婚約を破棄した側は、損害賠償（慰謝料）を支払う義務を負う可能性があります。

6-1. 婚約破棄が認められる正当な理由

婚約破棄には、正当な理由が必要とされます。

以下のような場合は、婚約破棄が正当と認められる可能性が高いです。

不貞行為（浮気・不倫）をした
婚約期間中に他の異性と交際していた場合、婚約破棄の正当な理由となります。
暴力や侮辱行為があった
婚約者からDV（ドメスティック・バイオレンス）を受けたり、人格を否定するような言動があった場合も、婚約破棄が認められます。
婚約者が重大な病気や障害を抱え、結婚生活が困難になった
結婚生活の継続が極めて難しくなるほどの病気・障害を抱えた場合、婚約破棄の正当な理由とされることがあります。
経済的な問題（失業や多額の借金など）
婚約者が突然失業したり、多額の借金を抱えたりして、結婚生活の継続が困難になった場合も、婚約破棄が認められる可能性があります。

一方で、次のような理由では、婚約破棄の正当性が認められないことが多いです。

「やっぱり性格が合わないと感じた」
「親族に結婚を反対された」
「気持ちが冷めた」

これらの理由では、一方的な婚約破棄とみなされ、損害賠償請求の対象になる可能性があります。

6-2. 婚約破棄による慰謝料請求（損害賠償請求）

婚約破棄の正当な理由がない場合、破棄された側は、慰謝料を請求することができます。

婚約破棄による損害賠償は、大きく2つに分けられます。

財産上の損害
婚約指輪の購入費用
結婚式場の予約費用
新居の契約費用
精神的な損害（慰謝料）
結婚への期待を踏みにじられたことによる精神的苦痛

婚約破棄をされた場合は、これらの損害に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

7. 慰謝料請求（損害賠償請求）の方法【協議】

婚約破棄の責任が明らかに相手にある場合、慰謝料の請求を検討することになります。

慰謝料請求には、結納金の返還や婚約指輪の返還なども含まれることがあります。ただし、婚約指輪のような物品は換金性が高くないため、金銭での清算を選ぶケースも少なくありません。

7-1. まずは当事者同士で話し合う

婚約破棄が決まった場合、慰謝料を請求するにしてもしないにしても、まずは当事者同士で話し合いを行うことが一般的です。

話し合いによって慰謝料の金額や支払い方法が決まり、円満に解決する場合もあります。しかし、慰謝料の金額や支払い条件について意見が対立し、話し合いがまとまらないケースも少なくありません。

特に、浮気や不貞行為が原因で婚約破棄に至った場合、相手に対する不信感や怒りが強く、冷静に話し合うことが難しくなることもあります。

7-2. 話し合いがまとまらない場合の対応

婚約破棄の慰謝料請求に関する話し合いがまとまらない場合、以下のような対応を検討する必要があります。

第三者を介入させる（家族や友人など）
感情的になりやすい当事者同士だけでの話し合いが難しい場合、信頼できる家族や友人に仲介をお願いするのも一つの方法です。
内容証明郵便で慰謝料を請求する
口頭での話し合いでは相手が誠実に対応しない場合、内容証明郵便を送付し、正式に慰謝料を請求することも可能です。
弁護士に相談する
当事者間の話し合いが平行線をたどる場合、弁護士に相談し、法的に適切な方法で慰謝料請求を進めることを検討します。

話し合いで解決できればベストですが、感情がこじれた場合は冷静に対応することが重要です。

8. 慰謝料請求（損害賠償請求）の方法【調停、または裁判】

婚約破棄に関する慰謝料請求の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停や裁判を利用する方法もあります。ただし、これらの方法は時間も費用もかかるため、慎重に検討する必要があります。

8-1. 家庭裁判所の調停を利用する

調停とは、家庭裁判所が間に入り、第三者（調停委員）が双方の意見を聞きながら合意点を見つける手続きです。

調停のメリット

裁判より費用がかからない
当事者同士が直接顔を合わせる必要がない
柔軟な解決策を探ることができる

調停は話し合いの延長線上にあるため、できるだけ円満に解決したい場合に適しています。

8-2. 話し合いがまとまらなければ裁判へ

調停でも合意に至らなかった場合、最終手段として裁判（民事訴訟）で慰謝料請求を行うことになります。裁判では、婚約破棄の責任の有無や慰謝料の妥当性を、証拠をもとに法的に判断されます。

裁判のポイント

証拠が重要（婚約の事実がわかるもの、破棄の経緯、精神的苦痛を証明する資料など）
判決が出るまで時間がかかる（半年～1年以上かかるケースも）
敗訴すると相手の訴訟費用を負担する可能性がある

裁判に発展すると精神的な負担も大きくなるため、できる限り 話し合い（協議）や調停で解決するのが望ましい でしょう。

8-3. 早期解決の重要性

婚約破棄に至る原因を作った側に非があることは明らかです。その場合、長引かせることはお互いにとって良い結果を生みません。潔く非を認め、早期の解決を目指すことで、精神的負担を軽減し、次のステップへ進むことができます。

まとめ

婚約破棄に至る背景にはさまざまな事情があり、一人で悩み続けるのは大きな負担となるでしょう。もし、パートナーの浮気を疑っていたり、婚約破棄をすべきか迷っていたりする場合は、早めに専門家に相談することが大切です。
HAL探偵社では、浮気調査や証拠収集に関する相談を受け付けています。
確かな証拠を得ることで、今後の選択肢を明確にし、より良い決断ができるかもしれません。一人で抱え込まず、専門家の力を借りて適切な解決策を見つけましょう。

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