浮気/不倫の疑い【浮気の定義、知っていますか？】あなたの「それって浮気？」に専門家が答えます
「最近、パートナーの様子がなんだかおかしい…でもこれって“浮気”なの？」
そんな不安を抱える方は少なくありません。しかし、「浮気」の明確な定義は意外と知られていないものです。
この記事では、法律や心理的側面から見た浮気の定義を解説しながら、よくある誤解や見落としがちなサインについても紹介します。
もし、今まさに「これって浮気かも…」と感じているなら、まずはプロの目で確かめてみませんか？
浮気の定義とは？まず知っておきたい基本知識
「最近、パートナーの行動が怪しい」「異性とLINEのやり取りをしているみたい」——そんな違和感を抱えたとき、多くの人が直面するのが「これは浮気なのか？」という問いです。浮気は感情の問題であると同時に、法律上も重要な意味を持つ行為です。しかし、その定義は人によって、また男女によっても違いがあります。
浮気問題を正しく理解し、対処するためには、まず「浮気とは何か？」という基本的な視点から整理することが必要です。
一般的な意味と男女間の認識の違い
一般的に「浮気」とは、既婚・未婚を問わず、恋人または配偶者以外の異性と恋愛的・性的な関係を持つことを指します。ただし、何をもって「浮気」とするかの線引きは人によって異なります。
特に、男女間での認識の差は浮気問題を複雑にします。
女性が浮気と感じやすい行為の例
LINEやメールでの頻繁なやり取りやハートマークを使ったメッセージ
異性とのデートや食事に行くこと
感情的なつながりの存在（「好き」などの言葉）
男性が浮気と認識しやすい行為の例
キスやハグなどの身体的接触
ラブホテルの利用や性行為の証拠
性的な動画や写真のやり取り
このように、女性は感情面を重視し、男性は行動面を重視する傾向があります。夫婦間やカップル間でこのズレがあると、浮気に関するトラブルや誤解が生まれやすくなるため注意が必要です。
浮気と不倫・不貞行為の違いを解説
日常会話では「浮気」「不倫」「不貞行為」という言葉が混同されがちですが、法律上の意味合いはそれぞれ異なります。
浮気：恋人や配偶者以外の異性と秘密の関係を持つ行為全般（キス、LINE、食事などを含む）
不倫：主に既婚者が配偶者以外と恋愛または性的関係を持つことを指す社会的な表現
不貞行為：法律上、配偶者以外の異性と肉体関係を持つ行為（民法770条）で、離婚請求の法的根拠となる
つまり、恋人関係の「浮気」は法的には不貞とは認められませんが、既婚者の「浮気」は不貞行為に該当する可能性があるため、重大な問題へと発展することがあります。
どこからが浮気？キスやハグ、LINEのやり取りは？
浮気と判断される行為には幅がありますが、一般的に「これは浮気」とされやすい行為には次のようなものがあります。
浮気と見なされやすい行為
キスやハグなどのスキンシップ
性交渉やラブホテルの利用
LINEやメールで「好き」「会いたい」などの親密なメッセージを送る
連絡を隠して異性と食事やデートに出かける
家族に秘密で異性と旅行に行く
こうした行為は、浮気の証拠として使われる可能性があります。特に既婚者がこれらの行為をしていた場合、配偶者の側が不貞行為として訴えることが可能になるケースもあります。
証拠として有効なのは、以下のようなものです。
異性とのやり取りの記録（LINE、メール、電話履歴）
ラブホテルや旅行の領収書
写真や動画などの視覚的証拠
第三者による証言や探偵調査報告書
しかし、証拠の収集方法には法的制約もあるため、無断録音や盗撮・盗聴は避けるべきです。弁護士や探偵事務所に相談することで合法的な手段を選択することが可能です。
このように、浮気は人間関係の問題であると同時に、法律上の問題にも発展する可能性がある重大な行為です。
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法律上の浮気とは？民法と裁判例に基づく定義
感情の上での「浮気」と、法律が認定する「浮気」には大きな違いがあります。特に、婚姻関係にある夫婦の間では、浮気が原因で別居や離婚に至るケースが多く、裁判所や法律事務所に持ち込まれる問題の一つです。ここで重要なのが、法律での「浮気」の定義、つまり「不貞行為」です。
不貞行為は、単なる感情的な裏切りではなく、民法第770条第1項1号で定められた離婚原因として法的に成立する行為を指します。そのため、慰謝料請求や裁判の対象となるかどうかは、この法律上の定義に基づいて判断される必要があります。
不貞行為と肉体関係の判断基準
法律上の浮気、不貞行為は、単なる恋愛感情やLINEのやり取りではなく、肉体関係が存在することが前提です。つまり、「好き」や「会いたい」といったメッセージだけでは不貞行為とは認められません。
不貞行為とみなされるには、以下のような性的な関係があったことを示す必要があります。
法律上の不貞行為と判断される行為の例
配偶者以外の異性と複数回にわたり性交渉を持った
ラブホテルを継続的に利用していた
宿泊を伴う旅行に複数回行っていた
第三者から見ても恋人関係だと推認される状況があった
法律的には、「性交渉＝不貞行為」とされていますが、その証明には証拠が必要不可欠です。
浮気が認定されるための条件と証拠の必要性
不貞行為として裁判で認められるためには、行為の存在を示す証拠が求められます。証拠がなければ、たとえ配偶者が浮気をしていたと確信していても、慰謝料請求や離婚請求が認められない可能性があります。
証拠として有効なのは以下のようなものです。
不貞行為の証拠となるもの
ラブホテルに出入りする写真・動画
肉体関係を示唆するLINEやメールのメッセージ
探偵による調査報告書
相手方との旅行予約履歴や写真
録音・録画などによる会話の記録（合法的に取得したもの）
これらの証拠は、時系列を揃えて、信ぴょう性が高く、裁判所で証明できる形式で保管することが重要です。また、違法に収集された証拠（盗聴や不正アクセスなど）は法的に無効とされる場合があるため、注意が必要です。
不法行為としての浮気と慰謝料請求の可能性
不貞行為が証明された場合、それは不法行為に該当し、民法第709条により、配偶者およびその浮気相手に対して慰謝料を請求する権利が発生します。 慰謝料の金額はケースバイケースですが、次のような要因で判断されます。
慰謝料額の判断材料
婚姻関係の継続年数
子どもの有無
夫婦関係の破綻度合い
浮気の期間や回数
不貞行為の悪質性
一般的には50万円〜300万円程度が相場ですが、証拠が明確で長期にわたる関係があった場合、500万円以上の慰謝料が認められた事例も存在します。 ただし、配偶者側に「すでに夫婦関係が破綻していた」などの主張がある場合は、慰謝料の減額や請求自体が棄却されることもあるため、専門的な判断が求められます。
浮気が疑われる具体的なケースと行動パターン
浮気は突然発覚するのではなく、日常の中に小さな兆候や違和感として現れます。配偶者やパートナーの行動に変化が見られる場合、それが浮気のサインである可能性も否定できません。浮気は、早期に気づいて行動を取ることで、精神的・経済的な負担を最小限に抑えることができます。
ここでは、実際によくある浮気の兆候や行動パターンを、具体的なケースを交えて解説します。
よくある兆候：電話やLINEの隠し方、行動の変化
浮気をしている人の多くは、スマートフォンの使い方や生活習慣に変化が現れます。これらの行動は、日常の中でも比較的観察しやすいポイントです。
浮気の兆候としてよく見られる行動
スマホを常に肌身離さず持ち歩くようになった
ロックのパスコードを頻繁に変更する
電話やLINEの通知を非表示に設定している
電話中に別の部屋へ移動して話すようになった
外出の理由が曖昧になり、帰宅時間が遅くなる
このような変化は、浮気相手との連絡ややり取りを隠そうとする意思の現れであることが多く、浮気の可能性を示唆しています。
ラブホテル、旅行、食事、性交渉などの記録や証拠
浮気をしている場合、相手との接触が物理的なものに発展していることが多くあります。特に既婚者の場合、それが不貞行為と認定されれば、慰謝料請求や離婚の正当な理由にもなりえます。
浮気の証拠となり得る具体的な行動
ラブホテルの出入りを目撃されたり、領収書が見つかった
一泊以上の旅行に異性と出かけていた
家族に隠れて頻繁に外食やデートをしていた
性的関係を示唆するLINEのやり取りや写真が見つかった
ベッドの下や財布の中に避妊具があった
これらの行動は、客観的に浮気の存在を推認させる材料となります。ただし、証拠を自力で集めるのは難しく、場合によっては違法になるリスクもあるため、専門の探偵事務所への依頼が現実的な選択肢です。
写真や動画、メッセージの保存と提出方法
浮気の証拠を収集したら、その保存方法と提出の仕方にも注意が必要です。正しく保存・提出しなければ、裁判などで証拠として採用されない可能性もあります。
証拠を正しく扱うためのポイント
メッセージのスクリーンショットは日時を含めて保存する
写真や動画は、相手の顔や行動がはっきりわかるものにする
証拠は改ざんのない原本で保存する（メール、通話履歴など）
会話の録音は合法な手段で行い、編集しない
証拠の提出時には、内容の説明と取得方法を明記する
証拠の取り扱いは、後々の慰謝料請求や調停、裁判に大きな影響を及ぼします。不適切な方法で入手した証拠は逆に不利になる可能性もあるため、必ず専門家の意見を仰ぐことが重要です。
パートナーが浮気？まず考えるべきこと
浮気の兆候を感じたとき、多くの人がすぐに問い詰めたり、感情的になってしまいがちです。しかし、その前に冷静に立ち止まり、自分自身とパートナーとの関係性、生活状況、婚姻関係の状態を客観的に見つめ直すことが重要です。
ここでは、浮気の疑いがあるときにまず考えるべきポイントを整理し、必要な判断軸や対応方法について解説します。
夫婦関係の現状と破綻の有無
浮気かどうかを判断する前に、まずは自分とパートナーの夫婦関係や恋人関係の状態を見直すことが必要です。
確認すべき夫婦間・恋人間のポイント
最近、会話やスキンシップが減っていないか
お互いに信頼や関心を持てているか
相手の生活に関心を持っているか（生活リズム、食事の好みなど）
長期間のすれ違いや冷え込みがあったか
特に既婚者の場合、浮気が発覚した際に相手が「すでに夫婦関係は破綻していた」と主張するケースがあります。民法上、すでに婚姻関係が破綻していたと判断されれば、浮気相手への慰謝料請求が認められない可能性もあるため注意が必要です。
話し合いで解決できる可能性とその限界
浮気の疑いがあるとき、すぐに調査や法的措置を取る前に、まずは冷静に話し合いを試みることも選択肢の一つです。
話し合いで確認すべきこと
疑いの根拠（LINE、行動の変化、通話記録など）について説明を求める
相手の反応（動揺、逆ギレ、黙り込むなど）を観察する
事実関係をあいまいにせず、明確な説明を促す
ただし、感情的になって問い詰めると、相手が防衛的になったり、さらに隠そうとしたりすることもあります。話し合いでの限界を感じたら、第三者の力を借りるのが効果的です。
精神的負担と第三者（カウンセラー・弁護士）の活用
浮気の疑いによって精神的に追い詰められるケースは少なくありません。信じていたパートナーの裏切りを疑うこと自体、大きなストレスとなり、生活にも支障をきたすことがあります。
そのようなときには、専門家に相談することで精神的負担を軽減することが可能です。
第三者に相談するメリット
カウンセラー：感情の整理や心のケアをサポート
弁護士：法的な権利・義務、請求や証拠の扱いについてアドバイス
探偵事務所：証拠収集や相手の行動調査を合法的に実施
専門家に相談することで、感情だけで行動するのではなく、根拠に基づいた冷静な判断が可能になります。
浮気の証明と対応方法
浮気を疑った段階では、それが真実かどうかを冷静に判断することが重要です。しかし、配偶者が浮気を否定している場合や、確信があるにもかかわらず証拠がない場合には、法的に有効な証明が必要になります。
この章では、浮気の証拠を収集する方法や、その後の対応手順、探偵事務所に依頼するメリットについて解説します。
探偵事務所に依頼するメリットと費用相場
浮気調査を自力で行おうとすると、違法な方法に踏み込んでしまうリスクがあります。尾行や写真撮影、相手の携帯やSNSへの不正アクセスは、プライバシーの侵害や刑事罰の対象となることもあるため、専門の探偵事務所に依頼することが最も安全で確実な方法です。
探偵に依頼するメリット
法的に有効な証拠を収集してくれる
尾行や撮影などの調査スキルに長けている
調査報告書を裁判や離婚調停で使用できる
浮気相手の身元や関係性も明らかになる場合がある
探偵の費用相場は依頼内容や調査日数によって異なりますが、1時間あたり1万円〜2万円程度が一般的で、1件の調査で20万円〜50万円前後が目安とされています。長期調査や複数人による調査の場合、高額（100万円以上）になるケースもあります。
証拠収集に強い探偵の選び方（地域別事務所例）
探偵事務所は全国に多数ありますが、選び方を間違えると調査の質が低く、証拠が無効になることもあります。実績と信頼性、対応エリアの広さを重視するのが基本です。
信頼できる探偵事務所の特徴は次の通りです。
優良探偵事務所のチェックポイント
浮気調査の実績や成功事例が豊富
明確な料金体系と契約内容の説明がある
調査報告書が裁判などで使用できる形式である
依頼者のプライバシーに配慮されている
全国に対応可能なネットワークを持っている
たとえば、HAL探偵社は全国に拠点を持ち、初回相談が無料であり、浮気調査に特化した実績が豊富な探偵社として知られています。証拠の取り扱いや調査後の対応についても、必要に応じて弁護士と連携することが可能です。
HAL探偵社の対応エリアと無料相談の活用方法
HAL探偵社は、日本全国に調査ネットワークを持ち、北海道から沖縄まで全都道府県に対応しています。以下の地域に支店があります。
支店
東日本：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、北海道
西日本：愛知県、滋賀県、大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県
無料相談の活用方法
公式サイトから24時間365日受付
電話やメールで相談可能
匿名での相談も可能、無理な勧誘なし
調査内容と費用の見積もりを事前に提示してくれる
浮気の証拠を押さえることは、今後の対応において非常に大きな意味を持ちます。無理に自分で調べようとせず、プロの力を借りることが、精神的・法的リスクを抑える賢明な選択です。
浮気が発覚したあとの選択肢と手続き
浮気の事実が明らかになったとき、多くの人が感情的に動揺します。しかし、そこで重要なのは「これからどうするか」という選択です。夫婦として関係を継続するのか、それとも離婚や別居といった手続きを進めるのか。どの選択をするにしても、法的な流れと必要な準備を知っておくことが重要です。
この章では、浮気が発覚した後に取るべき具体的な行動と、必要な手続きについて解説します。
離婚、別居、調停、訴訟などの流れ
浮気を理由に夫婦関係を解消するには、さまざまな手段があります。どの手段が適切かは、夫婦間の状況や浮気の内容、家庭環境（子どもの有無、財産の状況など）によって異なります。
浮気後に検討される主な選択肢
話し合いによる離婚（協議離婚）：両者の合意があれば手続きは簡単。費用も少ない。
調停離婚：合意が得られない場合は家庭裁判所で調停を行う。第三者の意見が入りやすく冷静に対応できる。
訴訟離婚：調停が不成立となった場合、最終的には裁判で決着をつける。法的証拠が重要になる。
別居の継続：一時的に距離を置いて冷静に今後を考える。期間中にカウンセラーのサポートを受けるのも有効。
特に不貞行為が明確に証明できる場合は、裁判上の離婚事由に該当するため、有利に進められる可能性があります。
配偶者との面会交流、養育費、親権などの協議点
夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚時には子どもの今後についてもしっかりと話し合う必要があります。感情的な対立の中でも、子どもの権利と生活を最優先に考える視点が求められます。
離婚時に協議が必要な子どもに関する事項
親権者の決定：どちらが親権を持つか
養育費の金額と支払い方法：月額、支払期間、振込日など
面会交流の頻度と方法：オンライン面談、月◯回などの具体的な取り決め
教育や医療などの意思決定権の分担
これらは後のトラブルを防ぐために、文書で合意書を作成し、公正証書化することが望ましいです。弁護士に相談すれば、専門的な視点で協議内容を整えてもらうことができます。
婚姻関係の継続か終了か？判断基準と対処法
浮気があったからといって必ず離婚するとは限りません。中には、話し合いやカウンセリングを経て婚姻関係を修復する選択をする夫婦もいます。重要なのは、以下のような点を踏まえて、自分にとって最良の選択をすることです。
婚姻継続か離婚かの判断ポイント
相手に反省の意思があるか
再発防止に向けて具体的な行動が見られるか
子どもに与える影響
自分の精神的・身体的な健康状態
経済的自立の可否
感情だけで判断するのではなく、事実・証拠・今後の生活設計を総合的に考慮することが大切です。また、時間をかけて判断したい場合は、別居という形を取りながら冷却期間を設けることも一つの方法です。
慰謝料請求の流れと注意点
浮気の事実が証明され、不貞行為が成立した場合、配偶者やその浮気相手に対して慰謝料の請求が可能です。慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償の一種であり、浮気によって受けた被害を金銭で償ってもらう手段となります。
ここでは、慰謝料を請求する流れや金額の目安、またトラブルを避けるために知っておくべき注意点について詳しく解説します。
慰謝料の金額・相場と減額されるケース
慰謝料の金額は、裁判で争う場合も含め、さまざまな事情を総合的に考慮して決定されます。明確な基準はありませんが、一般的な相場としては50万円〜300万円程度が多く見られます。
慰謝料額を決める要素
婚姻期間（長期であるほど金額は増える傾向）
子どもの有無や年齢
夫婦関係の破綻度合い
浮気の期間・回数・悪質性
被害者の精神的・生活的影響の大きさ
一方で、以下のような場合は慰謝料の減額または請求が認められない可能性があります。
慰謝料が減額・否認される例
すでに夫婦関係が破綻していたことが証明された場合
不貞行為の証拠が不十分な場合
請求の時効（不貞を知ってから3年以内）を過ぎていた場合
被害者側にも婚姻破綻の原因となる行為があった場合（暴力、モラハラなど）
浮気が発覚したからといって、必ずしも高額な慰謝料が支払われるわけではない点に注意が必要です。
証拠の提出・立証責任と弁護士の役割
慰謝料請求を行うには、「浮気（不貞行為）があったこと」「その結果、自分が精神的苦痛を受けたこと」を証明する必要があります。そのため、立証責任は請求する側（原告）にあります。
有効な証拠は次のようなものです。
立証に有効な証拠
ラブホテルの出入り写真や映像
性行為を示唆するメッセージ（LINE、メール等）
探偵による調査報告書
旅行・宿泊の記録
第三者による証言や通話録音（合法取得）
これらの証拠を集めて、法律的に整理・主張するのが弁護士の役割です。自力での慰謝料請求も不可能ではありませんが、相手方と直接交渉を行うにはリスクが伴います。特に、裁判や調停を視野に入れる場合は、弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。
裁判・法律事務所のサポートと必要な書類
慰謝料請求には、内容証明郵便での通知→交渉→合意書作成といった流れが基本ですが、話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所への調停申立てや訴訟に進むことになります。
慰謝料請求に必要な書類や準備
不貞行為を証明する証拠一式
婚姻関係を示す書類（戸籍謄本など）
精神的苦痛の内容（診断書などがあると効果的）
相手方の住所・氏名などの基本情報
請求金額の根拠とその算出内容
また、交渉の過程では感情的な対立が深まりやすいため、冷静な判断をするためにも弁護士や法律相談窓口を活用することが重要です。
浮気トラブルを未然に防ぐには
浮気が発覚してからの対応も重要ですが、それ以上に大切なのが未然に防ぐ努力です。浮気の再発を防ぎ、健全な夫婦関係や恋人関係を維持するためには、日頃からの信頼構築や生活習慣の改善が不可欠です。
ここでは、浮気を防止するために意識しておきたい行動や考え方、チェックリストなどを紹介します。
夫婦間での信頼構築とコミュニケーション
浮気が起こる背景には、夫婦やカップル間の信頼関係の低下があることが多いです。日常の中でのすれ違いや、感情の共有不足が、不満や孤独感を生み、そこに他者との関係が入り込む余地が生まれます。
信頼構築のためにできること
小さな感謝や褒め言葉を日常的に伝える
食事の時間や会話の時間を大切にする
相手の話を否定せず、まずは受け入れる姿勢を持つ
疑念があるときは感情的に詰めるのではなく、冷静に確認する
スマホやメールの共有は「監視」ではなく「安心」のためと説明する
こうした行動は、互いの気持ちに安心感を生み出し、浮気の動機や隙を減らす効果が期待できます。
再発防止のためのチェックリストと行動記録
過去に浮気があった場合や、何らかの疑念があったときには、パートナーの行動を客観的に把握することが必要です。その際には、日々の行動を記録する「浮気チェックリスト」や「行動メモ」を活用すると効果的です。
チェックすべきポイント例
外出や帰宅の時間に不自然な変化がないか
通話履歴やLINEの削除が増えていないか
出張や飲み会の頻度が極端に増えていないか
会話の中で矛盾する説明が多くないか
持ち物や財布の中に見慣れないものが増えていないか
ただし、これらはあくまでも疑いのためではなく、冷静な判断材料として記録するものです。記録はトラブル発覚時の証拠としても役立ちます。
オンライン・対面での法律相談の活用
浮気を疑ったときや再発防止のための対処法について、法的に正確な知識やアドバイスを得ることも非常に重要です。最近では、オンラインで法律相談ができるサービスや、地域に密着した法律事務所の無料相談窓口なども増えています。
相談時に得られる主な情報
浮気と認定される条件や証拠の基準
慰謝料請求や離婚の法的可能性
証拠の保全方法と注意点
カウンセラーや調停人の紹介
また、浮気トラブルに慣れた探偵事務所であれば、法律事務所と連携してアドバイスを提供しているところもあります。
まとめ
浮気は、精神的に大きなダメージを与えるだけでなく、家庭や生活そのものを揺るがす重大な問題です。しかし、多くの方が「どこからが浮気なのか分からない」「証拠がないから動けない」「話し合いがうまくいかない」と悩み、問題を先送りにしてしまう傾向があります。
最も重要なのは、「ひとりで抱え込まないこと」です。浮気問題は非常にデリケートであり、冷静な判断を欠きやすく、感情に任せた対応が結果的に不利になることもあります。
だからこそ、浮気問題の解決にはプロのサポートが不可欠です。調査、証拠収集、法的対応、カウンセリングと、状況に応じた専門家の支援を受けることで、現実的かつ最良の選択を見つけることができます。
全国対応で実績豊富なHAL探偵社では、初回相談が無料で、証拠収集からアフターケアまで一貫した支援体制が整っています。浮気かもしれないと思ったら、まずは相談することから始めましょう。行動することで、あなたの未来は必ず変わります。
監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣
- 2001年11月
- 司法書士試験合格
- 2002年3月
- 法政大学法学部法律学科卒業
- 2004年4月
- 中央大学法科大学院入学
- 2006年3月
- 中央大学法科大学院卒業
- 2006年9月
- 司法試験合格
- 2007年12月
- 弁護士登録（新60期）
- 2008年1月
- AZX総合法律事務所入所
- 2010年5月
- 平河総合法律事務所
（現カイロス総合法律事務所）
入所
- 2013年2月
- 伊倉総合法律事務所開設
- 2015年12月
- 株式会社Waqoo
社外監査役に就任（現任）
- 2016年12月
- 株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任（現任）
- 2020年3月
- 社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2020年10月
- 株式会社Bsmo
社外監査役に就任（現任）
- 2021年6月
- 社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2022年4月
- HRクラウド株式会社、
社外監査役に就任（現任）
※2023年11月16日現在
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