その他従業員調査で不正や素行不良を一掃してより良い職場環境へ

1. 従業員調査がもつ2つの側面

従業員調査という言葉で検索すると、「従業員満足度」や「従業員満足度調査」という言葉が目に飛び込んでくることがある。それらは、ブランディングや企業価値などと関係が深く、リクルーティング（採用活動）にとって重要な、いわばポジティブな意味合いをもつ要素といえる。

一方、従業員調査には、実はもうひとつの側面がある。それはいってみれば、ネガティブな意味合いをもつ調査。つまり、『従業員の不正調査』、そして『従業員の素行調査』だ。そのネガティブな意味をもつ調査について、これから説明していこう。

2.ネガティブな調査ともいえる従業員調査がなぜ必要なのか？

従業員による不正や素行不良は、珍しいものではないかもしれない。とはいえ、それらを調査するのはあまり楽しいものではないし、できればないほうがいい、といってもいい。

従業員によるネガティブな行動は経済的な損失につながるだけでなく、マイナスの行動は他のスタッフの士気を奪い、社内の雰囲気を悪くするなど、さまざまな方向に伝染し、良くない影響をあたえていきがちだ。そのようなネガティブな波及を防ぐためにも、従業員の不正は見逃さない姿勢が必要となってくる。

3.従業員による「不正」と「素行不良」の違い

従業員の『不正』と『素行不良』の違いは何だろう。この2つの違いについて、明確な定義はないが、このように説明できるのではないだろうか。

従業員の不正とは、良くないことをしているという意識が従業員にあり、意図的に悪事をはたらいている行為・行動。

従業員の素行不良は、不正と同じく、良くないことではあるものの、主に従業員の性格や人間性などから行われている行動・行為。その行動が、生まれつきの性分からのものだと思われるからといって、本人は悪くない、ということにはもちろんならない。

それぞれの具体例については、次章以降で説明していく。

4.従業員の「不正」7つの例

従業員による「不正」には、主に次のようなものがある。同じような例が身近で見受けられないか、周辺を見渡してほしい。

4-1.ライバル社に機密情報を流している

自社の新商品情報などが発売前にもれているような気がする、と思ったことはないだろうか。そんな心配がある場合は、自社の従業員がライバル社の従業員にこっそり会っているなど、不審な行動がないかどうか、疑ってみることも必要だ。

基本的には従業員を信用したいものだし、そうすることがベストだが、ときには厳しく目を光らせることも、健全な企業経営には欠かせない。

4-2.自社の備品や消耗品などを横流ししている

従業員が自社の備品や消耗品などを『横流し』したり、インターネットで販売したりする。そのような不正は、実は少なくない。備品や消耗品などが減っても気付かれないだろう、バレないだろうとタカをくくっているのだ。

備品や消耗品は、もとは会社が購入したものなのだから、それを持ち帰るだけでも厳密には窃盗になるし、特にネットで売りさばくのは言語道断。個人でさまざまなものを売買しやすいインターネットサービスが世の中に浸透してきたからといって、やっていい、ということではない。

4-3.売上金が帳簿と合わない

会社の経理をほとんど1人でやっていたり、同じ人物が長く経理を担当していたり、特定の誰かに経理をまかせきりになっている場合、不正が発生することがある。

誰か特定の人に頼りきっていることは、その人を信頼しているからできることではあるが、不正につながりやすい面もあるので、注意が必要だ。

4-4.履歴書の内容に虚偽の記載をする

履歴書に記入した学歴や職歴などに虚偽の内容があったからといって、実は罪に問われることは少ない。ここで取り上げているものは『学歴詐称』『経歴詐称』などと称されるが、基本的に犯罪ではなく、そのことだけで逮捕されるものではない。

とはいえ、テレビコメンテーターなどを務めていた人物が学歴詐称で世の中をにぎわせ、番組出演を自粛した例もある。一般人であっても、高卒の人が大卒と書いたり、B大学を出ているのにA大学卒業と書いたり、D社に勤めていたのにC社勤務と職歴を偽ったり、というような学歴詐称・職歴詐称が良いはずはない。

4-5.他の会社に仕事をまわしている

会社として仕事をしているうえで、他の会社に仕事を発注したり、他の会社と取引をしたりすることじたいは不自然なことではない。しかし、その発注先が、担当者の家族や友人・知人がやっている会社である場合、その動向に注意する必要がある。

特に担当者が独自の判断で、新規の取引先に発注しはじめた場合は要注意。他の社員に相談せずに、担当者が新規の取引先を決めた場合、不審な点がないかチェックしてみよう。身内や友人・知人の会社はもちろんのこと、担当者自身が代表を務める別会社のこともある。

また、身内にお金が流れるようにしているだけでなく、支払った代金のうち一部を担当者個人の銀行口座などに『キックバック（割り戻し）』してもらうといった不正もある。

4-6.社員がここ最近、高級品を身につけるようになった

従業員が急に高級腕時計や高価なアクセサリーを身につけたり、高級車に乗るようになったりした場合は注意が必要だ。

自社の給与について、同じ会社で働いている人ならおおよその金額はわかるかもしれない。であれば、同じ社内に急に高級品を身につけたり、購入したりしている人がいる場合、もしかしたら不正をしているのではないか、と想像をめぐらせることも可能だろう。

もしもあなた自身が経営者であるなら、自社の給与水準からかけ離れた高級品を手にしている従業員がいる場合、不正をしていると決めつけるのはよくないが、様子を探ってみてもいいかもしれない。

4-7.辞めた従業員が何人もの従業員を引き抜いている

以前、自社で勤めていた従業員が退職して、他の会社の従業員となった後、自社に従業員を何人も引き抜いている。そんなケースがある。

日本国憲法で「職業選択の自由」が認められているので、どこで働くかは、労働者の自由だ。「退職の自由」「転職の自由」も認められている。

しかし、『退職前に行われた引き抜き行為』は、原則として違法ということになる。労働者は、会社に雇用されている期間は、会社にとって不利益となる行為をしてはならない「誠実義務」を負っている。

そのことにより、元社員（元の従業員）が引き抜き行為を行った場合、特に退職前に行った引き抜き行為によって損害が発生した場合、会社側（使用者側）は損害賠償請求をすることができる。

引き抜き行為すべてが違法行為になるわけではないが、大量の引き抜き行為など、度を越している場合は損害賠償請求ができるのだ。

5.従業員の「素行不良」7つの例

不正と素行不良に明確な違いはないが、不正とは主に意識的にやっているもの。それに対して、素行不良は意図的にやっているというよりは生まれつきのルーズな部分など、性格的なものが原因のひとつになっている、といえるかもれない。だからといって、不正より素行不良のほうがまし、というようなことにはならないが。

5-1.上司と部下が不倫している

同じ社内で従業員と部下が不倫している場合、2人の関係を周囲の社員も知っていて、部署内や会社全体の雰囲気がおかしくなるなど、業務に支障が出ることもある。

他の人に不倫を知られていないと思い込んでいるのは、当の2人だけなんてこともある。不倫はそもそも良いことではないが、一般的には個人の問題かもしれない。しかし、社内や部署の雰囲気に悪影響をあたえたり、士気を下げたりしているとなると、会社としても放っておけないのではないだろうか。

5-2.地方の支社などを、支社長などが私物化している

本社が東京や大阪などの都市部にあり、地方に支社があるような場合、経営陣の所属が都市部に集中していて、地方の支社になかなか目が行き届かないこともある。

さらに、地方の支社といっても売上が比較的よく、会社の中での発言権がある程度強く、本社も支社のやり方に口を出しにくいというような場合、支社長などがワンマンのトップとして支社で君臨していることがある。

支社の社員は不満があっても直接、支社長に意見を言いにくい。そのため、支社長が強引でワンマンな性格だと、本社をなかば無視し、支社を私物化してしまうようなこともある。

5-3.営業で出たと思ったらパチンコやギャンブルに興じている

営業が外回りに出て、いっこうに成績を上げないという場合、仕事をサボってパチンコやギャンブルに興じていることもある。

外回り営業の成績は、業界や競合他社、景気などの影響も受けやすい。しかし、他の営業部員よりも営業成績が極端に悪かったり、以前よりも営業成績が落ち込んだりしている営業部員がいる場合、仕事をサボっていることが原因である可能性もある。

5-4.公園や駐車場などに社用車を止め、サボって昼寝している

業務の途中にサボって昼寝をしているのはもちろん良くない。さらに、会社の名称やロゴが入った車でサボっているのはイメージとしても良くないかもしれない。そのような行動が企業イメージを損ねている可能性があることを、従業員は肝に銘じるべきだろう。

5-5.部下にセクハラやパワハラをしている

上司から部下へのセクハラやパワハラなど、さまざまなハラスメントが数年前からだろうか、大きな問題になっている。

セクハラやパワハラなどは、部下のほうからはなかなか言い出しにくいので、会社としてハラスメントが起こらないような体制をつくることが大切だ。

体育会系の常識、先輩をたてる縦社会のルールのようなものは良い部分もある反面、行き過ぎたハラスメントに助長する傾向がある。悪気がなくてもハラスメントに結びつき、無意識からの不正につながりやすい。

5-6.無断欠勤が多くズル休みかどうかわからない

学生時代からちょっと調子が悪いと学校を休んでいた人なのか、会社に入ってからも欠勤が多い人もいる。特に、無断欠勤は良くない。

そのような場合、本当に体調が悪くて休んでいるのか、あるいは『ズル休み』に近いものなのか、会社からではなかなかわからない。そのため、その従業員だけでなく、総務部や経営者や困っていることもある。

そのため、ズル休みかどうかの調査を、探偵事務所や興信所に依頼するケースも少なくない。

5-7.病気やケガが治っているのに欠勤を続けている

業務の中で足をケガしたから、と労災保険を利用して会社を休んでいる従業員がいる。そのような従業員が、実は元気で遊びまわっているらしい、という噂を耳にした。

健康保険金による傷病手当金や労災保険による休業補償給付など、傷病手当や労災にまつわる微妙なケースは少なくない。実際に労災を利用しておき、とっくに元気になっているのに仕事に出てこない人もいる。

そんな不正を暴くために、探偵事務所や興信所に相談する会社も珍しくない。

6.従業員調査2つの方法

ここまで書いてきた例のように、従業員の不正や素行不良などが見られたり、疑われたりする場合、従業員調査をするのがいいかもしれない。調査に主に2つの方法があり、それは『内部調査（社内調査）』と『依頼調査（外部調査）』だ。それぞれの内容、メリットやデメリットについて解説する。

7.内部調査（社内調査）

社内に不正や素行不良があったり、その可能性があったりする場合、同じ社内の人間が調査をすること。

7-1.内部調査（社内調査）のメリット

同じ社内の人間が調査するため、基本的に費用はほとんど発生しない。また、費用を抑えたいからというだけでなく、社内の不正や素行不良に関する情報を社外に出したくないから、社内で調査したいというケースもあるだろう。

また、社内であれば、調査対象者（不正の疑いがあったり、素行不良だったりする人）の顔をあらかじめ知っている、ということも少なくないだろう。そのため、たとえば尾行する場合、顔を知っているからやりやすい、というメリットもある。

7-2.内部調査（社内調査）のデメリット

前項で述べたように、社内で調査をする場合、費用はほとんど発生せず、調査対象者の顔がわかっているので尾行しやすい反面、社員同士であるため、尾行をしていることが調査対象者に気づかれやすい、バレやすいというデメリットもある。

それに、尾行はやってみると容易ではない。尾行されていることに気づかれると、人は慎重に行動するようになり、不正や素行不良の証拠がつかみにくくなることがある。そのリスクも考慮したうえで、社内調査（内部調査）をするかどうか検討することだ。

8.外部調査（依頼調査）

外部調査をする場合、探偵事務所または興信所に依頼するのが一般的だろう。

8-1.外部調査（依頼調査）のメリット

調査対象者を尾行するのはそれほど容易ではない、という話をしたが、プロに依頼した場合の安心度は高い。

また、プロなら尾行するだけでなく、外部の誰かと接触しているところや、仕事をサボってパチンコやギャンブルに興じているところなど、決定的瞬間を撮影することも可能。さらに、調査していることが本人に見つかりにくい、バレにくいのもメリットだ。

調査対象者が本当に不正をはたらいたり、素行不良が認められたりした場合、撮影した証拠があるかないかでは大違い。本人に不正や素行不良を認めさせ、改善をはかったり、場合によっては解雇や逮捕につながったりすることもあり、尾行調査は大きな意味をもつかもしれない。

また、プロに依頼する場合、調査を効率的に行えるのも長所だ。怪しい従業員を尾行するといっても、プロはやみくも追跡するのでなく、まずその従業員に関する情報をヒアリングなどで収集し、行動パターンを分析してから実際の尾行調査を実施する。曜日・時間帯・場所などをある程度絞り込んでから尾行調査を行うので、調査料金を抑えることにもつながりやすい。

8-2.外部調査（依頼調査）のデメリット

探偵事務所や興信所などのプロに依頼する場合、調査料金が発生する。なるべく費用をおさえたいという場合、この調査料金がデメリットに思えるかもしれない。

しかし、不正をしていることが確かでない場合でも、きちんとした調査をすると不正が確かになったり、疑いが晴れたり、どちらかはっきりすることは次のステップにつながる。従業員の不正や素行不良が見つかろうと、そうでなかろうと、改善に向けた対策もとりやすくなる。

だから、従業員が不正をしているかもしれない、ともやもやしているくらいなら、探偵事務所などプロに相談してみてはいかがだろう。実際に調査をすることになったら調査料金は発生するが、相談や見積りは無料ということも少なくない。

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