浮気/不倫の調査浮気調査で録音した音声で慰謝料を請求できるか?
「最近パートナーが誰かとこそこそ話している」とか、「帰宅する時間が遅くなる日が増え、休日も1人で出かけるようになった」といったような場合、「もしかするとパートナーが浮気しているのかも」と不安な気持ちになるかもしれない。そんな時、パートナーが誰とどんな話をしているのか、自分でこっそり調べることはできないかと考える人もいるだろう。実際、スマホの遠隔操作アプリなどを使い、パートナーの会話を盗聴・録音しようとする人も珍しくない。 しかし、そういうやり方でパートナーの浮気を調べても、トラブルにはならないのだろうか? また、浮気を暴いて慰謝料などを請求する際に、盗聴・録音で得た情報は、浮気の証拠として役に立つのだろうか? パートナーの会話を盗聴・録音するリスクや、音声データの証拠能力、浮気問題を解決する方法などを解説する。
密かに録音する方法
近年、職場で起きるイジメやパワハラ、セクハラなどから身を守るため、盗聴器やボイスレコーダーがよく利用されるようになった。加害者が「身に覚えがない」などと主張した時、ハラスメントが行われている生々しい音声の録音データを突き付ければ、言い逃れできなくなるからだ。もちろん、録音データは職場のトラブルだけでなく、パートナーの浮気を調べるのにも役に立つ。盗聴器やレコーダーには、小型で見つかりにくいものやカモフラージュしやすいもの、スマホのアプリなど様々な種類があり、ネットでも簡単に購入できる。盗聴・録音の合法性についてお伝えするとともに、世の中に出回っているいろいろなタイプの機器を紹介する。
盗聴・録音するのは合法か?
多くの人は、「盗聴」と聞くと、違法行為ではないかと思うかもしれない。しかし、実は、盗聴器などを用いて他人の会話を盗み聴くことは罪にはならない。盗聴は現行の日本の法律で規制されておらず、罰則も設けられていないからだ。その理由の1つとして、警察が暴力団などの組織的な犯罪に対処する手段として、盗聴を認めているという背景もある。そのため、プロの探偵でも、盗聴器を使って調査をするケースがあるのだ。
ただし、盗聴行為自体は適法であっても、そのやり方次第では罪に問われることもある。次の章で詳しく説明するが、盗聴器を仕掛けるために他人の家に侵入したり、家具・家電を改造したりするのは犯罪だし、ストーカー行為を目的とした盗聴はストーカー規制法違反になる。盗聴に伴う+αの行為によって別途犯罪が成立する可能性があるのだ。
①コンセント型盗聴発信器
コンセント型盗聴発信器は、コンセントに差し込む電源プラグの形をした盗聴器で、自宅や職場の100Vコンセントに差し込むだけで簡単に仕掛けられ、盗聴器だとバレにくい。コンセントから常時電気が供給されるので、メンテナンスや電池交換も不要で、撤去しない限り半永久的に盗聴することができる。コンセント型盗聴発信器には、三穴コンセント型、テーブルタップ型、平コンセント型などの形状がある。盗聴発信器はその周囲で発生する音を高感度のマイクで集音し、それを電波で発信するため、電波が届く範囲に受信機があれば、パートナーの話し声をリアルタイムで聴きとれるし、受信した音声はボイスレコーダーに録音することも可能だ。
②クリップ型盗聴発信器
クリップ型盗聴発信器は、壁コンセントの内部や家電機器に仕掛けるタイプの小型軽量の盗聴器で、家庭用電源(AC100V)をクリップで挟むだけで周囲の声を盗聴・発信できる。このタイプも自動的に給電できるので、メンテナンスや電池交換が不要な上、目に見えない場所にあるため発見されにくく、コンセント型と違って取り外される心配がない。バレない限り、半永久的に盗聴を続けられるツールだ。ただし、これを仕掛けるには、壁コンセントを取り外したり、家電を分解したりしなければならないので、その手間やある程度の知識が必要になるし、他人の家でそれらの行為を行えば、器物損壊罪に問われる恐れがあることは、頭に入れておかなければならない
③電池式ボックス型盗聴発信器
電池式ボックス型盗聴発信器は、よくある黒いボックス型のタイプで、内蔵されたバッテリーや電池を使って音声を受信する。コンセントの無い場所にも仕掛けられるので、パートナーの話が聴き取れそうな場所を選んで設置すれば、浮気を突き止めやすいというメリットがある。設置場所は、視界に入りづらいベッドやタンスの裏側、椅子やテーブルの裏など。強力な両面テープを使えば、剥がれ落ちる心配もない。ただし、充電や電池交換をしないと1週間ほどで使用できなくなるタイプがほとんどで、それ以上長時間使用し続けられるモデルとなると、盗聴器そのものが大きくなってしまい、目立ちやすいというデメリットがある。
④盗聴用ICレコーダー
上記の盗聴発信機は、リアルタイムで会話を聞きとらなければならないが、盗聴用ボイスレコーダーは周囲の会話を録音する機器なので、好きな時に音声を再生・確認できるし、発信機も受信機も不要だ。また、VOS/VOX機能のついたレコーダーであれば、音声を感知した時だけに起動して録音を開始する。無音の状態の時まですべて録音し続けるということがないので、録音データを延々と聴き続けなければならないという手間も省くことができる。
盗聴用ボイスレコーダーには、一般的なボイスレコーダータイプのほかに、電卓やペンにカモフラージュしてあるものもあり、録音機と気づかれずに浮気調査ができる。ただ、定期的に電池を交換したり、再生・確認をするためにレコーダーを回収しなければならないのが難点だ。
⑤スマホアプリ
スマホのアプリにも、録音機能を備えていて、浮気調査に使えるものが数多く出回っている。それらのアプリの多くは、元々盗難にあったり紛失した際にスマホを探し出すために作られたものだが、位置情報を読み取るだけでなく、 スマホの周囲の音を録音できるアプリもあるのだ。
例えば、Android用のアプリであれば、最強の浮気調査アプリとも言われる「Cerberus(ケルベロス)」がある。このアプリがパートナーのAndroidスマホにインストールされていれば、iPhoneやパソコンからでも遠隔操作して録音を始めることができる。また、「Prey Anti Theft」なら、iPhoneにもインストールすることができ、遠隔でパートナーのスマホを操作して、録音することもできるし、周りの風景を撮影することも可能だ。
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証拠になる音声データと、盗聴・録音のリスク
パートナーの浮気を暴くだけではなく、慰謝料などの請求も考えている場合は、裁判になっても通用する証拠をつかまなければならない。そして、録音データをその証拠として採用してもらうためには、パートナーと浮気相手の会話の内容や、録音データを入手する方法についても、様々な条件が課せられる。その条件をクリアできなければ、せっかく苦労して録音したのに慰謝料の請求を認めてもらえないこともあるし、法に触れるような方法で録音した場合は、罪に問われる恐れもある。さらに、録音していることがパートナーにバレた場合、深刻なトラブルに発展することにもなりかねない。
慰謝料請求が認められる証拠の条件や、その条件をクリアする録音データの事例を解説するとともに、盗聴・録音に伴うリスクについてお伝えする。
法廷でも通用する証拠とは?
慰謝料を請求するには、パートナーが浮気相手とただ手をつないだりキスしたりしただけではダメで、2人の間に「不貞行為」があったことを証明しなければならない。不貞行為とは、配偶者以外の異性と自分の意志で肉体関係を持つことだ。そのため、2人が普通の日常会話を交わしているところを録音しても不貞行為の証拠にはならないし、「愛している」「大好き」といった会話をしていても、2人が親密な関係であることがわかるだけで、肉体関係を持っているかどうかまではわからない。法廷で録音データを証拠として認めてもらうには、あくまで不貞行為があったことを証明できるものでなければならないのだ。
性行為中の音声
自宅のベッドの裏などにレコーダーを設置し、そこにパートナーが浮気相手を連れ込んで性行為に及んだ音声が録音されていれば、浮気の重要な証拠となる。まさに2人の間で不貞行為が行われていたことを明らかにするものだからだ。ただし、録音された声が誰のものなのかがわからないと証拠能力は低くなる。性行為中にお互いの名前を呼び合ったり、声を聴いてすぐに誰かわかるような鮮明な録音データでなければ、声の主が本人かどうか断定できない。そうなると、「アダルトビデオを観ていただけ」などと言い訳されるかもしれないし、「自分を陥れるために他の人間を使って声の演技をした」とパートナーに言い張られてしまう可能性さえある。
肉体関係を示唆する音声
性行為のシーンそのものでなくても、肉体関係があることを強く示唆する会話が録音されていれば、慰謝料請求のための証拠として使えるケースがある。例えば、「この前泊まったホテル、すごく良かった」「また一緒に泊まろう」といった内容であれば、2人の間に肉体関係があるという裏付けになるだろう。
パートナーが車で浮気デートをしているのであれば、2人の会話をボイスレコーダーやドライブレコーダーで拾うことができるかも知れない。また、最近はスマホを車のオーディオとつなぎ、スピーカーで電話をする人も増えているので、パートナーと浮気相手の通話を録音できる可能性もある。しかし、その場合も、いつ・誰と誰が肉体関係を持ったかがわからないと、有力な証拠にはならない。
本人の自白
浮気相手と肉体関係を持ったことを認めたパートナーの自白をレコーダーに録音すれば、立派な証拠になる。自宅や車で盗聴・録音した音声を突きつければ、観念して自白するかもしれない。だが、問い詰めてもパートナーの自白を引き出せなかった場合は、逆に自分が不利な立場になってしまう。パートナーの警戒心が強くなり、それ以降、尻尾をつかまれないように、より巧妙に立ち回る恐れがあるからだ。また、いったんは浮気の事実を認めたものの、あとになって「あれは無理に言わされただけ」とパートナーが自白を撤回することも考えられる。
リスク①パートナーにバレる
盗聴器やボイスレコーダーをいくら上手く隠しても、掃除している時や落とし物を拾う時にパートナーに見つけられてしまうことはある。また、レコーダーを回収したり、電池を入れ替えているところをパートナーに目撃されてしまうケースもあるだろう。そうなった場合、先ほどもお伝えした通り、パートナーの警戒心は一気に高まる。そこで慌ててプロの探偵に本格的な調査を依頼しても、浮気相手と距離を置いたりして決定的な証拠をつかませないようにするかもしれない。一方、パートナーが潔白だった場合、盗聴・録音機を仕掛けられたことを知って、自分が疑われていたことに怒りを覚え、以後、夫婦の関係が冷え切ってしまう恐れもある。
リスク②罪に問われることがある
盗聴自体は罪にならなくても、盗聴の方法が違法になるケースは数多い。例えば、盗聴器を仕掛けるために浮気相手の家や敷地に勝手に侵入すれば、住居・建物侵入罪になる。さらに、盗聴器を設置する際に壁に穴を開けたり、家具・家電を壊したりすると、建造物損壊罪や器物損壊罪に問われるリスクがある。また、浮気調査アプリについても、パートナーのスマホに無断でアプリをダウンロードして盗聴・録音した場合、「不正指令電磁的記録供用罪」や「不正アクセス禁止法」の適用対象になる。固定電話についても、電話回線に盗聴器を仕掛けて通話内容を盗み聞きする行為は、法律で禁止されている。
リスク③プライバシーの侵害になる
たとえ夫婦の間であっても相手に知られたくないことはあり、それを本人の許可なく見聞きする行為はプライバシーの侵害にあたる。パートナーのプライベートな空間に、盗聴器やボイスレコーダーを仕掛けて会話を盗み聞きするのも、プライバシーの侵害だ。例えば、夫婦が共同で使っているリビングや寝室、車など、共有の空間なら問題はないが、別居中のパートナーの家、浮気相手の家や車に盗聴・録音機を設置すると、プライバシー侵害で訴えられる恐れがある。また、パートナーのカバンや衣類など、個人の所有物に仕込むのもNGだ。
リスク④証拠として採用してもらえない
盗聴・録音機で浮気相手とのやり取りを録音するのに成功したとしても、本人の声だと断定できなかったり、浮気相手の名前を特定できなかったりすると、証拠としての能力は低くなる。さらに、パートナーのプライベートな空間や所有物にレコーダーを仕込んだりすれば、プライバシーの侵害になり、そのような違法なやり方で手に入れたものは、裁判で証拠として採用されない可能性がある。特に、浮気相手の自宅などに無断で忍び込んで盗聴器を仕掛けたりするのは完全な犯罪行為であり、証拠として認められないばかりか逆に相手に訴えられることにもなりかねない。録音をするなら、あくまで合法的な方法で行うとともに、他の証拠も揃えて、音声データと併せて提出するようにしよう。
リスク⑤自白を撤回される
前にもお伝えしたように、パートナーから自白を引き出すのには大きなリスクが伴う。パートナーがシラを切り続ければ、それ以上追及することができなくなるし、いったんは浮気したことを認めたものの、それによって慰謝料を請求されたり、離婚を切り出されたりすることがわかって、自白を撤回するケースもあるからだ。中には、「あの時は脅されて、やってもいないことをやったと言わされた」と訴える者もいるだろう。脅迫するなどして精神的に追い詰めたり、暴力を振るったりして無理やり自白させるのは違法行為であり、そういうやり方で引き出した自白は、裁判でも証拠として認められない。
リスク⑥長時間の録音内容を確認するのが大変
仕掛けたボイスレコーダーを使って録音した音声データをあとから確認するのは大変な作業だ。肉体関係を裏付けるような会話がなかなか採れなければ、レコーダーを何度も回収し、長時間にわたって音声を再生しなければならない。それだけでも肉体的な負担がかかるのに、パートナーと浮気相手の会話を聞くことで精神的なダメージを受ける恐れもある。音声データの中には、浮気相手との楽し気な会話や、自分に対する悪口、「妻より君の方がはるかに魅力的だ。君とずっと一緒にいたい」といった話が入っているかもしれない。そんなやり取りを聞いたら、長い間築いてきた夫婦の信頼関係が一気に崩れ、今までの自分の人生は何だったのだろうと落ち込んでしまうに違いない。
録音データ以外の証拠・手掛かり
録音データを証拠として慰謝料などを請求するためには、合法的なやり方で録音を行うと同時に、その録音内容もパートナーと浮気相手の肉体関係を強く示唆するものでなければならないことがわかった。しかし、それらの条件をクリアしたとしても、録音データだけで肉体関係を立証するのは難しいケースもある。もちろん、録音データは探偵などに浮気調査を依頼する際に非常に役立つ手がかりとなるが、裁判に持ち込まれた場合、慰謝料を確実に勝ち取るには、他の様々な証拠と合わせて法廷に提出しなければならないのだ。録音データ以外に、浮気の重要な証拠や手がかりになるものをピックアップする。
LINEやメール
パートナーのスマホにロックがかかっていても、指紋認証式なら寝ている間に指を押し付ける、顔認証式なら設定画面で「注視」をオフにして寝顔で認証させるなどの方法でロックを解除できる。いったんロックが解除されれば、LINEやメールのメッセージを簡単にチェックすることができる。そして、その中から浮気相手と思われる人物とのやり取りを見つけられる可能性も高い。
ただし、日常会話や「愛している」といったメッセージしか残っていなければ、やはり不貞行為があったという証拠にはならない。一方、メッセージの内容が「あのホテルにまた2人で泊まろう」といったものなら、肉体関係があることが明らかになる。デジタルデータは改ざん可能と見なされるので、このようなメッセージを見つけたらアナログカメラでスマホの画面ごと撮影するのがいいだろう。
レシートや利用明細
浮気をしている者は、証拠になりそうなものは残さないようにするだろうが、気をつけてはいても、レシートやクレジットカードの利用明細をうっかり処分し忘れることはある。ポケットやカバンの底、車の屑籠などを調べれば、ラブホテルや浮気旅行で泊まったホテル、その駐車場などのレシートが出てくるかもしれず、それが見つかればパートナーが不貞行為を働いたという重要な証拠になる。また、クレジットカードの利用明細は、紙の明細書が手に入らなくても、自分がパートナーの家族会員であれば、カード会社の会員サイトでチェックすることも可能だ。明細に記載されている会社名をネットで検索すれば、その会社がラブホテルを運営していることが判明するかもしれない。
ドラレコやカーナビ
パートナーが家の車を使って出かけている場合は、ドライブレコーダーやカーナビをチェックすることで証拠・手掛かりが得られることもある。ドラレコは、車の周囲の光景とともに車内の音声も記録するので、浮気相手との親密な会話が録音されていることがあるのに加えて、相手を送り届けた家の前で抱き合っているシーンや、車がラブホテルの駐車場に入っていくシーンが映っているかもしれない。また、カーナビには、目的地を検索した履歴や走行軌跡なども記録されるため、パートナーがラブホテルを検索し、そこを目指して車を走らせていたら、浮気相手とどこで密会していたのかを特定することも可能になる。
交通系ICカード
パートナーと浮気相手がどこで会っているかを調べたいなら、交通系ICカードをチェックするのもおススメだ。パートナーが電車で移動している場合は、駅に行けばSuicaやPASMOなどの利用履歴を簡単に確認することができる。券売機にカードを挿入して履歴表示ボタンを押すだけで履歴が表示されるし、それを印字することも可能だ。一方、車を利用している場合は、ETCの履歴が役に立つ。パスワードさえわかっていれば、ネットの「ETC利用照会サービス」にログインして過去の利用履歴の明細を確認・印刷でき、高速や有料道路に乗って、いつ・どこを通ったかが一目でわかる。
密会中の映像
浮気相手と肉体関係があることを裏付ける一番有力な証拠になるのが、2人がラブホテルに出入りするシーンを写真や動画に収めたものだ。ラブホテルは性行為をするための場所なので、そこを利用したということは、2人が不貞行為を働いたという決定的な証拠となる。しかし、専門のスキルがない人がその現場を押さえようとしても、2人を尾行している途中に見失う恐れがあるし、パートナーと毎日顔を合わせている夫や妻が後をつけていれば、気づかれてしまう可能性が高い。
また、浮気相手との密会は夜間になるケースが多いが、暗闇の中でラブホテルに出入りする決定的な瞬間を、2人の顔がはっきりわかるように撮影するには、高性能の機材と高度な撮影技術が必要になる。浮気調査を成功させたいなら、専門スキルを身に着けたプロの探偵を雇う方が確実だ。
探偵事務所の調査報告書
調査を依頼された探偵は、パートナーと浮気相手を長時間にわたって尾行・張り込みをして、2人がラブホテルなどに出入りする決定的瞬間をカメラやビデオで鮮明に撮影する。探偵は、調査が完了すると、その内容を「調査報告書」に取りまとめ、依頼人に提出する。この報告書には、調査中のターゲットの行動が詳しく書き記されているのに加え、密会シーンを撮影したDVDなども添付されているので証拠としての価値が高い。そのため、裁判になった際にも、この報告書を提出すれば、2人の間に肉体関係があることを立証することができ、慰謝料の請求なども認められやすくなる。
浮気問題を解決するには
パートナーの浮気を裏付ける多くの証拠や手がかりをつかむことができても、そこがゴールではない。浮気問題をきちんと解決するためには、交渉や裁判になってもいいように事前に準備を重ね、浮気の事実関係を明らかにするとともに、浮気相手に慰謝料を請求するなどして、関係を清算させ、浮気の再発を防ぐ必要がある。そのように、しっかりと手順を踏んでいくことで、円満な家庭を取り戻すことができるのだ。パートナーの浮気に気付いた後、問題解決に向けてやるべきことをお伝えする。
録音データの文字起こしを用意する
慰謝料を請求する際に交渉が難航し、裁判に持ち込まれることになった時、証拠として録音や録画データを提出しても、それを裁判官が直接視聴するケースはほとんどない。そのため、不貞行為があったことを録音データで裏付けたいのであれば、その音声の内容をタイムスタンプをつけて書き起こし(反訳)、文書にして提出しなければならない。
世の中には、音声を自動的に文書に変換するソフトも出回っているが、最終的には録音を自分で聴き直しながら文章をチェックし、読みやすい形に整える作業が必要になる。この作業には非常に手間と時間がかかるので、早目に作業に取り掛からなければならない。また、その作業の負荷を減らすため、書き起こしサービスを利用する人もいるが、すべての音声を書き起こすとなるとコストもかかるため、証拠として提出したい部分に絞って依頼する方がいいだろう。
信頼できる探偵に浮気調査を依頼する
繰り返しになるが、不貞行為があったことを裏付ける最も有力な証拠になるのが、パートナーと浮気相手がラブホテルで密会しているシーンを押さえた映像だ。そして、一般の人には困難なその作業を遂行するのが、専門スキルを積んだプロの探偵であり、優秀な探偵に依頼すれば、確実に結果を出すだろう。
しかし、探偵事務所もいろいろあり、いい加減な事務所に依頼してしまうと、お金だけ取られて、何の成果も挙げられなかったということにもなりかねない。料金の安さも重要な条件ではあるが、探偵事務所を選ぶ際は料金だけでなく、事務所のこれまでの実績や、料金システムが明快であるかどうかもチェックしよう。調査能力に自信のある誠実な事務所であれば、そうした情報をホームページなどに明記しているはずだ。
また、事務所に調査を依頼する際は、それまでに自分が手に入れた録音データやその他の手掛かりを提供しよう。それらの証拠や手がかりだけでは、決め手にはならないかもしれないが、パートナーがいつ・どこで密会しているか、その相手は誰かといった情報があれば、調査を効率的に進めることができ、その分調査費用も抑えることができるだろう。
夫婦で話し合う
調査によって浮気の証拠をつかんだら、まずは冷静にパートナーと話し合おう。録音した音声には、妻・夫への悪口や「離婚して君と一緒になりたい」などとショッキングな会話が入っているかもしれないが、浮気相手に調子を合わせてそのような発言をするのはままあることだ。また、浮気という行為自体は許されることではないが、相手から強引に迫られたり、家庭への不満・ストレスが積もり積もって浮気に走ったことも考えられる。関係修復を望むなら、パートナーが浮気に至った原因や経緯を明らかにし、夫婦でよく話し合って、今後のことや家庭環境の改善について考えていかなければならない。
慰謝料を請求する
パートナーと浮気相手がラブホテルで密会している映像など、法的効力のある証拠が揃えば、慰謝料の請求が可能になり、裁判でも勝訴する可能性が高い。相手からのアプローチで浮気が始まったのなら、浮気相手から慰謝料を取ることができるし、パートナーと離婚するつもりなら、パートナーに慰謝料を支払わせることもできる。
浮気相手に慰謝料を請求する場合は、まずは郵便物の内容や相手が受け取った日付を郵便局が証明してくれる「内容証明郵便」を使って、通告書を送ろう。その文書には、慰謝料の支払いやパートナーとの関係清算を要求する内容を書き記すとともに、要求に従わない時は法的手段に訴えることも付け加えておく。それを受け取った相手が、自分が裁判所に訴えられるかもしれないと知ってショックを受け、慌ててパートナーと手を切るケースも多いのだ。
まとめ
小型で高性能なボイスレコーダーやカモフラージュしやすい盗聴器、遠隔操作で会話を盗聴できるスマホアプリなど、様々な便利グッズが市販されるようになった。それらのグッズは、職場のイジメやハラスメント対策に有効なのはもちろん、パートナーの浮気を調べるのにも活用できる。 ただし、慰謝料などの請求を行うために、レコーダーの音声データを証拠として採用してもらうには、パートナーと浮気相手が肉体関係にあったことを強く示唆する会話が録音されていなければならないし、違法なやり方で録音を行ったりすると、自分が罪に問われる恐れもある。そのため、音声データと合わせ、自分でつかんだ証拠や手がかりを信頼できる探偵に提供し、本格的な浮気調査を進めることが問題解決の早道となる。
監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣
- 2001年11月
- 司法書士試験合格
- 2002年3月
- 法政大学法学部法律学科卒業
- 2004年4月
- 中央大学法科大学院入学
- 2006年3月
- 中央大学法科大学院卒業
- 2006年9月
- 司法試験合格
- 2007年12月
- 弁護士登録(新60期)
- 2008年1月
- AZX総合法律事務所入所
- 2010年5月
- 平河総合法律事務所
(現カイロス総合法律事務所)
入所
- 2013年2月
- 伊倉総合法律事務所開設
- 2015年12月
- 株式会社Waqoo
社外監査役に就任(現任)
- 2016年12月
- 株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任(現任)
- 2020年3月
- 社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2020年10月
- 株式会社Bsmo
社外監査役に就任(現任)
- 2021年6月
- 社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2022年4月
- HRクラウド株式会社、
社外監査役に就任(現任)
※2023年11月16日現在
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