浮気/不倫の調査浮気調査の1ヶ月の費用はいくら？安くする方法は？

探偵による浮気調査とは

適正な調査費用の相場を知るためには、まず浮気調査を行う際の一般的な方法や調査体制について知っておかなければならない。激安料金の探偵などを雇うと、不十分な体制や、いい加減なやり方で調査を進めた挙句、何の成果も得ることができず、貴重なお金をドブに捨てるようなことにもなりかねないからだ。また、浮気調査と一口に言っても、依頼主が求める成果や、調査の難易度によって調査にかかる期間や手間などが違ってくる。プロの探偵が行う浮気調査の内容と、調査目的によってどれぐらい調査に時間がかかるのかを見ていこう。

探偵事務所に調査を依頼するメリット

パートナーの浮気を疑った時、自分でパートナーの行動を調べて真相を突き止めようとする人もいるだろう。しかし、一般の人が浮気調査を行うのはリスクが大きく、体力的にも大変だ。パートナーが浮気相手といつ密会しているのかがわからなければ、毎日のようにパートナーを尾行しなければならないし、人ごみの中を歩いていたりすると、途中で見失ってしまう恐れもある。パートナーがレストランなどに入れば、そのそばで長時間張り込みを続けなければならない時もあるが、その間、誰かと交代することもできず、トイレも我慢しなければならないのだ。

さらに、毎日顔を合わせている妻や夫が後をつけていれば、パートナーに気付かれてしまう可能性も高い。そうなったら、浮気を疑われていることを知ったパートナーが警戒心を強め、一層巧妙に立ち回ったり、浮気相手としばらく距離を置くといった行動に出るかもしれず、浮気の証拠をつかむことが難しくなってしまう。そういう事態を回避するためにも、調査の専門スキルを身に着けたプロの探偵に最初から依頼する方が安全なのだ。

浮気調査の方法

プロの探偵は、調査の専門スキルを持ち、2人以上でチームを組んで交代しながら尾行や張り込みを続けるので、調査が長時間に及んでもパートナーと浮気相手を見失うことがない。そして、2人がラブホテルに出入りしているシーンなどを撮影し、法的効力のある証拠映像を押さえる。通常、ラブホテルの撮影は夜間になることが多いが、高性能のカメラと高度なテクニックを駆使する探偵は、暗闇でも2人の顔を鮮明にとらえることができる。

また、法廷でも証拠として認められるのは合法的な手段で入手したものだけで、浮気相手の家の敷地に無断で盗撮カメラなどを設置して得た映像などは証拠能力がないばかりか、住居侵入罪などに問われる恐れもある。その点、まともな探偵なら、探偵業法という法律にのっとって合法的な調査を行うので、依頼主がトラブルに巻き込まれる心配もないのだ。

調査目的と調査期間①浮気の事実確認だけしたい場合

浮気調査にかかる手間や期間は、どんな目的で調査を依頼するかによっても変わってくる。「パートナーが浮気しているかどうかだけ分かればいい」というのなら、例えばパートナーが浮気相手とシティホテルに出入りするところが撮影できれば、それで調査は終了と考えてもいいだろう。このケースでは、調査期間が1週間以内で済むことも少なくない。しかし、その証拠をパートナーに突きつけても、「知り合いの女性と歩いていたら、体調が悪くなったので休憩させただけ」などと言い逃れしようとすることも考えられる。また、後々相手から慰謝料を取りたいと思っても、2人が1度ホテルに入っただけでは、その請求が認められないこともあるのだ。

調査目的と調査期間②慰謝料を請求したい場合

確実に慰謝料を取るために、裁判で有利になるような証拠がほしい時は、パートナーと浮気相手が1度シティホテルに入っただけでは不十分と言える。慰謝料を請求する場合、2人の間に「不貞行為」、つまり肉体関係があったことを請求者側が立証しなければならない。そのため、シティホテルや浮気相手の家で密会していても、「打ち合わせをしていた」とか、「相談に乗っていた」という言い訳をされれば、肉体関係があったことを証明するのが難しくなる。

その点、2人がラブホテルに出入りしているシーンが撮影できれば、浮気の事実を立証しやすくなる。ラブホテルは性行為を行う場所であり、そこを利用したということは、肉体関係があったという証明になるからだ。ただし、ラブホテルを1回利用しただけでは、体調を崩した相手を介抱していたといった主張が認められる可能性もあるため、確実を期すなら、ラブホテルでの密会シーンを2回以上押さえることが必要になる。また、慰謝料を請求するには、浮気相手の名前や住所も突き止めなければならない。これらの調査をやり遂げるために、長い期間を要するケースもあるのだ。

調査料金の仕組み

きちんとした探偵事務所であれば、調査目的に合わせた適切な調査体制・調査方法を提示し、調査にかかる料金や経費についても納得できる説明をするはずだ。また、そういう事務所は、依頼主の要望に応えられるように様々な料金プランを用意していて、どのようなケースでどれだけの料金がかかるのか、誰にでも計算できるような明快な料金システムを作っている。そのプランの中から、浮気の状況や依頼主の意向・手持ち資金に見合ったものを選べば、効率的に調査が進められ、満足のいく成果が得られるはずだ。代表的なプランと、それぞれのメリットなどを紹介するとともに、浮気相手に請求できる慰謝料の相場についてもお伝えしよう。

時間制プラン

最もオーソドックスな料金システムが「時間制プラン」で、「調査員1人あたりの人件費」×「調査した時間」で料金が算出される。先ほどお伝えしたように、浮気調査は原則的に2人以上でチームを組んで行うので、調査員2名が何時間調査したかが料金の基本になる。少し前のデータになるが、調査業者に対するアンケートによると、調査員2名の1時間当たりの調査料金は1万円～1.5万円が24％、1.5万円～2万円が28％、2万円～2.5万円が36％となっており、2万円前後が相場と言える。では、2万円で1ヶ月間調査をした場合の費用を計算してみよう。

まず、実際の調査時間だが、1ヶ月と言っても、パートナーが毎日浮気をするとは考えられないので、1ヶ月間丸々調査するわけではなく、密会する可能性が高い日を選んで調査する形になる。仮に1ヶ月間に10日、調査を行ったとしよう。調査員の1日の稼働時間は6時間程度なので、2万円×6時間×10日＝120万円が費用の相場ということになる。もちろん、調査がスムーズに進んですぐに証拠がつかめれば、費用をかなり抑えられるし、逆に調査が難航すれば10日間では済まなくなるかもしれない。そのため、このプランは、浮気相手との密会日が大体わかっているなど、パートナーの浮気の状況がある程度把握できている案件に向いていると言えるだろう。

成功報酬プラン

パートナーの浮気の情報が少ないが、浮気が事実なら絶対にその証拠をつかみたいと考えている人におススメなのが「成功報酬プラン」だ。これは、調査が成功した時にだけ料金を払うプランで、事前にいくらかの着手金を支払った後に調査が開始されるのが一般的だ。そして、期待した成果が出れば、そこまでにかかった調査費用を支払い、調査に失敗して成果を得られなかったりした場合は、支払いは不要となる。依頼主にすれば、リスクが少なく、利用しやすいプランに思えるだろう。

しかし、成功報酬プランを選んだ結果、トラブルが起きるケースもあるので注意が必要だ。例えば、依頼主は慰謝料を請求するために決定的な証拠映像が欲しいのに、調査員はパートナーと浮気相手がホテルに入るのを確認しただけで証拠写真も上手く撮影できず、浮気相手の身元調査もしないまま「調査終了」として、費用を請求してくる場合もあるからだ。

なお、時間制プラン、成功報酬プラン以外に、人件費や諸経費なども含めて「5時間の調査で20万円」といった、すべて込み込みの「パックプラン」というものもある。このプランでは、他のプランより1時間当たりの調査費用を抑えることができるが、調査が5時間では済まずに長引いた場合、費用がかさんでしまうことも考えられる。

経費等の費用

人件費とは別に発生する費用の一つが経費だ。その中には、調査員が調査現場まで向かう交通費や車両費、宿泊費、尾行や張り込みを行う際に掛かる実費などが含まれる。特に、出張などと偽って浮気旅行に行ったと思われるパートナーの調査を依頼した場合、経費が膨らむこともある。旅行先が遠方であれば、新幹線代や飛行機代などがかかるだろうし、パートナーたちが高級ホテルなどに泊まれば、同宿して調査するために高いホテル代も払わなければならない。

しかし、浮気相手と旅行に出かけたことが確かなら、浮気の証拠をつかむ絶好のチャンスになる。旅先ではパートナーの警戒心も緩むので、周りの目を気にせず浮気相手とイチャついたりもするだろうし、２人がホテルの同じ部屋に出入りする姿も撮りやすいだろう。経費は掛かっても、決定的な証拠を効率的につかむことができるので、結果的に調査費用が安く済むケースもあるのだ。

調査に失敗した場合

成功報酬プラン以外のプランで浮気調査に失敗したらどうなるのだろうか？　これは、失敗の責任が誰にあるかによっても変わる。例えば、依頼主の不注意から浮気調査をしていることがパートナーにバレてしまい、調査を続けることができなくなった場合は、調査料金が返金されなかったり、調査にかかった分だけの料金を請求されるケースが多いだろう。

一方、調査員のスキルが低いせいで調査に失敗し、打ち切らざるを得なくなった時は、調査にかかった分の料金を支払い、残りが返金されるというパターンもある。また、調査員が重大なミスを犯した場合は、全額返金になる可能性もあるだろう。その対応は、事務所によって違うので、契約時に返金と解約の条件についてもしっかり確認しておかなければならない。

慰謝料の相場

浮気の慰謝料の一般的な相場は、50万円～300万円と言われる。金額に幅があるのは、浮気の状況など様々な事情が考慮されるからだ。慰謝料の金額は、加害者から受けた精神的苦痛の大きさによって決まる。そのため、パートナーの浮気が原因で離婚に至った場合、夫婦生活を続けられないほどの精神的ダメージを受けて家庭が破綻したと見なされ、200万円以上の慰謝料を請求できるケースも多い。

さらに、浮気の期間が何年にもわたり、その間頻繁に不貞行為が行われていたり、「もう浮気はしない」とパートナーが誓ったにもかかわらず、再び浮気に走ったような場合は、悪質と判断され、300万円以上の高額な慰謝料請求が認められる可能性もある。一方、離婚はせず、夫婦関係を継続する場合でも、50万円～100万円程度の請求はできるだろう。家庭の破綻は避けられたものの、浮気によって平穏な夫婦生活が壊され、精神的苦痛を味わったことは間違いないからだ。

調査費用を抑える方法

決定的な証拠を押さえて慰謝料を請求し、浮気問題を解決するには、それなりにまとまったお金が必要になることがわかった。しかし、調査費用が膨らみ過ぎると家計に負担がかかるため、できるだけ出費は減らしたいものだ。では、調査をきちんと成功させた上で、調査費用を少しでも安くする方法はあるだろうか？　実は、依頼主のちょっとした努力によって、出費を減らすこともできるのだ。調査費用を抑えるためのポイントを解説するとともに、調査費用を浮気相手に請求できるケースについても紹介する。

複数の探偵社から見積もりを取る

探偵社によって1時間あたりの調査費用や用意されている料金プランも異なる。調査費用を安く抑えたいなら、まず２、3社の探偵社から見積もりを取ることだ。複数の探偵社とやり取りするのは面倒だと思うかもしれないが、相見積もりを取ることで費用の相場もわかってくるし、依頼者への対応が丁寧かどうかや、調査に対する各社の考え方も把握できるので、自分に適した事務所を選ぶことができる。ほとんどの探偵社は見積もりを無料で作成するはずだが、見積もり金額の安さだけで選ぶと、調査に失敗したり、後から思わぬ割増料金を取られたりすることもある。見積もりの内容をしっかり確認し、不明な点があれば質問して、トラブルが起きないようにしておこう。

追加料金の確認をする

事前に想定した通りに調査が進むとは限らない。そのため、時間制プランなどを利用した際によくあるのが、予想外に調査期間が延び、追加料金を求められるパターンだ。パートナーの行動パターンがなかなかつかめないなど、調査が難航するケースもあり、見積もりと実際の費用が異なってくるのは仕方のない場合もあるだろう。しかし、まともな調査もできないような格安の見積金額を初めに提示しておいて、依頼者の同意もないまま、勝手に調査員を増員して高額な追加料金を請求してくる探偵社もないわけではない。事前に追加料金についての説明を求め、できれば見積もり以上の追加料金を取らない探偵社を選ぶようにしよう。

契約の際にチェックするべき項目

不当に高額な請求をされないように、契約時には①調査員の人数、②調査対象、③調査方法をしっかり確認する必要がある。浮気調査は2名体制で行うのが基本なので、調査員が１名しか記載されていなければ、手抜き調査や調査失敗の懸念がある。逆に3名以上の人数が記載されている場合は、なぜ３名以上必要なのか、説明を求めよう。また、調査対象についても、浮気相手と疑われる1名のことしか書かれていない場合、他に浮気相手がいた時に調査料金を別途請求される可能性がある。調査方法に関しては、何時から何時まで調査を行うのかや、どんな経費がかかるのかを確認しておかないと、本来は不要な宿泊費や機材の使用料が上乗せされるケースもあるので要注意だ。

調査日や時間を絞る

調査の日数が少なくなれば、その分だけ調査費用も抑えられる。そのためには、パートナーが浮気をしそうな日時やタイミングをあらかじめ見定めておく必要がある。パートナーの帰りが遅くなることが多い曜日や、出張が少ない部署のはずなのに「×月×日に出張に行く」などと言いだして、浮気旅行が疑われる日などをメモしておくのだ。また、自分が家を空ける日などをパートナーに伝えて、浮気相手と密会しやすいタイミングを作るのも1つの方法だ。このような工夫をすれば、調査の空振りをある程度防ぐことができるし、浮気相手と会う日時が確実にわかっている場合、1日だけの調査でも決定的な証拠をつかめる可能性がある。

パートナーに関する詳しい情報を提供する

調査する日時を絞り込んだら、調査員にパートナーの詳しい情報を伝えなければならない。ターゲットに関する情報が少ないと、調査に手間取り、失敗する確率も高くなるからだ。依頼者側で、パートナーの最近の証明写真やパートナーの容姿がわかるスマホの画像の中から、正面、横顔などが鮮明に映っているものを数枚用意しよう。

さらに、最外出する時の服装や持ち物などについての情報があれば、ターゲットを見分けやすくなる。それとともに、勤務先や通勤経路、自宅を出る時間、退社時間、交友関係など、把握している情報をすべて伝えよう。パートナーが家の車を使っている場合は、その車種やカラー、ナンバーの情報も必要だ。また、パートナーの趣味や行きつけの店などの情報も調査の役に立つため、リストアップしておこう。

できる範囲で証拠を集めておく

浮気をしている者は、様々な手がかりを残す。ホテルやレストランのレシートをうっかり処分し忘れて、ポケットに入ったままになっていることも考えられるし、クレジットカードを使えば、紙の明細書がなくてもカード会社の会員サイトにその明細が掲載される。自分がパートナーのカードの家族会員であれば、会員サイトのページを見ることができる。そして、明細に掲載されている会社名をネットで調べれば、経営しているホテルやレストランの名前や場所も確認できるだろう。浮気相手と会う日時に加え、密会場所も特定できれば、ピンポイントで調査を行うことも可能だ。ただし、強引に手がかりをつかもうとするとバレる危険性があるので、無理は禁物だ。

成功率の高い探偵事務所を選ぶ

いくら依頼者が頑張って調査協力をしても、依頼先がレベルの低い探偵事務所だと、その努力が無駄になりかねない。高い費用を取られただけで何の成果も上がらず、返金にも応じてもらえないという事態になってしまうかもしれない。それどころか、探偵が重大なミスをしたり、違法な調査を行ったりすれば、浮気調査を依頼したことがパートナーにバレてしまい、さらには依頼者まで罪に問われる恐れもある。調査を成功させるための第1歩は、何といっても調査能力の高い良心的な事務所を選ぶことなのだ。

調査費用を相手に請求できる場合もある

調査によって浮気の事実が立証された時、浮気相手に対して損害賠償として調査費用を請求できるケースもある。その条件は、浮気の証拠をつかむために探偵による調査が必要だったかどうかだ。例えば、「パートナーが単身赴任をしていて自分で調べられなかった」「仕事や子育てで忙しく、調べる時間がなかった」というような場合は、探偵に依頼する必然性があったと判断される可能性がある。請求が認められれば、全額は難しくても、何割かを取り戻すことができる。ただし、かかった調査費用が常識的な範囲の金額であればいいが、探偵事務所選びに失敗し、法外な調査料を請求されている場合は、それを浮気相手に負担させることはできないだろう。

事務所選びのポイント

調査スキルが高く、信頼のできる探偵事務所を選べば、短期間のうちに浮気の証拠をつかみ、調査費用も抑えることができる。しかし、初めて調査を依頼する人は、ネットなどに載っている情報を見ても、どこの探偵事務所に相談すればいいのか、判断に迷ってしまうだろう。多くの事務所は、依頼主の意向に沿って誠実に調査を行い、納得できる成果を出すように努めているが、残念なことに、中にはまともな調査をしなかったり、高額な追加料金を請求してきたりする悪徳業者もいる。そんな業者に引っかかると出費がかさむだけでなく、後々大きなトラブルになるリスクもある。事務所選びに失敗しないために、信頼できる事務所を見分けるポイントをピックアップする。

浮気調査の実績が豊富

探偵事務所が行うのは浮気調査だけではない。人探しや素行調査、企業調査などもあり、事務所によって得手不得手がある。浮気調査を数多く手がけている事務所なら、浮気に関する情報も豊富で、ターゲットの行動パターンにも精通しているはずだ。そのため、いつ・どのように尾行や張り込みをすればいいのかを的確に判断でき、効率的に調査を進めることができる。逆に、浮気調査の経験が少ない探偵に依頼すると、証拠をつかむまでに思った以上に時間がかかり、調査費用がかさんでしまう恐れがある。浮気調査を得意としている事務所なら、ホームページなどにその実績や成功率などを掲載していることもあるので、事務所を選ぶ際の参考にするといいだろう。

探偵業法を守っている

探偵は、探偵業法という法律に従って業務を行い、依頼者の利益・権利を守らなければならない。探偵業法では、尾行や張り込みを行うことができるのは、「探偵業」の届出をした探偵のみと定めていて、きちんと届出がされていれば、公安委員会から「探偵業届出証明書」が交付される。逆にこの届出をしていなければ、無許可の探偵ということになり、トラブルに巻き込まれるリスクが高くなる。探偵業届出証明書は、事務所内の見やすい場所に表示することが義務付けられているので、探偵事務所を訪れた際に確認するか、あるいは事務所のホームページの拠点紹介などに掲載されているかどうかチェックしてみよう。

全国展開している

日本各地に支店や支社があるかどうかも、調査費用を安く抑える１つのポイントになる。例えば、パートナーが単身赴任先で浮気している疑いがある場合、その地域に支店があれば、出張費や宿泊費を掛けずに調査を行うことができる。また、パートナーが出張などと偽って浮気相手と旅行に行った時も、各地の調査員が連携して2人を追跡する体制が作れる。2人が東京から大阪に出かけて宿泊したような場合、途中から大阪の調査員に引き継ぐことで出張経費をカットすることも可能なのだ。

スタッフが充実している

どれぐらいのスタッフがいるかも、事務所選びの1つの目安になるだろう。難度の高い調査の場合、それなりの数の調査員を動員しなければならない時もあるが、小さな事務所だと人手が足りず、経験の浅いアルバイトを雇ったりするので調査が上手くいかない恐れもあるからだ。その点、スタッフの多い事務所なら、どんな調査にも対応できるし、教育体制もしっかりしているので、十分な調査スキルが身についている。また、大手探偵事務所の中には、実際に調査を行う探偵に加え、相談員やカウンセラーを置いているところもあり、きめ細かな対応が期待できる。

機材が揃っている

浮気調査には高性能の機材が欠かせない。例えば、遠くから調査対象者を撮影できる望遠カメラや、暗い場所でも隠し撮りができる暗視カメラなどを持っていなければ、法廷でも通用するような鮮明な写真を撮ることができない。そのため、こうした調査機材が充実しているかどうかが、探偵事務所の調査能力を知るための1つの物差しにもなる。事務所を訪れた際に、浮気調査を行う時にどんな機材を使用しているのかを聞き、実物も見せてもらって機材が揃っているかどうか確かめておこう。

料金システムが明快

「激安」を謳う探偵事務所もあるが、料金システムを詳しく説明しておらず、着手金だけ安くしておいて、後から高額な追加料金を取ったり、経費を上乗せしてくるところもあるので注意が必要だ。価格のリーズナブルさももちろん重要だが、調査が長引いた際の料金も含め、基準がきちんと設定されていることが望ましい。

また、依頼主が調査目的や要望を伝えた時に、納得できるような調査方法・料金プランを提示してくれるかどうかもチェックポイントだし、中間報告もせずに勝手に調査期間を延長するような事務所を選ぶのはNGだ。料金の支払い方法についても、きちんと確認しておこう。事務所によっては、料金の後払いが可能なところもあり、調査が失敗した時の返金トラブルを避けることができる。

調査報告書のレベルが高い

浮気調査が完了すると、探偵事務所は調査対象者の行動を記録した調査報告書を作成し、依頼者に提出する。この報告書は、裁判でも使用できるため、法的に有効な証拠として認められる内容のものであることが必要だ。報告書には、調査対象者がとった行動が詳細に記載されるのに加え、調査時に撮影した写真や動画のDVDなども添付されるはずだ。もちろん、これらの映像や音声は鮮明で、調査対象者本人であることが確認できるものでなければならない。調査報告書のレベルが高ければ、探偵事務所の調査能力も高いことがわかるので、実際の調査で過去に提出した報告書のサンプルを見せてもらうようにしよう。

HAL探偵社の浮気チェック

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