浮気/不倫の調査浮気問題の相談をするなら探偵事務所？弁護士？
パートナーの浮気が発覚した、あるいは浮気の疑いを持っている時、弁護士や探偵の力を借りることを考える人もいるだろう。しかし、そのどちらに相談した方が浮気問題を上手く解決できるのか、迷ってしまうかもしれない。弁護士と探偵では職務内容が異なり、それぞれにできること・できないことがあるからだ。そのため、浮気の事実確認をしたいのか、浮気相手に慰謝料を請求したいのか、パートナーと離婚したいのかなど、自分が何を求めるかによって、どちらに相談すべきかも変わってくる。この記事では、弁護士と探偵の違いについて解説するとともに、ケースによってどちらを選び、問題解決に向けて何をすべきかなどについてお伝えする。
浮気問題における弁護士と探偵の役割
浮気問題において、弁護士と探偵はそれぞれどんな役割を果たすことができるのだろうか？ それを知るには、まず弁護士、探偵が行っている業務の内容や、それを遂行するために身に着けている能力について理解しなければならない。そして、その上で自分が求めている目的を達成するために、どちらに相談するのか判断する必要がある。弁護士と探偵の業務や能力を比較するとともに、弁護士に頼んだ方がいいケース・探偵に頼んだ方がいいケースをそれぞれ紹介する。また、弁護士や探偵を雇うのにかかる費用や、それを浮気相手に請求できるかどうかについても解説していく。
弁護士と探偵の違い
弁護士は、国家資格を取得した法律の専門家であり、依頼者の権利・利益を守り紛争を解決する法的措置の代理人だ。刑事事件においては被告人の弁護、民事事件においては金銭の貸借、不動産売買、交通事故、医療過誤、離婚や相続など、あらゆる法的手続きを扱うことができる。浮気問題に関しては、慰謝料請求のための書類作成や相手との交渉、代理人としての裁判への出廷、慰謝料の回収まで行う。離婚を希望するのであれば、相手方との財産分与の交渉、子供の親権や養育費の取り決め、離婚協議書の作成、年金分割の手続き、離婚裁判の代理人なども務め、依頼者が少しでも有利な条件で離婚できるようにサポートする。
一方、探偵は公安委員会に届出をして、探偵業届出証明書の交付を受けた上で、探偵業法に基づいて調査業務を行う。調査業務には、依頼を受けて尾行や張り込みを行い、浮気の証拠をつかむ浮気・不倫調査、行方不明になった家族などを探し出す家出・行方調査、交際相手の素行や素性を調べる結婚信用調査、企業の信用調査、ストーカー・嫌がらせ調査、盗聴器発見などがある。探偵は、こうした調査を遂行するための高度なスキルを身に着け、ターゲットを見失ったり気づかれたりすることなく追跡を続け、依頼者が求めている情報を提供するのだ。
浮気問題の解決のために必要なこと
探偵事務所に持ち込まれる案件の中で、最も多いのが浮気・不倫調査だ。浮気・不倫問題には、慰謝料請求や離婚など、様々な法的措置が絡んでくる。その解決のために必要となるものについて見ていこう。まず、法律用語には「浮気・不倫」という用語はなく、「不貞行為」という言葉が使われる。不貞行為とは、配偶者のある者が、配偶者以外の異性と自由意思で肉体関係を持つことだ。民法では、「夫婦は互いに貞操を守る義務を負う」とされており、不貞行為を行えば、この貞操義務に違反する不法行為をしたことになり、慰謝料請求の対象となる。
逆に言えば、パートナーが配偶者以外の異性とデートしたりキスをしたりしても、それだけでは慰謝料を請求することができない。そのため、慰謝料を請求するには、パートナーが浮気相手と肉体関係を持っていることが条件になる。２人の不貞行為が明らかになれば、浮気相手にパートナーとの関係清算や慰謝料の支払いを求める通告を行い、相手が承諾しない場合は、交渉や裁判を行うことになる。法廷では、慰謝料を請求する側に不貞行為の立証責任があるので、それを裏付ける証拠を提出しなければならない。
また、浮気・不倫を理由に離婚を望むなら、慰謝料をパートナーから取って別れることもできる。パートナーが慰謝料の支払いに応じなかったり、離婚を拒否した場合は、交渉や裁判で決着をつけなければならないが、その際にも不貞行為の証拠が必要となる。
探偵に頼んだ方がいいケース
状況や目的次第で、探偵、弁護士のどちらに相談すべきかが変わってくる。探偵に相談した方がいいのは「証拠が必要な時」だ。先ほどもお伝えした通り、慰謝料を取りたい場合は、パートナーと浮気相手の間に不貞行為（肉体関係）があったという証拠を押さえなければならない。もし、浮気の兆候はあるが、確実な証拠がないといった状況で慰謝料請求に踏み切ったりすると、相手がその事実を認めず、裁判に持ち込んでも請求を却下される恐れがある。たとえ腕のいい弁護士を雇っても、証拠がなければ、請求金額を満額勝ち取るのは難しいだろう。
一方、浮気調査のプロである探偵に依頼すれば、不貞行為の決定的な証拠を高確率で入手することができる。決定的な証拠とは、例えばパートナーと浮気相手がラブホテルに出入りするシーンを写真や動画に収めたものだ。そもそもラブホテルは性行為をするための施設なので、そこに出入りしたということは、不貞行為が行われたという動かぬ証拠になる。それを提出すれば、裁判でも慰謝料の請求を認めてもらえるだろう。また、目的が慰謝料請求ではなく、パートナーの浮気を止めさせることなら、弁護士を雇うまでもなく、その証拠を突き付けて浮気の事実を認めさせ、相手と手を切らせることもできるだろう。
弁護士に頼んだ方がいいケース
弁護士に相談した方がいいのは、「すでに証拠があり、法的措置を取りたい時」だ。不貞行為を裏付けるような法的に有効な証拠を自分が入手していた場合、それを基に弁護士に慰謝料請求や離婚の手続きを依頼し、交渉や裁判の代理人になってもらう。探偵は、法的措置の代理人にはなれないので、原則的に証拠集めしか依頼することはできないが、パートナーの浮気がほぼ確実で、慰謝料請求や離婚をスムーズに進めたいなら、先に弁護士に相談して、浮気調査を行う方法もある。どんな証拠が必要なのか、弁護士のアドバイスを受けて、それを探偵に入手させるのだ。
なお、慰謝料訴訟や離婚協議は弁護士を雇わなくてもできないことはないが、法的な知識が乏しい一般の人がその複雑な手続きを行うのは現実的な話ではない。交渉や訴訟問題になれば、相手方も弁護士を立ててくる可能性が高いため、有利に物事を進めるには弁護士の力が必要になってくる。
探偵と弁護士にかかる費用
探偵の費用は、浮気相手との密会場所・タイミングなどが把握できていて、調査がスムーズに完了した場合は数十万円程度、調査が難航して長期にわたる場合は100万円程度かかることもある。一方、弁護士の費用は、慰謝料請求の場合、着手金が20万～30万円程度、成功報酬は獲得した慰謝料の10～20％というケースが多いようだ。
それに対し、請求が認められる慰謝料の相場は、50万円～300万円と大きな幅がある。これは、慰謝料が被害者の受けた精神的苦痛に対する損害賠償金であり、苦痛の大きさによって金額が決まってくるからだ。従って、パートナーの浮気が長期に及んでいたり、浮気が原因で家庭が崩壊したりした場合には、300万円以上の高額請求が可能になるケースもある。実際に探偵や弁護士を雇う前に、無料相談などを利用して、かかる費用と慰謝料のバランスを取るようにしよう。
費用は浮気相手に請求できる？
浮気調査のための費用や弁護士費用については、その必要性が認められる場合に、浮気相手に妥当な範囲内で請求できる可能性がある。必要性とは、例えば子育てや介護で大変だったりして、自分で浮気の調査や裁判の手続きができなかったケースなどだ。しかし、請求が認められても、それらの費用を相手に全額支払わせることができるわけではない。裁判所が認める金額は調査費用のおよそ１割、弁護士費用に関しても、支払われた慰謝料のおよそ１割が目安になるだろう。
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弁護士はどんな調査ができるのか
弁護士は依頼人の権利・利益を守るために、代理人として交渉や裁判に当たってくれる法律の専門家。一方、探偵は専門的な調査スキルを身に着け、探偵業法の下に調査や証拠集めを行うプロだということがわかった。しかし、弁護士も、交渉や裁判のために調査をしたり証拠や資料を収集したりするはずだ。弁護士に浮気調査を依頼することはできないのだろうか？ もしそれができるなら、わざわざ探偵を雇わなくても、浮気の証拠集めから慰謝料の請求まで、一括して弁護士に任せればいい。弁護士にどんな調査ができるのかを解説するのと同時に、弁護士と探偵の連係プレーなどについても紹介する。
尾行はできるか？
パートナーの浮気を疑った時、自分で尾行や張り込みをして、パートナーの行動を調べることはできるが、友人など第三者に頼んでそれをさせることはできない。そのような行為は、プライバシーの侵害になるだけでなく、ストーカー規制法や迷惑防止条例違反に問われるリスクがあるからだ。それに対して探偵は、探偵業法によって、他人からの依頼を受けて面接による聞き込みや尾行、張り込みなどの調査を行うことが許されているし、専門的なスキルを積んでいるので、一般の人には不可能な調査を遂行できる。
一方、弁護士も証拠集めのために調査をすることができるが、尾行や張り込みは行わない。厳密にいえば、これらの調査が禁止されているわけではないが、「弁護士倫理にもとる」とされているので、調査を依頼しても引き受ける弁護士はまずいないだろう。
メールやLINEは調べられる？
弁護士は「弁護士会照会制度」に基づいて、依頼された案件についての調査・照会をすることができる。弁護士会照会制度とは、依頼者の権利・利益を守るために真実を追求し、公正・円滑に職務を行うために設けられた制度で、官公庁や企業などの団体に対して必要な事項の報告や資料提出を求めたり、事実関係を調査したりするものだ。
ただし、照会は個々の弁護士が直接行うものではなく、事前に厳格な審査を経た上で、弁護士会を通じて行われる。また、この制度を利用すればどんな情報も入手できるというわけではなく、保護されるべき個人のプライバシーを侵害するようなことは許されない。従って、携帯電話会社などに照会して契約者の情報を取得することは可能だが、メールやLINEのメッセージの内容は、「通信の秘密の侵害」に当たるため、開示を要求することができない。
通話記録は調べられる？
メールやLINEと同じく、通話内容や通話した相手・発信場所・日時などの情報も「通信の秘密」に当たる。そのため、これらの情報は、配偶者であれば開示を受けられるケースもあるが、弁護士といえども、第三者に開示されることはない。
浮気相手の身元は調べられる？
弁護士は、浮気相手に対する慰謝料請求の依頼を受けている場合に限り、浮気相手の氏名や住所の調査が可能になる。相手の電話番号がわかっていれば、電話会社に対して弁護士会照会を行い、契約者情報である氏名と住所の開示を受けることができる。また、相手が浮気に車を使っている時などは、そのナンバーを確認できれば、運輸局に照会して車の所有者と使用者の氏名・住所を特定することができる。
弁護士と探偵の連携は可能？
弁護士は、依頼者から相談を受け、証拠集めが必要だと判断した場合には、探偵による調査を依頼者に勧める。慰謝料請求や離婚協議の依頼をされた時、浮気の確実な証拠がなければ裁判で勝つことはできない。そのため、探偵に調査を依頼し、証拠を入手してから、法的措置の段取りに移るのだ。一方、探偵も、調査の依頼を受けて証拠を入手した後、依頼者が慰謝料請求や離婚を望むなら、知り合いの弁護士を紹介することがある。また、浮気相手の身元を確認するために、尾行するより、弁護士会照会を利用した方が効率的だと判断した場合も、弁護士に協力を要請するケースがある。
このように、弁護士と探偵が連携することで、調査から法的措置までスムーズに進めることが可能になり、依頼者の負担を軽減できる場合も多い。ただし、弁護士や探偵を紹介する見返りに手数料等を請求することは違法行為に当たるし、弁護士資格を持っているふりをした事件屋や借金の整理屋と結託して金をだまし取ろうとする悪徳業者もいるので、身分をしっかりと確認しなければならない。
裁判で使うことができる浮気の証拠
弁護士ができる調査には限りがあるため、浮気の証拠をつかむには、やはり探偵に調査を依頼するのが早道だ。しかし、「浮気の証拠」と言っても、浮気に関連するものなら何でもいいわけではなく、特に慰謝料を取りたい場合は、法廷で争うことになっても裁判を有利に導いてくれるような「法的に有効な証拠」が必要になる。慰謝料の請求に利用するには、どのような条件を満たした証拠でなければならないのかをお伝えするとともに、具体的な事例をピックアップする。
法的に有効な証拠とは？
繰り返しになるが、慰謝料を取りたい場合は、パートナーと浮気相手の間に不貞行為、つまり肉体関係があったことを立証しなければならない。そのため、パートナーが自分以外の異性と交際していたとしても、その事実を突き止めただけでは、慰謝料を請求できないのだ。逆に、２人の間に恋愛感情がなく、体の関係だけであっても、その事実を強く示唆する証拠があれば、法的に有効なものとなる。
これに該当する証拠の種類はいくつかあり、１つ１つは決定的なものではなかったとしても、複数の証拠が集まれば、不貞行為があったと裁判所が認めてくれる可能性がある。また、それらの証拠を基に、探偵に本格的な調査を依頼すれば、２人の密会場所などを推測しやすくなり、調査期間が短縮されて、調査費用も抑えることができるだろう。
証拠①写真・動画
最も有力な証拠となるのは、パートナーが浮気相手と不貞行為を行っているところをとらえた映像だろうが、２人が性行為を行っているシーンを直接撮影するのは困難だ。しかし、そのものズバリの写真ではなくても、パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りしているところを撮影できれば、2人が肉体関係を持っていたことが強く示唆されるため、証拠としての効力が非常に高くなる。ただし、1度きりの利用では、「相手の体調が悪くなったから休ませた」と言い逃れされる恐れもあるため、できればラブホテルを利用している場面を複数回撮影するのが望ましい。
動画は写真よりさらに効力が高い。写真は瞬間的なシーンしか写せないので、前後関係がはっきりしないケースがあるが、ビデオならラブホテルに2人で入っていく動きを途切れずに撮影できる。さらに、撮影時間も記録されるため、ホテルに何時間滞在したかも明確になる。
証拠②音声
パートナーと浮気相手との会話を録音した音声データも有力な証拠になり得る。ただし、その会話の内容がいくら親密なものであっても、肉体関係があることがはっきりわからない限り、証拠としての能力は低くなってしまう。もちろん、パートナーが浮気相手を家に連れ込んで性行為に及んだ音声を録音できれば、不貞行為が行われたという重要な証拠にはなるが、性行為中にお互いの名前を呼び合ったり、声を聴いてすぐに誰だかわかるようなものでないと、声の主が本人かどうか断定することができない。
一方、性行為の場面の音声でなくても、肉体関係があることが強く示唆されるケースもある。例えば、「この前泊まったホテル、とても良かったね」「また一緒に泊まりたい」といった会話が録音されていれば、2人の間に肉体関係があるという証拠になるだろう。
証拠③レシート・利用明細
ラブホテルや旅館などのレシートやクレジットカードの利用明細が見つかれば、パートナーの不貞行為を裏付ける有力な証拠になる。ホテルだけでなく、そのホテルに近い場所や浮気相手の自宅付近にあるコンビニ、レストランなどのレシートも、不貞行為の事実を補強する証拠になるかもしれない。利用日時がはっきり記載されていて、それがパートナーが休日出勤や出張だと偽って出かけて行った日であれば、さらに効力は増すだろう。
また、クレジットカードで支払いをしている場合は、紙の明細書が手に入らなくても、自分がパートナーの家族会員であれば、カード会社の会員サイトで明細を調べることも可能だ。明細に記載されている会社名をネットで検索してみれば、それがラブホテルの運営会社だということが判明するかもしれない。
証拠④LINE・メール
弁護士や探偵が他人のメール、LINEの内容を見ることは許されないが、パートナーのスマホのパスワードがわかっている場合は、浮気相手との間でやり取りされたメッセージを見つけることができるかもしれない。実際、そうしたメッセージ内容が、慰謝料訴訟時に証拠として認められるケースも少なくない。
ただし、これに関しても、２人の間に肉体関係があったことが明確に推察できる内容であることが大前提となる。単に親密そうなメッセージのやり取りだけでは有効な証拠にはならないし、「好きだ」「愛してる」などと書かれていても、ふざけ合っていただけだと言い張られる恐れがある。不貞行為の証拠として採用もらうには、メール・LINEも音声データと同様に、「この前２人で泊まった○○ホテルにまた泊まろう」といった内容でなければならない。
証拠⑤交通系カード
電車や車を使って、繰り返し浮気相手と密会していたことを示す記録も、不貞行為の補強証拠として採用される可能性がある。例えば、会社の退勤後や休日に「仕事をしていた」などと言っていた日に、ラブホテル街や浮気相手の自宅など、仕事とは関係のない場所に通っていたことが判明すれば、実際は何をしていたのかと追及されることになるだろう。それらの移動記録は交通系ICカードやETCの利用履歴に残されているはずだ。SuicaやPASMOなら、駅の券売機にカードを挿入して履歴表示ボタンを押せば利用履歴が表示され、印字もできる。ETCもパスワードがわかっていれば、ネットの「ETC利用照会サービス」にログインして高速の利用履歴の明細を確認・印刷できる。
証拠⑥カーナビ・ドラレコ
カーナビには、目的地の検索履歴や実際に車で移動した走行軌跡が記録される。目的地の検索履歴にラブホテルの名前が残っている可能性もあるし、走行軌跡にラブホテルや浮気相手の自宅に立ち寄った記録が残っていれば、不貞行為の裏付けや浮気調査に役立てられるだろう。また、ドライブレコーダーは、走行時の映像や車内の音声をSDカードに記録するほか、本体に記録できる機種もあり、その場合は密会の間だけSDカードを抜いていても、録画が残っていることもある。車でラブホテルなどに入るシーンや、２人が車内で交わした会話から、不貞行為の証拠がつかめるかもしれない。
証拠⑦SNS・ブログ
SNSから浮気が発覚するケースも多い。浮気相手と一緒に参加したイベントの写真を誰かがアップしている場合もあるし、浮気相手が匂わせのために、パートナーと親密な関係であることがわかるような写真を投稿したりすることも考えられる。泊りがけの出張に行っているはずのパートナーが、当日、浮気相手と別の場所にいたことが判明すれば、不貞行為があったことを強く示唆するものとなるだろう。ただし、SNSでは実名を使っていない可能性が高いので、本人のアカウントであることも証明しなければならない。
証拠⑧探偵事務所の調査報告書
パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りする場面を写した映像は、不貞行為の最も強力な証拠になるが、一般人がそれをやり遂げるのは難しい。相手を見失うことなく長時間の尾行・張り込みをしなければならない上に、毎日顔を合わせている夫や妻が尾行すれば、すぐに気づかれてしまうだろう。
その点、プロの探偵に調査を任せれば、浮気の決定的シーンを確実に押さえられる。探偵は、調査完了後に調査報告書を依頼主に提出するが、そこにはパートナーと浮気相手の行動が詳しく記載されているのに加え、2人の姿を鮮明にとらえた映像を収録したCDやDVDも添付される。そのため、調査報告書の証拠能力は非常に高く、慰謝料請求や離婚協議の際に使用すれば、物事を有利に進められるはずだ。
証拠をつかんだ時にやるべきこと
これまでお伝えしてきたように、確実に慰謝料を取りたいなら、法的に有効な浮気の証拠をつかまなければならない。そのためには、まず信頼できる探偵を雇い、ひそかに調査を行うことだ。たとえ浮気の疑いが濃厚でも、証拠もなしにパートナーを問い詰めると、浮気の事実を認めないばかりか、自分が疑われていることを知って、証拠の隠滅を図ろうとする恐れがあるからだ。そういう事態を避けるには、パートナーに気付かれないように、あくまで冷静に行動し、決定的な証拠を突きけて問題解決を図らなければならない。証拠をつかんだ後、問題解決に向けてどのような段取りを踏むべきかをお伝えする。
夫婦で冷静に話し合う
決定的な浮気の証拠がつかめても、感情に任せてパートナーを責め立ててはならない。浮気をしたのは本人の責任ではあるが、相手から無理やり関係を迫られて浮気に引きずり込まれている場合もあるし、家庭に対する不満が積もり積もって浮気に走るケースもあるからだ。まずは、冷静にパートナーの話を聴き取り、浮気をした原因や経緯についてきちんと把握する必要がある。その上で、信頼していたパートナーに浮気された自分の辛い気持ちを伝えよう。夫婦で冷静に話し合う中で、お互いに相手の気持ちや、今まで気づいていなかったことがわかり、夫婦関係を修復する糸口がつかめるかもしれない。
今後どうするかを考える
夫婦で話し合ったら、すぐに結論は出さず、今後自分がどうしたいのかをしっかり考えよう。離婚を即決したりすると、後になってパートナーに対する気持ちがまだ残っていることに気づいて悔んだり、生活面や子供の将来のことで悩んだりすることにもなりかねない。財産分与や親権の問題、離婚後の生計の立て方なども含めて、弁護士やカウンセラーにも相談した上で、浮気相手から慰謝料を取って夫婦をやり直すのか、それとも離婚して第2の人生を歩むのか、後悔することのないように答えを出した方がいいだろう。
浮気相手に慰謝料を請求する
夫婦関係を修復するなら、すぐに浮気相手と手を切らせ、関係を清算させなければならない。もちろん、相手からのアプローチで浮気が始まったのなら、相手に慰謝料を請求することもできる。その手続きは、弁護士に依頼すればスムーズに進むはずだが、自ら請求しようと思うなら、まずは通知書を作成し、それを「内容証明郵便」で浮気相手に送るのがいいだろう。
内容証明郵便は、いつ、誰に、どんな内容の書面を送ったのかを、郵便局が証明してくれる一般書留だ。書面には、浮気の事実、慰謝料の要求、パートナーとの関係解消の要求、要求に応じない場合に取る法的措置などを記載する。内容証明郵便を受け取った相手が、裁判に訴えられるかもしれないと知ってショックを受け、慌てて要求に応じるケースも多いのだ。
居心地のいい家庭を作る
パートナーの浮気を再発させないためには、居心地のいい家庭を作ることも重要だ。夫婦のコミュニケーション不足が気持ちのすれ違いや家庭に対する不満につながっているケースも多いため、まずはパートナーとの会話を増やそう。悩みを抱えている人は、誰かに話を聞いてもらうだけで心が軽くなる。また、会話を重ねるうちに、不満やストレスの原因になっている問題がわかってくることもあるので、お互いにできる範囲で歩み寄り、家庭環境の改善に努めよう。いつも和やかでリラックスできる家庭であれば、パートナーも浮気しようという気が起きなくなるだろう。
離婚する
浮気したパートナーをどうしても許せないのであれば、パートナーから慰謝料を取って別れよう。慰謝料は、浮気相手からではなく、パートナーから取ることもできるので、離婚協議を進めながら請求の段取りをすればいい。もし、パートナーが慰謝料の支払いや、離婚そのものを拒否したら、弁護士に相談して離婚調停や離婚裁判に持ち込もう。パートナーの不貞行為は、離婚を成立させる法的な理由になるので、不貞行為を立証する証拠があれば、勝訴できるだろう。
まとめ
パートナーの浮気に気付いた時、速やかに問題を解決するためには、専門家の力を借りるのがいい。例えば、浮気の慰謝料を取りたい時やパートナーと離婚したい時は、弁護士に相談するのが早道だ。法律の専門家である弁護士は、代理人として相手との交渉や裁判に当たってくれるし、財産分与の手続きなどもしてくれる。しかし、弁護士と言えど万能ではなく、慰謝料請求に必要な証拠をつかむには、調査のプロである探偵を雇わなければならない。専門的スキルを積んだ探偵なら、弁護士にはできない尾行や張り込みを行って、決定的な証拠を押さえるだろう。浮気問題をどのように解決し、どんな結果を得たいのかをよく考え、弁護士と探偵を上手く使い分けるようにしよう。
監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣
- 2001年11月
- 司法書士試験合格
- 2002年3月
- 法政大学法学部法律学科卒業
- 2004年4月
- 中央大学法科大学院入学
- 2006年3月
- 中央大学法科大学院卒業
- 2006年9月
- 司法試験合格
- 2007年12月
- 弁護士登録（新60期）
- 2008年1月
- AZX総合法律事務所入所
- 2010年5月
- 平河総合法律事務所
（現カイロス総合法律事務所）
入所
- 2013年2月
- 伊倉総合法律事務所開設
- 2015年12月
- 株式会社Waqoo
社外監査役に就任（現任）
- 2016年12月
- 株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任（現任）
- 2020年3月
- 社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2020年10月
- 株式会社Bsmo
社外監査役に就任（現任）
- 2021年6月
- 社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2022年4月
- HRクラウド株式会社、
社外監査役に就任（現任）
※2023年11月16日現在
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