その他探偵に住所特定を依頼すると違法？知らないと危ない5つの落とし穴とは
「SNSで嫌がらせをしてくる相手の住所を特定したい」「ネット上の取引相手の身元を知りたい」——そんな時に頭をよぎるのが“探偵への住所特定の依頼”ではないでしょうか。
しかし、「探偵に住所特定を依頼するのは違法なのでは？」と不安になる方も多いはず。実は、依頼内容や調査方法によっては、法律に触れるケースもあります。
本記事では、住所特定調査の合法・違法の違いをわかりやすく解説し、安心して依頼できる方法をお伝えします。
正しい知識を持つことで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな問題解決へとつながります。
探偵による住所特定は違法？まずは結論から
HAL探偵社には、日々「相手の住所を特定してほしい」というご相談やご依頼をいただきます。その際にもっとも多いご質問のひとつが、「探偵に住所の特定を依頼することは違法ではないのか？」というものです。
結論として、探偵が住所を特定する調査を行うことは、正当な目的があり、かつ法律に違反しない手段で行う限り、認められる可能性があります。
ただし、依頼の目的がストーカー行為や嫌がらせなど違法性のあるものであったり、住民票や戸籍謄本を不正に取得するなどの違法な手段が使われた場合には、依頼者自身も法的責任を問われるリスクがあります。
HAL探偵社は、全国の都道府県公安委員会に届出を行っている正規の探偵業者として、以下のような方針で調査を行っています：
調査対象や依頼目的が法律・探偵業法に違反しないか厳重に確認
尾行・張り込み・聞き込みなど合法的な調査方法のみを採用
依頼者様には書面で契約内容・調査範囲・期間・料金を明確に説明
違法行為や違反の恐れがある場合はお断り
これにより、依頼者様が安心して調査を依頼できる環境を整えています。
私たちは、個人情報やプライバシーを尊重しながら、正当な問題解決のために尽力いたします。
探偵に住所を特定してもらう主な理由と目的
個人・企業を問わず、「相手の住所を特定してほしい」というご依頼を日々いただいております。住所特定の調査には、正当な目的と明確な理由が必要であり、違法な行為や不正な手段を使って情報を取得することは一切ありません。
ここでは、実際にご相談が多い主な依頼目的をわかりやすくご紹介いたします。
浮気・不倫調査における住所特定
ご依頼で最も多いのが、配偶者の不貞行為に関する調査です。浮気や不倫の相手の自宅や勤務先を知りたいという要望は、慰謝料請求や離婚調停に直結するケースがほとんどです。
たとえば以下のようなご相談があります：
「浮気相手の自宅を特定して証拠を揃えたい」
「不倫相手の氏名や勤務先、住所がわかれば弁護士に相談できる」
「ホテルへの出入りだけでなく、自宅に通う実態を記録したい」
このようなご依頼は、違法行為ではなく正当な権利を守るための手段です。当社では、合法的な調査方法（尾行・張り込み・聞き込み）により、詳細な報告書と共に証拠をご提供しています。
失踪・音信不通者の所在調査（人探し）
突然、家族や親族、元配偶者、恩人などが連絡を絶った場合、その所在を把握したいというご依頼も非常に多く寄せられます。
実際に多いケース：
高齢の親が外出したまま行方不明に
音信不通になった子どもや兄弟を探したい
昔お世話になった方の住所を知って感謝を伝えたい
このような「人探し」は、警察では対応できないことが多く、探偵による合法的な調査が非常に有効です。依頼者様から得た情報をもとに、現地での聞き込みや周辺調査を行い、所在を特定いたします。
金銭トラブル・債権回収に関する調査
貸したお金が返ってこない、連絡が取れない、請求先が不明など、金銭にまつわるトラブルの解決においても、住所の特定は重要です。
具体的なご相談例：
「個人的にお金を貸したが相手が逃げた」
「売掛金の未払いがあり、相手の所在がつかめない」
「裁判を起こしたいが、住所が不明で書類を送れない」
こうしたケースでは、弁護士と連携しての証拠収集や報告書作成も可能です。ご希望に応じて、法的対応を視野に入れた調査も承っております。
離婚調停や裁判に向けた住所確認
離婚調停、養育費請求、DV案件など家庭内の法的トラブルにおいて、相手の居住地が不明なことで手続きが止まってしまうことがあります。
よくある事例として：
配偶者が突然出て行ったまま居場所がわからない
DV加害者と接触せずに手続きを進めたい
家庭裁判所から通知書を送りたいが宛先がない
このような場合、当社では、正当な理由に基づき、調査対象の現在の居住先を把握するサポートを行っています。
企業間トラブルや代表者の所在確認
法人様からのご依頼では、契約違反や倒産、営業停止に伴う所在調査のニーズがあります。個人と違い、企業の代表者や担当者を対象とした調査も法律の範囲内で可能です。
企業向け調査の一例：
倒産企業の代表者が逃げたまま請求できない
取引先担当者と連絡が取れず、現在の勤務先を知りたい
不正競業を行っている元社員の素行調査を依頼したい
法人案件では、業務上の正当な関係があること、訴訟等の必要性が認められることが前提となります。当社では、調査前に依頼内容の正当性を確認し、合法的に対応しております。
探偵が行う住所特定調査の方法と手段
私たちが行う調査は、すべて探偵業法に基づいた「合法的な手段」に限定されており、違法な情報取得や犯罪行為にあたるような行為は一切行いません。
ここでは、住所特定のために実際に用いる主な調査方法をご紹介いたします。
尾行・張り込みによる行動調査
最も基本的で効果的な方法が、対象者の行動を追跡する「尾行」や「張り込み」です。対象者が頻繁に出入りする場所を観察し、自宅や勤務先を特定する手がかりを得ます。
この調査方法の特徴：
合法的かつ物理的に情報収集ができる手段
対象者に気付かれないよう複数人で対応
出入りする建物、時間帯、交通手段などを記録
ただし、私有地への無断侵入や盗撮などは法律で禁止されているため、行為の範囲には厳密な制限があります。
聞き込み調査（近隣住民・関係者からの情報収集）
合法的な範囲で、対象者の生活圏や勤務先の周辺における聞き込み調査を行うこともあります。聞き込みは、特に古い情報しかない場合や、引っ越しの履歴をたどる必要がある際に有効です。
聞き込みの例：
近隣住民に確認
マンションの管理人や商店主などから間接的に情報を得る
生活時間や交友関係、車両番号などを照会する手がかりを得る
この方法は、あくまでプライバシーを侵害しない範囲で実施し、必要以上に立ち入った内容を尋ねることはありません。
インターネットや公開情報からの情報収集
近年では、ネット上に公開されている情報を活用した調査も非常に有効です。SNS、掲示板、不動産情報、法人登記など、合法的にアクセス可能な情報源から対象者の所在地に関する手がかりを収集します。
活用されるネット情報の例：
不動産賃貸サイトに掲載された本人名義の情報
SNSでの投稿から推定される生活圏（位置情報・写真背景など）
名刺・営業活動・セミナー情報から住所を推測する企業代表者の調査
オンラインショップでの発信者情報（特商法表記など）
ただし、ネット情報は正確性や信頼性に欠ける場合があるため、必ず裏付け調査と併用します。
電話番号や車両番号からの照会
依頼者様からいただいた電話番号・車のナンバー・勤務先名などから、間接的に住所を割り出せるケースもございます。
たとえば、
携帯番号から過去の契約情報や利用履歴を分析（合法的範囲に限る）
車のナンバーと使用地域から所有者の居住エリアを絞り込む
勤務先情報から通勤経路や出入りのパターンを調査する
重要なのは、これらの情報を行政機関や通信会社に不正に照会することは明確に違法であり、HAL探偵社では一切行っておりません。使用できるのは、あくまで公開されている情報や、調査中に正当な方法で得られた情報に限られます。
住民票・戸籍謄本の取得について
住民票や戸籍謄本は、弁護士を通じて裁判所から命令が出された場合など、特定の条件下でのみ取得が可能な情報です。探偵がこれらの情報を独自に取得することは、違法行為（不正取得・私文書偽造等）に該当するため、HAL探偵社では一切行いません。
ご希望があれば、弁護士と連携して法的手続きを進めるサポートをいたします。
調査対象や目的に応じた最適な手段の選定
すべての案件で同じ手段を用いるのではなく、依頼者様の目的、対象者の状況、法的リスクを総合的に判断した上で、最も安全で合法的な方法を選定いたします。
たとえば：
離婚調停に向けた調査は「尾行＋聞き込み」中心
金銭トラブルには「ネット情報＋関係者の証言」
法人関係なら「営業所訪問＋公開情報リサーチ」
住所特定が違法になるケースとは？
住所を特定するという行為は、調査の方法や目的を誤ると、違法行為に該当する可能性がある非常に繊細な分野です。
ここでは、実際にありがちな「違法と判断されるケース」や、依頼者様が気をつけるべきポイントをご紹介いたします。
本人の同意なく個人情報を不正に取得する行為
探偵が調査対象者の住民票や戸籍謄本を無断で取得する行為は明確に違法です。これらは、弁護士や裁判所などを通じて正規の手続きを踏んだ場合に限り取得が認められる情報であり、個人が勝手に取得することはできません。
以下のような手段は違法です：
偽名や嘘の理由で役所から住民票を取り寄せる
戸籍謄本を第三者になりすまして交付させる
電話会社やプロバイダに不正アクセスして契約者情報を取得する
このような手段を用いた場合、探偵業者だけでなく、依頼者様も処罰の対象になる可能性があります。刑法上の私文書偽造罪や不正取得罪、個人情報保護法違反などの重大な犯罪に該当します。
ストーカー・嫌がらせ・復讐目的の依頼
依頼者様の目的が正当な権利の行使ではなく、私的な感情や加害行為を前提としたものであった場合、調査自体が違法となる可能性があります。
特に注意が必要なケース：
一方的な好意を抱いた相手の住所を調べたい
離婚後の元配偶者に復讐したいという理由で住所を特定したい
過去に断られた相手に再接触するために所在を知りたい
これらの依頼は、ストーカー規制法やプライバシーの侵害に該当する恐れがあり、当社ではいかなる事情であってもお引き受けいたしません。
調査対象が“他人”であり、正当性が確認できない場合
たとえ調査手段が合法であっても、調査対象者との関係性や目的に正当性がなければ、調査そのものが不適切と判断されます。
以下のようなご相談は慎重に扱います：
「名前だけは知っているが、どういう人かもわからない」
「取引した相手が気に入らないので住所を突き止めたい」
「ネットで見かけた相手に会いたい」
調査対象が業務上の相手、配偶者、不倫関係、裁判上の関係者などであれば、法的に正当な理由と認められる可能性があります。しかし、それ以外の場合は、依頼者様と対象者との関係性を厳しく確認し、正当性が確認できない限り調査は実施いたしません。
調査結果の悪用による違法性の発生
調査そのものが合法であっても、取得した情報を使って違法行為に発展することもあります。
たとえば、特定した住所に無断で押しかける、嫌がらせの手紙を送る、SNSで晒すといった行為は、刑事・民事の両面でトラブルになる可能性があります。
違法性が問われる行動例：
住所をSNSなどで公開する（名誉毀損・プライバシー侵害）
自宅を訪問し、しつこく連絡を取ろうとする（つきまとい・住居侵入）
裁判手続きの目的で得た情報を私的な嫌がらせに使う
このような行為は、損害賠償請求や慰謝料請求、さらには刑事罰（罰金や懲役）の対象になる恐れがあるため、調査後の対応についても、必ず弁護士など専門家と相談しながら進めることをおすすめいたします。
探偵業法と法律に基づく調査の枠組み
探偵による調査は、自由に何でもできるというわけではありません。私たち探偵業者は「探偵業法」という法律に基づいて営業・調査活動を行う義務があります。
ここでは、探偵業法とは何か、また合法的な調査のために私たちが守るべき規定についてご説明いたします。
探偵業法とは？
正式名称は「探偵業の業務の適正化に関する法律」です。2007年（平成19年）に施行され、探偵業の届出・業務内容・禁止事項・罰則規定などを定めた法律です。
探偵業法で定められている主な事項：
探偵業を営むには各都道府県の公安委員会への届出が義務
営業所ごとに届出が必要で、営業所名・所在地・代表者を公開
調査業務を行う前に、依頼者と「書面契約」を締結することが義務化
違法行為（不正取得・プライバシー侵害等）への加担を禁止
依頼前に必須となる「重要事項説明」と「契約書の交付」
探偵業法では、調査契約を締結する前に、業務内容・調査期間・調査手段・料金などを詳細に記載した「重要事項説明書」および「契約書」の交付が義務付けられています。
HAL探偵社では以下のような流れで対応いたします：
初回無料相談にて調査の目的と範囲をヒアリング
違法性やリスクがないことを確認
調査プラン・料金・調査期間・使用する手段などを文書で明記
双方合意のうえで正式契約を締結
この手続きを経ることで、依頼者様も安心して合法的な調査を依頼できる環境が整っています。
違反があった場合の罰則と行政処分
探偵業法では、違法行為を行った業者に対して公安委員会からの命令や営業停止、最悪の場合は営業廃止処分が科されることがあります。また、刑法に基づく罰金刑や懲役刑が適用されることもあります。
具体的な違反行為の例：
無届営業（公安委員会への届出なし）
依頼者との契約書を作成しないまま調査を開始
調査結果を違法な目的に使用
対象者の自宅を盗撮したり、GPSを無断設置した場合
探偵業法以外にも適用される法律がある
探偵業法だけでなく、以下の法律も私たちの業務に深く関係しています。
個人情報保護法：住所・氏名・電話番号などを含む情報の取得・管理に関する法律
ストーカー規制法：つきまといや不正な調査目的に関する規制
不法行為責任（民法709条）：違法な調査により損害を与えた場合の損害賠償責任
名誉毀損罪・住居侵入罪・迷惑防止条例など、刑法・条例レベルでの規制
探偵への依頼前に確認すべきポイント
探偵に調査を依頼する際には、「調査が本当に必要か」「法的に問題ないか」「信頼できる業者か」といった点を事前にしっかりと確認することが非常に重要です。
ここでは、依頼前に確認しておくべき重要なポイントをお伝えします。
調査の目的が正当かどうかを確認する
まず最初に確認すべきは、「その調査は法律に照らして正当な目的と認められるかどうか」です。
正当な目的の例：
配偶者の不貞行為の証拠収集（慰謝料・離婚のため）
金銭トラブルに関する相手の所在確認（請求のため）
家族や親族の失踪に伴う人探し（安否確認）
裁判・調停に必要な情報の収集
一方で、以下のような依頼は正当性に欠ける可能性があります：
ストーカー目的や一方的な好意からの追跡
ネットで見かけた相手を探すための調査
元恋人に復縁を迫るための接触準備
調査対象者との関係性を把握しておく
調査を依頼するには、対象者との関係性や、調査の必要性を説明できることが望まれます。これは、調査が「本人の権利を守るために必要な行為」であるかどうかを判断するために重要です。
ご依頼時に必要な情報例：
対象者の氏名や電話番号、勤務先、過去の住所など
どのような経緯で関係を持ったのか
調査結果をどのように活用したいのか（例：裁判、慰謝料請求）
これらの情報が整理されていれば、調査の範囲や方法も的確に計画することが可能になります。
調査範囲・調査期間・料金プランを確認する
探偵への依頼において、「どれくらいの期間で」「どの程度の範囲を」「いくらの費用で」調査が行われるのかは非常に重要な要素です。
調査期間（例：3日～1週間など）
調査の範囲（対象者の行動、出入りする施設、付き合っている人物など）
料金プラン（時間制、成功報酬型、パッケージプラン）
追加料金が発生する場合の条件
すべての内容は書面で明記し、契約前にご確認いただけます。
違法な調査依頼に加担しないこと
依頼者様が知らずに違法性のある依頼をしてしまうことを防ぐためにも、事前の確認は必須です。
HAL探偵社では、以下のようなご依頼は法律に反する可能性があるため、受け付けておりません。
第三者の個人情報（住所・電話番号・勤務先など）の不正取得
住民票や戸籍謄本の不正な入手
盗聴・盗撮、GPSの無断設置
プロバイダや通信会社への虚偽申請
当社では、すべての調査が探偵業法・個人情報保護法・刑法等の規定に抵触しないことを確認した上でのみ実施いたします。
匿名・無料での相談を活用する
調査を依頼するかどうか迷っている段階でも、無料相談を通じて合法性や調査の可能性を把握することが大切です。
HAL探偵社では、匿名でのご相談も受け付けており、経験豊富な調査員が個別に状況をヒアリングし、最適な対応策をご提案いたします。
現時点では裁判までは考えていない
まだ証拠が何もないが浮気の疑いがある
法的にどこまで調査できるのか知りたい
このような段階でも、お気軽にご相談いただけます。調査の必要性や費用感を知ってから依頼を検討することが可能です。
住所特定の調査にかかる費用と相場
探偵に住所を特定してもらう際、もっとも多くいただくご質問のひとつが「費用はどれくらいかかるのか？」というものです。
ここでは、住所特定調査における一般的な費用の考え方や相場感、当社での対応についてご説明いたします。
料金体系にはいくつかのパターンがある
探偵業界では、料金体系に明確な全国共通基準は存在しませんが、一般的には以下のような方式が採用されています。
時間制料金プラン
1時間あたりの調査費用に調査員数を掛けた金額
張り込みや尾行が中心の調査に適用される
相場：1時間あたり7,000円〜15,000円程度（調査員2名の場合）
成功報酬型プラン
住所が特定できた場合にのみ報酬を支払う形式
成功の定義（現住所の判明など）を事前に明記
相場：成功報酬10万円〜30万円前後（内容により変動）
パッケージ・定額プラン
3日間や1週間の調査をセットにした定額プラン
緊急対応や長期尾行にも対応しやすい
相場：10万円〜50万円程度（調査内容・期間に応じて）
調査費用に影響を与える要素とは？
住所特定調査の費用は、依頼内容によって大きく変動します。以下のような要素が金額に影響を与えるため、事前の相談と見積もりがとても重要です。
調査対象者の情報の有無
氏名・電話番号・勤務先・過去の居住地などが揃っているか
情報が少ない場合は下調べが必要となり、時間とコストが増加
対象者の警戒心や行動パターン
尾行が難しい対象（移動が不規則、車移動が多いなど）は難易度が上がる
張り込みに時間を要する場合、調査時間が長引きやすい
調査地域（都道府県・都市部・地方部）
地方では調査の範囲が広くなりがちで、移動費や日数が増加
都市部では対象者の行動範囲が狭く、比較的効率的な調査が可能
調査手法の選択
尾行中心か、ネット情報の収集か、聞き込みか
組み合わせる調査手段によって費用と時間が変動
HAL探偵社の費用に関する方針
HAL探偵社では、以下の方針で費用面のトラブルを防ぎます。
事前に調査内容・期間・対象者情報をヒアリング
明確な見積もり書・契約書を交付
追加費用が発生する場合は必ず事前に同意を得る
不要なオプションの押し売りや、後出し請求は一切なし
また、ご希望の方には複数プランのお見積もりや、調査の分割払いのご相談にも対応しております。ご予算とご要望に合わせた最適なプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
無料相談を活用して相場を把握する
「まずは大体いくらぐらいかかるのか知りたい」「他社と比較したい」という方には、匿名での無料相談をご活用いただけます。調査のご相談内容に応じて、適正な相場感やリスク、調査期間なども含めたアドバイスをご提供いたします。
住所特定調査は、情報量・目的・地域などによって金額が大きく変わるため、一律料金ではなくオーダーメイドの料金提案が基本です。だからこそ、まずはご相談いただくことが、安心かつ納得のいく調査への第一歩になります。
調査結果の報告とその活用方法
住所特定や所在確認の調査が完了した際、依頼者様に対して調査結果を正確かつ詳細にご報告いたします。この報告書は、調査後の行動や法的対応の判断材料となる非常に重要な資料です。
ここでは、報告の方法、内容、活用できる場面などをご紹介いたします。
調査結果は書面＋写真付きでご報告
当社では、調査が完了すると、報告書という形で結果を正式にご提出いたします。報告書は、調査の信頼性と正当性を裏付けるものであり、弁護士や裁判所に提出する際にも活用されます。
報告書に含まれる主な内容
対象者の氏名、判明した住所、勤務先（可能な範囲）
調査の実施日時・期間・場所
張り込み・尾行・聞き込みで得られた情報の記録
撮影した写真（顔・服装・出入りした建物など）
特記事項（警戒行動の有無、予期せぬ行動、接触者の存在など）
証拠としての価値を高めるため、すべての情報は時系列で正確に記載されており、第三者にも信頼される構成でお作りしています。
裁判や弁護士への提出資料として活用できる
調査報告書は、調停・裁判・弁護士との交渉において、非常に有効な資料となります。
たとえば以下のようなケースで利用されています：
不倫・浮気の証拠として慰謝料請求に使用
相手方の所在を示す資料として家庭裁判所に提出
離婚調停時の調査資料として弁護士が活用
債権回収における相手の所在証明として添付
弁護士からも「探偵社が作成した報告書は、証拠としての信頼性が高い」と評価されることが多く、当社ではご希望に応じて弁護士との連携もサポートしております。
警察・行政機関への相談時にも活用可能
ストーカーや嫌がらせ被害、DVや行方不明者の案件では、警察や行政機関への相談が必要になる場合があります。
その際に、探偵による調査報告書が、状況を説明する重要な資料として活用されます。
たとえば：
被害の実態や証拠を示す写真・時系列データ
対象者の行動パターンや接触状況
加害者の特定に至るまでの経緯
調査報告書があることで、警察や行政もスムーズに状況を把握でき、迅速な対応につながることがあります。
今後の対策や交渉の判断材料としても有効
住所が判明した後、どうすべきか迷う方もいらっしゃいます。その際、報告書に基づいて「接触する」「弁護士に任せる」「警察に相談する」といった次のステップを判断する材料として活用いただけます。
報告書をもとに弁護士に相談したい
警察へ正式に届け出を出す際のアドバイスが欲しい
相手と直接交渉するべきか迷っている
このような場合でも、最後まで依頼者様に寄り添った対応を行いますのでご安心ください。
依頼者が負う可能性のあるリスクとは？
探偵に住所特定を依頼する際、依頼者様は「自分が違法行為に加担してしまうのでは？」とご不安に思われることもあるかもしれません。
ここでは、実際に考えられるリスクや注意点について、わかりやすくご説明いたします。
違法な目的による依頼は、依頼者にも責任が生じる
たとえ探偵が合法的な手段で調査を行ったとしても、依頼者様の目的が違法であった場合、その責任が問われる可能性があります。
たとえば以下のような場合：
取得した住所を使って嫌がらせ・報復・ストーカー行為をした
調査対象の自宅に無断で侵入したり接触を図った
個人情報をSNSやネット上で拡散・投稿した
これらの行為は、ストーカー規制法、個人情報保護法、名誉毀損罪、不法行為責任など、複数の法律に違反する恐れがあり、場合によっては刑事告訴や損害賠償請求の対象になります。
違法調査を依頼した場合の刑事・民事責任
万が一、依頼者が「違法であると知りながら調査を依頼した」または「違法性があることに気づかずに調査を依頼した」場合でも、刑事責任や民事責任を問われることがあります。
具体的なリスクとして：
刑法違反による罰金刑や懲役刑（私文書偽造、住居侵入など）
不法行為による損害賠償責任（慰謝料の支払い、名誉毀損）
弁護士会や警察からの警告や行政指導
探偵業者への連絡・監査が行われる場合も
調査報告書の取り扱いにも注意が必要
調査報告書には、対象者の住所・行動・撮影写真など、非常に機微な個人情報が含まれます。
そのため、以下のような行動は避けていただく必要があります。
報告書を第三者に勝手に見せる
コピーをネット上にアップロード・投稿する
内容を改ざんして他人に誤った情報を伝える
報告書の取り扱いはあくまで慎重に行い、使用目的が明確であることが重要です。万が一、調査資料の不適切な使用があった場合は、依頼者様が責任を問われる可能性もございます。
トラブル回避のために必要な心構え
調査はあくまで「情報収集の手段」であり、その情報をどう活用するかは依頼者様の判断と責任に委ねられます。
トラブルを避けるためのポイント：
弁護士に相談のうえ、報告書の使用方法を確認する
相手と直接接触しないように注意する
感情的な判断で行動せず、冷静に対応する
第三者への提供や公開は慎重に判断する
住所特定調査を安全に依頼するためのチェックリスト
探偵に住所特定を依頼することは、プライバシーや法律に深く関わるセンシティブな行為です。そのため、依頼者様ご自身が「安全に、合法的に調査を依頼できているか」を確認することが非常に重要です。
1.調査の目的が法的に正当か？
依頼前に、まずご自身で「この調査は正当な目的があるか」を振り返ってみてください。
チェックポイント
離婚・慰謝料請求・養育費回収などの法的根拠があるか
裁判・調停・内容証明の送付に必要な情報か
家族や親族の安否確認、人探しなど公益性があるか
感情的な復讐や興味本位、プライベートな好奇心による調査依頼は、違法と判断される可能性があるため要注意です。
2.調査対象者との関係性が明確か？
調査を依頼するにあたり、「対象者とどういう関係にあるのか」「調査を依頼する理由に妥当性があるか」を説明できることが大切です。
チェックポイント
配偶者や恋人、親族など直接的な関係があるか
取引相手・元従業員・企業の代表者など法的関係性があるか
弁護士や裁判所とのやり取りで対象者の情報が必要か
調査対象との関係性が不明確な場合、調査自体が拒否されるケースもあります。
3.探偵業者が公安委員会に届出済みか？
調査依頼をする探偵業者が、各都道府県の公安委員会に正式に届出を済ませた「合法な探偵業者」であるかを確認してください。
確認すべき項目
探偵業届出証明書が事務所に掲示されているか
届出番号が名刺やHPなどに明記されているか
複数の営業所がある場合、各所に届出があるか
4.契約書・重要事項説明書の交付を受けたか？
探偵業法では、依頼前に「重要事項説明書」と「契約書」の交付が義務付けられています。
チェックポイント
書面に調査内容・調査期間・料金・調査手段が明記されているか
契約締結前に不明点をきちんと説明されたか
無理に急がせるような言動がなかったか
書面のないまま調査を始めようとする業者は、違法の可能性があるため注意が必要です。
5.費用体系が明確か？後出し請求はないか？
調査費用について、事前に見積もりを出してもらい、不明瞭な追加料金が発生しないか確認しましょう。
チェックポイント
時間単価・調査人数・交通費・機材費などが明記されているか
成功報酬型であれば「成功の定義」が明示されているか
契約外の費用発生時に必ず事前連絡があると明記されているか
6.調査結果の使い方について理解しているか？
調査で判明した住所や行動情報は、法律に反しない形で使用することが絶対条件です。
チェックポイント
証拠として弁護士・裁判所に提出する準備があるか
ネット上への投稿や第三者への拡散をしないと決めているか
報告書の内容を冷静に判断し、感情的に行動しないと誓えるか
調査後の行動次第で、依頼者様自身が法的責任を負う可能性もあるため、活用方法についての理解は必須です。
まとめ
住所特定の調査は、ただ情報を得るだけでなく、浮気や不倫の証拠収集、離婚や裁判の準備、金銭トラブルの解決、人探しなど、人生における重大な局面を支える調査です。しかし、その一方で、違法行為やプライバシー侵害にあたらないよう、細心の注意と法律への理解が必要となります。
HAL探偵社では、以下のような姿勢で調査に取り組んでいます。
探偵業法に基づいた正規の届出業者としての責任を持った調査
調査目的の正当性、手段の合法性を徹底確認
弁護士・警察・行政とも連携可能な法的対応力
契約書による明確な説明と費用の透明化
報告後も必要に応じて専門家と共にサポートを継続
私たちは、単に情報を集めるのではなく、依頼者様の悩みや不安を“解決”することこそが探偵の本質であると考えています。
だからこそ、調査に迷っている方、違法にならないか心配な方、過去に他社で不快な経験をされた方にも、まずは安心してご相談いただける環境を整えております。
誰にも相談できない浮気の悩み
音信不通になった親族の所在不明
支払いを逃げ続ける相手の追跡
法的な証拠を集めたいが、やり方がわからない
このようなお悩みがある方は、一人で抱え込まず、HAL探偵社にご相談ください。
私たちが、合法的・倫理的・戦略的な調査プランで、あなたの問題解決をサポートいたします。
監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣
- 2001年11月
- 司法書士試験合格
- 2002年3月
- 法政大学法学部法律学科卒業
- 2004年4月
- 中央大学法科大学院入学
- 2006年3月
- 中央大学法科大学院卒業
- 2006年9月
- 司法試験合格
- 2007年12月
- 弁護士登録（新60期）
- 2008年1月
- AZX総合法律事務所入所
- 2010年5月
- 平河総合法律事務所
（現カイロス総合法律事務所）
入所
- 2013年2月
- 伊倉総合法律事務所開設
- 2015年12月
- 株式会社Waqoo
社外監査役に就任（現任）
- 2016年12月
- 株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任（現任）
- 2020年3月
- 社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2020年10月
- 株式会社Bsmo
社外監査役に就任（現任）
- 2021年6月
- 社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2022年4月
- HRクラウド株式会社、
社外監査役に就任（現任）
※2023年11月16日現在
HAL探偵社の浮気チェック
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