その他探偵・興信所の家出調査とは？警察との違いは？

家出する少女

HAL探偵社には年間30件ほどの家出調査（行方調査）の依頼がある。「遺書が見つかった」「心の病を抱えていた」など緊急性があるものから、「探さないで欲しい」「しばらく一人になりたい」など現実から逃げる選択をしたものまで様々だ。そして、その全てに理由がある。本人以外には理解できないものであったとしても理由がある。残された家族は「なぜ家出をするしか選択がなかったのか」を理解しないと、同じことを繰り返させ、家族との距離をさらに広げてしまう。行方調査は極めてデリケートな問題を扱う調査だ。見つけるためなら何をやっても良い、という訳ではない。探偵が扱う調査の中でも膨大な経験を必要とするため、誰でも出来るものではない。見つけ出すための柔軟なアイディア、家出人の対応を十分に理解していることが探偵事務所に求められる。今回は、探偵・興信所が行う家出調査を解説する。

探偵・興信所の家出調査とは

家出調査は行方調査とも言われ、直近まで連絡が取れていた、姿を確認できていたのに突然姿を消してしまった人を探し出す調査のことをいう。依頼するのは家族、友人、会社の上司など、本人の身を心配する立場の人からの依頼となる。ほとんどの家出人はどこかで無事で生きているのだが、残念ながらHAL探偵社の実績で約7％が自殺案件となる。

家出を含む行方不明者は年間約8万4千人（令和４年。警察庁調べ）。目立つのは10代の約1万6千人、20代の約1万7千人だ。この年代で認知症等の理由は考えにくいので、自分の意思と想像できる。しかし自分の意思という意味では、安定していると思われる40代、50代でも、それぞれ約7千人、約５千人の行方不明者がいる。家出は「若いから」という理由だけで語ることはできないようだ。

家出調査は何から始めるのか？

HAL探偵社の家出調査は本人の情報を収集することから始める。いきなり闇雲にビラを配ったりすることはしない（ただし緊急性がある場合は別）。会ったこともない人を探すのだから、まず本人を知ることから始めるのは当然だ。

ご家族から話を聞き、本人の部屋を見させて貰う。本人が残していったパソコンやスマートフォン、ゴミ箱などから手がかりとなる情報を集める。その集めた情報を分析し、どういった調査を行えば本人を見つけ出す家出人捜索に役立つのか計画を立てる。この情報の分析力と計画を立てるスキルで発見率は大きく変わってくる。

具体的に家出調査は何をするの？

家出調査は集めた情報をもとに組み立てた計画に基づいて行われる。ビラを配るのが正しいのか、内偵調査が正しいのか、友人に協力を要請するのが正しいのかは人によって異なる。ちなみに、組み立てた調査の方針がまったく違う方向を向いてしまっていると、どんなに頑張っても本人にたどり着くことは出来ない。

家出調査のビラとは？その役割と目的は？

ビラとは家出人・失踪人の氏名、生年月日、顔写真、特徴などが掲載されたチラシのことで、ビラを見た人が目撃情報などの連絡をしてきてくれることが目的だ。特に、インターネットカフェ、ビジネスホテルでの発見率が高いのは、氏名、生年月日と一致することが出来るからだ。また、滞在型の施設では営業に支障が出てしまうことから自殺されることを強く嫌がる。発見率が高いのはこの事情も大きく関係してくる。「ビラを配る」といっても、駅前などで行き交う不特定多数の人に配るものではない。

HAL探偵社の家出調査のビラに対する考え

ビラは個人情報のバラマキである。だからその取扱いには最大限の注意を払わなければならない。しかし一方で、店員さんに見てもらい情報の提供が来なければ意味がない。HAL探偵社では、インターネットカフェ、ビジネスホテル、コンビニエンスストアなど、本人が立ち寄る可能性のある店舗に限って配る。ちなみに、一般的なビラの大きさはA4サイズだが、HAL探偵社は少し小さいB5サイズ。あらゆる探偵社からビラが配られる店舗において、いかに従業員の目に留まるかを試行錯誤した結果、B5サイズが最適なサイズとなった。ここまでこだわって家出調査を行っている探偵社は他にはない。

家出調査はビラを配るだけの探偵社が多い

探偵・興信所で調査項目に家出調査・行方調査は入っているけど、ノウハウを持っている探偵社は実に少ない。そういう探偵社は、インターネットカフェやビジネスホテルなどにビラを配って終わるところがほとんどだ。ビラを配ること自体は間違いではないが、本人が立ち寄る可能性の低い店舗に根拠もなく配っても見つかるはずもない。「ビラは配りました。本人が立ち寄ったら連絡がきますから情報を待ちましょう！」といえば調査をやった感は出る。ところが数日もしたら別の家出人のビラがその上に重ねられる。非協力的な店舗はいちいち対応するのが面倒なので好意的に受け取るがすぐに捨ててしまう。「ビラを配るのが家出調査です」という探偵社が多い中で優れた探偵社を探し出さなければならないのだ。

HAL探偵社がビラを配りたくない理由

依頼人は本当にビラを望んでいるのだろうか。ビラを配ることは自分の身内が家出して行方不明になっていることを世間に広めることでもある。HAL探偵社は家出人のプライバシーを最優先に考えているので、ビラを配るのは方針にもとづいた必要最低限な店舗、もしくは手を尽くしたあとの最終手段だ。家出調査を依頼した探偵業者から「ビラをまきましょう」と言われたら、「それしか無い」と思うしかなかっただけなのではないだろうか。できればビラを使うことなく解決したい。本人、家族のことを想えば「ビラは配りたくない」が正しい選択だとHAL探偵社は思う。

家出調査で絶対に選んではダメな探偵・興信所

家出調査だからといって何をやってもいい理由にはならない。かつてとある探偵社のこんな話を耳にしたことがある。その探偵社はネット検索すれば常に広告が入っていて人目に付く大手の探偵事務所。その大手探偵事務所では「わざとビラを本人の目に触れさせる。それを知った本人は観念して自ら出てくる」これを「あぶり出す」と言ってあちらこちらの店舗にビラをばら撒くそうだ。よく考えてもらいたい。探偵社の名前が入ったビラを見た本人の気持ちを。人によっては追い詰めることにもなるだろう。「何やってるんだ！」と怒って連絡してくるかも知れない。更にその場からいなくなってしまうかも知れない。仮に目的通り観念して出てきたとしても、その後の関係が良好とは到底思えない。「調査だから何をやってもいい」と考えているような探偵社だけは選ばないで頂きたい。

家出調査を依頼する前に気をつけること

もし探偵・興信所に家出調査の依頼を考えているなら気をつけていただきたいことがある。『本人の足取りが追える痕跡を消さない』ということだ。だが、どれが足取りを追える情報かなど分かるはずもない。実際のところ、家出を知った家族のほとんどが自分たちで動いて捜索しようとするが、間違ったことではなく当然のことだ。動いてしまったから調査ができない、なんていうことはない。もし結果的であっても家出調査を依頼することを考えると、調査を円滑に進めるためにも、これから説明することは気をつけていただくことをオススメする。

家出人を追い詰めるメッセージを送らない

一番やりがちなこと「今どこにいるんだ！みんな心配しているんだから早く帰ってこい！」とメッセージを送ること。これは家出人には絶対にNG。家出人は現実から逃れられ、やっと一人になれたばかり。しかも、家出の原因が家族だったらどうだろう。その原因の家族から執拗にメッセージが来ればうっとうしく思われ、結果的に拒否、ブロックされるのがオチとなる。一度ブロックされると解除されるまでは相当な時間を要してしまい、遮断されれば足取りを追うことのハードルが高くなってしまう。だから追い詰める文面は絶対にNGだ。

メッセージは肯定的な文面を送る

とはいっても何もメッセージを送らないのも良くない。「あなたのペースでいいから連絡して」という肯定的なメッセージであれば問題はない。心配していることをどういう文面で伝えるのが良いのか、本人に届く文面を考える必要がある。繰り返すが追い詰めることだけはNGである。

ゴミは捨てない

部屋を片付けても問題はないがゴミは捨ててはならない。家族にしたらゴミにしか見えなくても、探偵が見たら重要な手がかりということは良くある。依頼人から「部屋は見ましたが手がかりになるようなものはありませんでした」と聞くが、いざ行ってみると手がかりが残されていることは良くある。つまり、家出調査の依頼になる可能性が少しでもあるのであれば「何もしない」のが正解である。

友人・知人に連絡をしない

若い世代には「ネットで拡散する」という発想がある。「みんなに協力してもらったら見つかる」と考えるのだろう。ところがネットで拡散すれば全世界に広めるという弊害があることまで考えが及ばないのだ。その結果、さらに家出人を追い詰めることになってしまうのである。

これはHAL探偵社でかつてあった、女子大生の行方調査を請け負ったときの実話である。その依頼人も大学の友人に連絡をしていた。それを知った友人たちは『良かれと思って』ネットで拡散をしてしまった。その結果、本人の名前を検索すると「〇〇〇〇　行方不明」と関連する言葉として出てくるようになってしまったのだ。これは『サジェスト』といわれ、良く検索されているキーワードが関連キーワードとして自動的に出てくるもので、一度出てしまうとなかなか消えない。つまり、大学の友人たちの間では本人の名前と行方不明というキーワードで検索をかけていたのだ。万が一本人が見たらどう想うだろう。これが友人・知人に相談することにHAL探偵社が否定的な理由である。

警察へ行方不明者の届け出は必ず出しておく

HAL探偵社では警察に行方不明の届け出を出していただくようにお願いしている。この届け出ではいなくなった場所を管轄する警察署に届け出るもので、届け出を出したからといって日常生活に支障がおきることは全くない。届け出して頂く理由は、万が一、調査上でなにかのトラブルに巻き込まれたとしても、出されていることで調査を行う正統的な理由ができる。また、インターネットカフェ、ビジネスホテルでは「警察が介入することが条件」として対応してくれるケースが少なくない。この場合には届け出が出されていることが必要条件となるからである。

警察は何をしてくれるのか？

「警察に相談したけど何もしてくれない」という話はHAL探偵社に相談に来られる方からとてもよく伺う。警察には年間8万件を超える行方不明者の届け出がある。これを全国の警察署の生活安全課の警察官だけで対応するのだ。一人ひとりに関わることなど出来る訳がない。とはいっても「全く何もしてくれない」ということでは決してない。やはり警察官の方の力は偉大だ。家出人の捜索を警察がどういうことをしてくれるのかを探偵の目線で解説する。

そもそも行方不明者の届け出とは？

近しい人が家出、失踪したという場合、『行方不明者の届け出』を出すことになる。この届け出を出すことによって警察には「この人は失踪している状態であり捜している家族がいること」が記録として残る。のちに無事に解決すれば取り下げれば良いだけだ。

届け出を出せるのは家族のみ。会社の上司、友人は原則では出せないが、身寄りの家族がいないケースや、家族と連絡がつかないケースもあるので一度警察に相談してみるのが良いだろう。

ちなみに17歳の子供に対して行方不明者の届け出が提出された場合、その子供が見つかったら、警察は保護して、届け出を提出した相手に引き渡すことが基本となっている。なぜなら17歳は未成年だからだ。しかし18歳以上の成年の場合は、届け出が出され、その上で見つかっても、届け提出者への引き渡しを拒否することができる。成年は「自分の意思で家出」したと判断される場合があるからだ。

届け出る警察署は決まっている

「いなくなった場所」を管轄している警察署の生活安全課に届けを出すのが原則だ。ただし、実家が遠方で離れているケースでは実家近くの警察署でも受理してくれることがある。家族にとっては不測の事態に備え警察署にすぐ駆けつけられることの方が重要だ。

HAL探偵社では届け出をまだ出していない場合には実家近くの警察署に届け出るようにアドバイスしている。これにはもうひとつ理由があって、実家がある地方の方が行方不明者を取り扱う件数が少ないからだ。つまり、人口が多い都市部の警察署よりも、人口が少ない地方の警察署の方が動いてくれる可能性が高くなる。ただし一度届け出を出してしまうと警察署を変更することは不可能である。

行方不明者の届け出には『特異』というものがある

行方不明者の届け出には2種類ある。ひとつは通常の行方不明者。もうひとつに『特異行方不明者』というものがある。『特異行方不明者』とは生命の危険があると認められた場合にのみ受理され、事件と自殺が該当する。この『特異』として受理してもられるかどうかが大きなポイントとなる。

一般に小学生以下の子供の行方不明の届出は特異として受理されることが多い。自分の意思で家出する可能性は低いからだ。とはいえ親に怒られた、おばあちゃんに会いたくてといった理由で、玄関から飛び出る子供は多い。ネットでは、5歳、6歳、7歳、8歳といった子供が、こういった理由で家出したという事例も見られる。

通常の扱いでは管轄する警察署でのみの扱いとなりほとんど何もしてくれないのが現実だ。仮に警察官が本人に「探されているけどどうしますか？」と聞いても本人が「放っといてください」といえばそれまでで強制的に保護することはできない。とはいっても記録を残こしておくことは大事なことなので届け出はしておく必要がある。一方『特異』の場合は全国の警察に手配がまわり本人が拒否しても強制的に保護の対象になる。この違いはとても大きい。

『特異』で受理されたら警察は何をしてくれるの？

『特異』と通常の違いは説明した通りだが、『特異』で受理されれば警察は何をしてくれるのだろうか。具体的なことは各警察署の担当者の判断になってしまうが、ざっくり言って犯罪捜査で犯人を捜し出すのと同じやり方をしてくれる。最も大きなことはスマートフォンの位置情報の特定と銀行の入出金記録の確認だ。

『特異』で警察がやってくれる位置情報は「携帯電話の微弱電波を特定」してくれるため、警察から教えられるのは「最後に電源が入っていた微弱電波を拾った電波塔の住所」になる。例えば「基地局を中心として北を上にして120度から240度の間の半径1キロの範囲」といった感じで教えられる。GPSのようにピンポイントではないがエリアが特定できることで次に繋がり安否の確認にもなる。GPSがオフになっていても特定できるが、家出して直ぐに電源をオフにしたままだと自宅近くの電波塔の住所が出てきてしまう。

警察はどこまでやってくれるの？

HAL探偵社が請け負ったこれまでの家出調査では「携帯電話の位置情報」「銀行の入出金の確認」「立ち寄り店舗への確認」までが警察が動いてくれる範囲だ。とろこがこれらのことは民間の探偵社では出来ないことが多いので警察の力を最大限お借りすることは家出調査においてはとても重要なこととなる。

HAL探偵社が選ばれている理由

HAL探偵社には家出調査、行方調査の専門部署がある。数ある探偵社で専門部署がある探偵社はわずかだ。だがほとんどの探偵社には「家出調査・行方調査できます」と調査項目に入っている。経験の乏しい者が見様見真似でやっているか、外部業者に委託しているのが現状だ。「ビラを配っておけばいい」という感覚でやっている探偵社も少なくない。HAL探偵社には家出調査・行方調査の相談が月に平均して5件ほどある。そのうち3件ほどが契約になるから５人に3人が選んでいることになる。HAL探偵社はどうして家出調査、行方調査で選ばれているのか？

本人のプライバシーを最優先に考えているから

家出人にも人権がある。そこを無視して調査だからと何をしてもいい理由にはならない。その大きな特徴はビラに対する考え方だ。ビラは有効な調査である反面、個人情報をバラ撒くことにもなる。しかも「この人は行方不明です」ということを知らしめるおまけ付きだ。受け取った店舗の人が全ていい人とは限らないし、本人や家族の知り合いが働いていることだってある。本人がビラを見てしまう可能性だってある。だからHAL探偵社の考えは「出来ることならビラは配りたくない」だ。特に妻が家出したといって、夫が顔写真入りでビラを巻いたら、２度と奥さんは夫の前には現れないだろう。

解決したあとのことを考えているから

HAL探偵社では家出人が元の生活に戻りやすいことを考えている。そのひとつに見つかったとしても調査員が声をかけることはしない。依頼人が必死になって探したことを伝えるためだ。そうすることで家出を繰り返すことの抑止につながる。家出調査、行方調査での探偵社の役割はでしゃばらない、必要以上に関わらない、そして調査のあとを考えることだ。無事に見つかったとしても、家族はそこからスタートする。そこまで責任を持っているからこそHAL探偵社の家出調査は一定の評価を得られているのだと思う。

調査を積み重ねることで費用の負担を最小限に抑えるから

HAL探偵社の家出調査はいきなり高額な内容提案しない。「初動調査でいくら」「その結果でいくら」という風に調査ごとに内容を細かく分けている。小額の調査を積み重ねることでいきなり高額な費用の負担をせずに済む。だから「これ以上は必要ないと」思えばいつやめても構わない。

家出は誰も予期していない。家出調査となれば予定外の出費となる。ところが家出調査、行方調査となれば探偵社は高額な契約を提案してくる。それは『命』を天秤にかける営業ができるからだ。つまり『あおる』ことができるのだ。「今すぐ動かないと手遅れになります！」この言葉を使って心理的に追い詰める探偵社には気をつけて頂きたい。

時間が経っていても調査は十分可能だから

HAL探偵社の家出調査の基本は「いかに情報を引き出せるか」だ。情報は新鮮かつ正確でなければならないが「家出してから早いから発見率が高い」ということなど全くない。

とある探偵社のホームページには「家出して2週間が分かれ目。発見率が激減する」と書かれている。本当にそうだろうか、よく考えてほしい。家出して直ぐの情報量と、ある程度の日数が経過した情報量を。間違いなく言えるのは「ある程度日数が経過した方が情報量が増える」ということだ。「2週間を超えたら発見率が激減する」ということなどはあり得ないことであり『あおり営業』以外の何ものでもない。

自殺を家出調査、行方調査としていないから

HAL探偵社の家出調査では残念ながら遺体となって発見されたケースがある。コロナが明けた今、自殺事案は増加している。コロナで生活が一変してしまい、人生を狂わされてしまった方が多い印象だ。HAL探偵社では自殺は家出調査、行方調査とはしていない。「自殺者は死ぬ場所を求めて家を出るため家出ではない」が理由だ。遺体で見つかった対象者の死亡推定時刻のほとんどが家を出た日か次の日だ。依頼をした時点ではすでに亡くなっていることになる。

HAL探偵社では「遺体探しは行わない」を基本方針としている。遺体を目の当たりにした調査員の精神的な負担は計り知れない。だが、藁をもすがる思いの依頼人に応えられるよう探偵社として自殺者とどう向き合うか真剣に取り組んでいる。必要であれば自殺の名所を管轄する警察署への同行も行っている。遺体探しはしないがそれまでの足取りを追うところまでがHAL探偵社の役割だと考えている。