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その他「人探し」「行方調査」で大切な人を見つけて次の一歩へ

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「人探し」「行方調査」「家出」と聞いてどんなイメージを抱くだろうか。それって昔のことじゃないの、今の話なの? そんなふうに考えた人もいるかもしれない。実は現代においても古びていない、タイムリーなテーマなのだ。具体的な数字を足がかりに実態に迫るとともに、「人探し」「行方調査」「家出」について掘り下げていく。

1. 国内の行方不明者は9万人に迫る勢い

「人探し」「行方調査」「家出」に似たニュアンスをもつ言葉に「行方不明」がある。これについては、行方不明者の統計を警察庁が発表しているので、その数字を取り上げてみよう。

行方不明者は毎年8万人以上の行方不明者が出ている。ここ10年ほどでみると、つねに年8万人を超えている。2014(平成26)年に前年よりも2,500人以上減って81,193人になったものの、その後は増加の一途をたどり、2018(平成30)年には87,962人を記録している※。

※「平成30年における行方不明者の状況」(警察庁生活安全局生活安全企画課、令和元年6月) ※行方不明者数は、警察に行方不明届が出された者の数であり、延べ人数。

1-2.性別では男性、世代別では20歳代と70歳以上が多い行方不明者

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行方不明者の数は、男女別では男性が56,379人、女性が31,583人。割合は男性が64.1%、女性が35.9%となり、男性は女性の1.8倍近く多い。この男女の比率は、過去5年間ほぼ横ばいで大きな変化はない。

世代別にみると最も多いのは20歳代で増加傾向にある。また、70歳以上も増加傾向にある。

1-3. 原因・動機別では認知症を含む疾病の割合が1/4を超える

原因・動機別にみると、認知症を含む疾病関係が増加を続け、2018(平成30)年には全体の26.5%に到達。次いで、家庭関係が16.9%、事業・職業関係が12.5%というデータが出ている。その他、学業関係(2.7%)、異性関係(1.8%)となっている。

1-4.警視庁が「身元不明・行方不明者相談所」を特設

行方不明者というのは家族や友人・知人が気にかけていることが多く、家を出たまま音信不通になっている場合、旅行に出たまま連絡がとれなくなっている場合などがある。何らかの犯罪に巻き込まれたのではないか、と家族や友人が心配することも少なくない。警視庁が「身元不明・行方不明者相談所」を期間限定で設置するなど、社会的な問題のひとつになっている。

2. 「人探し」「行方調査」「家出」はそれぞれどう違うか

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前章では主に「行方不明」について語ってきたが、話を元に戻そう。そもそも、「人探し」「行方調査」「家出」は意味合いが似ているように思えるかもしれないが、それぞれどう違うのだろう。厳密な定義があるとはいいがたいが、意味合いは少しずつ異なるといってもいいかもしれない。

たとえば、探偵事務所が相談を受ける場合、「人探し」には「ずいぶん前に家を出たきり、帰ってこなくなった家族を見つけたい」というケースや、「ケンカしてから疎遠になったしまった友人に会って、仲直りしたい」というケースなどがある。また、「初恋の人を探してほしい」や「卒業してから会っていない恩師やクラスメイトに会いたい」という相談もある。また、「生き分かれた家族に会いたい」というような場合もある。

「えっ、生き分かれた家族?」とびっくりする人もいるかもしれない。それって過去の話じゃないの、と若い人は意外に感じるだろうか。たしかに昔は、生き分かれた家族の話はそれほど珍しくなかった。

中国残留孤児といっても知らない人もいるだろうが、人探しにつながる話なので触れておく。第二次対戦前から戦中にかけ、家族で中国東北部(日本で満州と呼ばれる地域)に渡り、戦後の混乱のせいで家族散り散りになって残された、日本人のことだ。

当時、ほとんどが13歳未満の子どもで、中国で現地の人に育てられ、1972年の日中国交正常化以降に日本に帰国したが、中国で育てられたために日本語があまりできなかったり、生活習慣の違いからなかなか日本での生活に馴染めなかったり、就職しにくかったり、さまざまな苦労をした。2万人以上の中国残留孤児が日本に帰国し、その多くが70歳を超えている。

中国残留孤児の話は、昔の話でピンとこないという人もいるだろう。たしかに、そう感じる人がいても不思議はない。しかし、人探しというのは、探している人にとっては期間だけではその重みは測れないし、会っていない期間が「10年だからものすごく悲しくて、1年だからそれほど悲しくない」「10年だから、1年の10倍悲しい」というようなものではない。人の心というのは、数字で表せるものではない。人探しというのは、関連のある当人にとっては多くの場合、切実なものだろう。

3.ポジティブな理由から探す「人探し」とネガティブな理由から探す「行方調査」

人探しは多くの場合、個人的な思いがある人にまた会いたいから探してほしい、というもの。おおむね、好意を抱いている人にまた会いたいから、ポジティブな理由からの調査といっていいだろう。

一方、「行方調査」はお金を貸した人が逃げてしまい、その人の居場所を突き止めたいというようなケースが少なくない。金銭面のトラブルに関係のある調査といっていいかもしれない。おおむね、ネガティブな原因からの調査といっていいだろう。

お金を貸した人からの返済が滞り、連絡がつかなくなったり、居所がわからくなったりした場合、行方調査を探偵事務所などに依頼するケースは少なくない。また、売上金を持って逃げた従業員を見つけ出して、売上金を取り戻したいということで行方調査から発生することもある。

ただ、行方調査にはといってもお金絡みでない場合もある。たとえば、家族や親しい友人などがいなくなったため、行方不明者届出を警察に出したが、警察がなかなか動いてくれない場合などがこれにあたる。行方不明者が多くてなかなか一人ひとりに手がまわらないという理由もあるのだろう、事件性が認められないと、警察はなかなか動いてくれないこともある。

しかし、警察にとっては大勢の行方不明者のうちの一人であっても、家族や親しい友人にとっては、たった一人の大切な人。警察が事件性を確認できていなくても、家族や友人が「あの人は事件に巻き込まれ、危険な状態にあるのではないか」と不安に感じるのは、当然のことといってもいいのかもしれない。

また、結婚の話も出ていたのに何の連絡もなく引っ越して、姿を消してしまった相手(彼、または彼女)を探したいというケースもある。また、妊娠したと知らせたとたん、連絡がつかなくなった彼の居所を知りたい、そのような行方調査もレアなケースとはいえない。ネガティブな原因から生まれる行方調査が少なくなることがない、というのも現代を象徴しているのかもしれない。

4.「プチ家出」だからと軽く考えないほうがいい

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青少年による「家出」は以前からそれほど珍しいことではなかった。それは今も同様だ。しかし、世の中のあらゆることのように、ここ最近は家出も多様化している。(未成年の)子どもの場合、学業成績やいじめが原因だと考えられるものが多い。(成人した)大人の場合は、仕事や異性、交友(人間関係)、借金や疾病など原因は多岐にわたる。

中高生などは友人宅などを宿泊しながら転々とする、「プチ家出」と呼ばれる行動をする若者も少なくない。そのような行動を頻繁にすることによって、親(保護者)も慣れ、あまり心配をしなくなることがある。

若者のならでは、一過性の行動だからと親(保護者)もたいして気にしないこともあるが、それでよい、とは言い切れない。いつの間にか犯罪行為に巻き込まれていることだって、ないとは限らない。軽い気持ちから社会のルールを逸脱し、それがいつしか暴力、薬物、性犯罪などに結びついていくこともある。また、すぐに帰ってくるだろう、と安心しきっていると、自殺のような悲しい結末に迎えることもある。

女子中高生などがSNS(会員制交流サイト)で知り合った男性の住まいに入り浸ったり、宿泊したりしているうちに売春にかかわることになった例もある。現代では、そのような報道が日々、テレビや新聞、インターネットから発信され続けているといってもいいだろう。

家出は短期間なら、と放っておく人も少なくないが、自殺という結末を迎えてしまう場合あるので、身内の人間が家出してしまったときはあまり安心しすぎないことだ。

5. 「人探し」「行方調査」「家出」への対処法

では、ここで「人探し」「行方調査」「家出」への対処法について解説しておく。子どもや親、親しい友人などがいなくなった場合、犯罪に巻き込まれたり、いじめを感じられる行動や自殺をほのめかす言動があったり、緊急を要するとちょっとでも思ったら、ためらわず警察に相談することだ。過保護すぎて、心配しすぎるのも問題かもしれないが、安心しきって取り返しのつかないことになってからでは遅すぎる。迷ったら、すぐに行動することだ。

たとえば、家族や親しい人がいなくなった、つまり失踪した場合、心当たりの人や場所があれば、まずそこをあたり、それでも所在がつかめないようなら、まず警察署で捜索願を出そう。あるいは、110番に電話で相談してからでもいい。

5-1.捜索願の出し方

捜索願は、家族で出せないと思っている人が多いかもしれないが、実はそうではない。血縁がなくても、雇用関係にある人や親しい人であれば、捜索願を出すことができる。

捜索願を出すのはどこの警察署でもいい、というわけではない。「捜索の対象者が住んでいた場所を管轄する警察署」「(捜索の)対象者が行方不明になった場所を管轄する警察署」「届け出る人の住所(場所)を管轄する警察署」のいずれかを選ぼう。

届け出るとき、持ち物としては(届け出る人の)免許証やパスポート、保険証などの身分証と印鑑があればいい。その際、捜索対象者の顔や体型がわかる写真があると理想的だ。

警察署で「行方不明者を探してほしいので、捜索願を出したい」といえば、あとは記入用紙を出してくれるので、記入例に沿って書いていけばいい。大切なのは、できるだけ細かく、正確に事実を記入することだ。

5-2. 特異行方不明者と一般家出人の違い

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捜索願を提出後、「特異行方不明者」に認定されたら、すぐに捜査してもらえる。この特異行方不明者の認定されるのは、誘拐のおそれがある場合や、高齢者や子どもなど、ひとりで生活していくのは困難だと思われる場合ということになる。

逆にいえば、一般的な大人の場合、特に事件性が認められなければ、特異行方不明者に認定されず、「一般家出人」に分類される。生活しようと思えば、ひとりで生活していけるだろうと判断されるからだ。この場合、残念ながら捜索をしてくれるわけではない。

ただし、何もしてくれないということでなく、行方不明者として警察のデータベースに登録される。そのことによる効果は期待できる。行方不明者を警察官が見つけた場合、データベース上の情報と一致したら、「○○付近で見かけました」という連絡が、捜索願を出した人に届くからだ。

5-3.一般家出人に分類されても捜索してほしかったら

一般家出人に分類されると、前述したように警察は捜索をしてくれない。この場合、事件性はないと警察は判断したわけだが、だからといって、行方不明になっている人(失踪者)を探したい家族などは、そう簡単に諦められないだろう。それはそうだ。大切な人を見つけたい、と思うのは人間として、当たり前のことだといっていい。

そこで、心当たりの場所があったり、人がいたりするなら、自分で探してみるのもひとつの方法だ。といって、簡単に見つけられるなら、そもそも警察に捜索願を出しに行っていないだろうし、簡単にいかないから困っているのだろう。

そんなとき、頼りになるのが探偵事務所や興信所だ。ここ最近の流れでは、探偵事務所は浮気調査の依頼がメインとなっている場合が珍しくないが、人探しや行方調査のプロでもある。相談・見積り無料という探偵事務所も少なくないので、まずは相談してみるのがいい。

6. 探偵事務所に依頼する際の注意点

借りたお金を返さないまま行方がわからなくなったり、連絡がつかなくなったりした人について、3章でも触れたが、借用書があり、その人にお金を貸しているという証拠があれば、探偵事務所としては行方調査ができる場合がある。ただし、借用書あっても行方調査ができない場合もあるので、詳しくは探偵事務所に聞いてみるのがいい。

まとめ

この記事では人探し、行方調査、家出について説明してきた。さらに詳しく、細かく説明することも可能だが、それよりも人探しや行方調査などは、一刻も早く行動に移すことが最重要であるケースも少なくない。 自分が悩んでいる、迷っている内容は、ポジティブな理由から人を見つけたい「人探し」なのか、ネガティブな理由から人を探したい「行方調査」なのか、といったことは重要ではない。あのとき探しておけば、と後悔しないようにしてほしい。いずれにしても探偵事務所に相談すること、現状よりもポジティブな方向へものごとが進む可能性につながっているはずだ。