専門スタッフが365日7時~23時対応

0120-313-256

公示送達・付郵便に
関する現地調査

裁判所への申立てを進めるにあたり、「相手が本当にその住所に住んでいるのか確認したい」「郵便物が返送されてしまい、通常の送達ができない」「裁判所へ提出するための現地調査報告書が必要」とお困りではありませんか。

HAL探偵社では、公示送達・付郵便に関する現地調査に対応し、対象住所の状況確認から報告書作成まで丁寧にサポートいたします。ご事情に配慮しながら、現地で確認できる事実を客観的に整理し、今後の手続きに役立つ資料としてまとめます。

公示送達

公示送達とは、相手方の住居所がわからない、または通常の方法では書類を届けることが難しい場合に用いられる送達方法のひとつです。
ただし、単に「連絡がつかない」というだけでは足りず、相手の所在や居住状況について一定の確認が求められることがあります。そのため、対象住所の現況を現地で確かめ、裁判所へ提出するための資料を整えることが大切になります。

付郵便送達

付郵便送達とは、相手方がその住所に居住している可能性が高いにもかかわらず、書類の受け取りが円滑に進まない場合などに検討される送達方法です。
たとえば、郵便物の受け取りを避けているように見えるケースや、何度訪問しても応答がないケースなどでは、現地の状況確認が重要な判断材料になることがあります。現地で確認できる事実を丁寧に積み上げることで、今後の手続きの参考資料として活用しやすくなります。

調査料金および
現地で確認する項目

  • 1案件
  • ¥50,000(税込)~

調査料金は、対象地域や訪問回数、建物の条件、確認項目の内容によって異なります。
案件ごとに必要な確認内容が異なるため、HAL探偵社では事前に内容をお伺いしたうえで、個別にお見積もりをご案内しております。

HAL探偵社が現地で確認する項目

公示送達・付郵便に関する現地調査では、単に「見に行く」だけではなく、居住実態や対象住所の使用状況を判断するための複数の要素を確認していきます。
HAL探偵社では、現地で確認できる情報を丁寧に積み重ね、主観ではなく客観的な事実として整理することを重視しています。

  • 建物外観や部屋位置の確認

    まずは、対象住所の建物外観や物件の形態、集合住宅であれば部屋の位置などを確認します。
    住所表示と現地の建物が一致しているかどうか、対象の部屋が特定できるかどうかは、調査の基本となる重要なポイントです。
  • 表札・郵便受け・ポストの状態確認

    表札やポストの氏名表示の有無、郵便受けの状態は、居住実態を検討するうえで重要な手がかりになります。
    氏名表示がない、郵便物が長期間溜まっている、反対に日常的に使用されている様子が見えるなど、現地でしかわからない情報を確認していきます。
  • 電気・ガスメーターなど生活痕の確認

    生活実態の有無を判断する材料として、メーターの動きや設備の使用状況が参考になることがあります。
    もちろん確認可能な範囲には限りがありますが、現地で見える範囲の状況を丁寧に整理することで、生活感の有無を推測する一助になります。
  • ベランダ・窓・車両など周辺状況の確認

    ベランダに洗濯物や生活用品があるか、窓の様子に生活感があるか、敷地や周辺に車両や自転車があるかなども、居住状況を考えるうえで参考になります。
    こうした細かな状況を総合的に見ることで、単独の情報だけでは判断しにくいケースでも、より客観的な整理が可能になります。
  • 必要に応じた聞き込み・訪問確認

    案件の内容によっては、必要な範囲で聞き込みや訪問確認を行うことがあります。
    ただし、周囲に不必要な印象を与えないよう十分に配慮しながら進めることが大前提です。ご依頼内容や状況に応じて、適切な方法をご提案いたします。

調査結果をまとめた
報告書作成にも対応

現地調査は、確認した事実をどのように整理してまとめるかが非常に重要です。
そのためHAL探偵社では、現地で確認した内容をわかりやすく整理し、報告書としてご提出できる形にまとめる対応も行っています。

裁判所提出を見据えた
客観的な報告書を作成

報告書では、確認できた事実を中心に整理し、推測や感想だけに偏らないよう配慮します。
どの日時に、どこを、どのように確認したのかを明確にし、後から見ても状況が把握しやすい内容を心がけています。

写真付きで現地状況を
わかりやすく記録

文章だけでは伝わりにくい現地状況も、写真を添えることでわかりやすくなります。
建物外観、ポスト、表札、周辺状況など、確認内容に応じて写真資料を整理し、視覚的にも把握しやすい報告書作成に努めています。

確認日時、訪問状況、
生活実態の判断材料を整理

報告書には、確認日時、訪問時の状況、外観や設備の状態など、生活実態を検討する材料となる情報を整理して記載します。
ご依頼者様が状況を把握しやすいことはもちろん、今後の手続きの参考資料としても活用しやすい内容を目指します。

47都道府県対応 -HAL探偵社は、全国主要都市に39拠点ございます。※一部海外での調査も可能です。

HAL探偵社は、全国からのご依頼に早急に対応できるよう、東京本社をはじめ、北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、愛知、石川、長野、岐阜、滋賀、京都、大阪、神戸、岡山、広島、愛媛、福岡の19都道府県に拠点があります。

拠点周辺の地理にも詳しい、地元スタッフを待機させ、24時間365日対応してます。

全国無料出張
即日対応可能!

業界初の成功報酬・後払い
HAL探偵社に
調査をお任せください。

お問合せ・ご相談は
匿名OK・完全無料です。

全国の本店・支店一覧