浮気/不倫の調査興信所が行う身辺調査とは？何がどこまでわかる？
例えば、自分が結婚しようと思っている相手や、自分の子供が交際している相手に不信感を抱いた時、その人間が本当はどんな人間なのか確認したいと思うこともあるだろう。その相手が大きな借金を抱えていたり、経歴を偽っていたりして、結婚した後にそれが発覚した場合、取り返しのつかないことになるかもしれないからだ。しかし、平気で噓を吐くような人間なら、本人を問い詰めても事実を正直に話すはずはない。 そういう時に、真実を明らかにする一つの方法が、興信所などに依頼して身辺調査を行うことだ。調査のプロの手にかかれば、相手の素性や生活状況などを詳しく調べ上げることができる。身辺調査が具体的にどのようなものなのか、身辺調査で何がわかるのかを、依頼先を選ぶ際のポイントなどと併せて解説する。
興信所と探偵事務所の違いは？
依頼を受けて個人や企業についての調査を行う機関には、「興信所」と「探偵事務所」があるが、その2つの違いがわからないという人も多いだろう。また、そのような調査に当たる人たちがどんな資格やルールに基づいて、どういう業務を行っているのかという実態も、一般にはあまり知られていないので、ドラマに出てくるような怪しい探偵をイメージして不安を覚える人もいるかもしれない。しかし、正規の興信所や探偵事務所の調査員は、依頼主の権利や利益を保護するための法律に従い、許される範囲の中で合法的な調査を行っている。全国に6000社以上あるとも言われる様々な探偵業者の特徴や、それらの業者が行っている一般的な調査業務についてお伝えする。
主な調査の種類
興信所・探偵事務所が手掛ける調査には、「浮気調査」「家出・行方調査」「信用調査」「素行調査」「盗聴器発見」「ストーカー・嫌がらせ調査」などがある。その中で、特に多いのが浮気調査で、調査依頼の7割を占めるとも言われる。浮気調査では、パートナーと浮気相手がラブホテルなどで密会している現場を押さえ、証拠映像を撮影する。浮気相手やパートナーから慰謝料を取るためには、2人の間に肉体関係があったことを裏付ける証拠が必要になるからだ。
「家出・行方調査」は、家族が行方不明になったり、大金を貸した知り合いが行方をくらましたような場合に、その居所を突き止める調査。「信用調査」は、取引する企業が信用できる会社かどうか判断するために経営状況などを調べるものだ。「素行調査」は、 家族の態度に不審を抱いたり、交際相手の生活状況を知りたい時に行い、「盗聴器発見」は、誰かに盗聴されているのではないかと不安を感じた時に家の中を捜索し、盗聴器を見つけ出す。「ストーカー・嫌がらせ調査」は、自分や家族が誰かに付け回されたり、近隣住人にゴミを投げ込まれる・車を傷つけられるといった、嫌がらせ行為の現場を押さえる調査だ。
探偵業法にのっとって行われる行動調査
探偵を抱える興信所や探偵事務所は、「探偵業法」という法律に基づいて、公安委員会に探偵業の届出をした上で業務を行っている。探偵業法は、正確には「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言う。これは、探偵業務が適正に行われ、個人の権利や利益が守られるように定めた法律だ。この届出を行うことで、興信所や探偵事務所は一般の人には許されていない、尾行や張り込みなどの「行動調査」を行うことが認められるのだ。
行動調査では、通常調査員が２人１組になって入れ替わりながら調査対象者（ターゲット）を追うため、相手に気付かれたり見失ったりするリスクが少ない。また、経験豊富で高度なスキルを備えた探偵であれば、ターゲットの行動を予測し、最も効率的なプランを立てて調査を行う。その際、探偵業法を守ることはもちろん、相手のプライバシーにも十分に配慮しなければならない。
興信所と探偵事務所の違い
日本では、興信所は銀行の関係者によって創設され、探偵事務所は元警察官だった人が開業した。その経緯から、興信所は主に企業の経営状態のチェックなどの信用調査を行い、探偵事務所は刑事事件などで警察に協力してターゲットを調査するようになった。
しかし、その後、探偵事務所は一般の個人からの依頼も広く引き受けるようになり、浮気調査や人探し、盗聴器発見など様々な調査を手掛けていく。一方、興信所も企業調査だけでなく、浮気調査などの個人調査も行うようになり、業務内容に大きな違いはなくなってきた。ただし、2007年に施行された探偵業法では、尾行や張り込みができるのは探偵業の届出をした探偵のみと定められているので、個人の身辺調査を行うには、興信所も探偵業の届出をして許可を受けなければならない。
大手事務所と個人事務所の違い
規模が大きい興信所や探偵事務所には、多くの調査員がいるほか、カウンセリングを担当するスタッフなども置いて、依頼者のフォローを行っている。依頼内容によっては、調査に人手をかけなければならないケースもあるが、大手事務所であれば必要な数の調査員を配置できるため、依頼主の要望に確実に応えられる。
一方、小規模な個人事務所の一つの特徴は、大手事務所に比べて調査料金が安いところが多いということだ。ただし、個人事務所は、抱えているスタッフが少ない分、調査に十分な人手を割けない場合がある。そのため、どうしても人手を増やさなければならない時は、アルバイトに調査を担当させるケースも見られる。また、かつて大手事務所に在籍して経験を積み、独立したような探偵なら高いスキルを持っているかもしれないが、十分なトレーニングを受けることもなく探偵業の看板を掲げている業者もいるので、調査に失敗する恐れもある。
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身辺調査とは？
身辺調査は、「身元調査」「身上調査」とも呼ばれ、調査対象者（ターゲット）の素性、素行、生活状況、経歴、人間関係などを確認し、必要な情報を入手するもの。それによって、ターゲットの実態を明らかにすることで、例えば依頼者が結婚詐欺に遭うなどのトラブルを未然に防ぐことができるのだ。身辺調査では具体的にどのようなことを調べるのかをお伝えするとともに、身辺調査が必要となる依頼事例や調査にかかる費用などについて解説する。
素行調査と身辺調査の違い
素行調査は、ターゲットが「いつ」「どこで」「誰と」接触し、どのような行動をとっているのかをリアルタイムに確認し、実態を把握する調査だ。それに対し、身辺調査では、ターゲットの日々の行動だけでなく、その人物のこれまでの人生の経歴・履歴、関係があった人物や組織など、過去の情報も含めて調査し、ターゲットが信用できる人間かどうかを明らかにする。対象者は、家族、パートナーの浮気相手、交際相手、債務者、ストーカー、会社の関係者など多岐にわたる。
依頼事例①経営者・役員の身辺調査
企業から依頼を受けて、取引先企業の経営状況や経営者についての身辺調査を行うケースは少なくない。新しい取引先と契約する場合、代金が支払われる前に倒産されたり、反社会的勢力とつながりのある会社と契約してしまうと、連鎖倒産や不祥事に巻き込まれる恐れがある。そのようなトラブルを防ぐために、事前に商業登記簿や所在地、経営状況、違法営業の有無などを確認し、企業としての実態があるかどうかや倒産の恐れがないかを調べるとともに、経営陣の身辺調査なども行って、信頼できる人物かどうかを判定する。
また、自社の社員を役員に取りたてたり、社外から取締役を招く際にも、経歴や反社チェック、過去の不祥事の有無、政治家との癒着がないかどうかなどを調査することがある。会社の顔とも言える役員の不祥事が発覚したら、企業イメージに深刻なダメージを与えかねないからだ。
依頼事例②採用など人事にまつわる身辺調査
企業にとって、優秀で信頼できる人材を採用することは重要なテーマであるため、内定者の身辺調査を実施している会社もある。また、反社とのつながりや人間関係・生活状況に問題がないか確認することにより、様々なリスクを事前に回避することができる。特に、警察官、自衛官は、不適格者を採用すると国家や社会の安全が脅かされることにもなりかねないため、入念な身辺調査が行われる。その場合、基本的には内部調査になるが、非公式に外部業者に調査を委託しているケースもあるようだ。
依頼事例③結婚相手の調査
最近では、マッチングアプリやオンラインゲームで知り合って交際が始まるケースも多く、相手の素性をよく知らないまま結婚して、後からトラブルになるケースが増えている。例えば、有名大学を卒業して一流企業に勤めているなどと経歴を偽っていたり、結婚歴があって子供もいるのに初婚のふりをしたり、婚約者以外の相手と交際を続けていたりして、それが結婚後に発覚してスピード離婚に至るというパターンだ。
中には、経歴を詐称して、結婚を餌に相手に近づき、大事な資産を言葉巧みに奪い取る結婚詐欺師もいる。自分や自分の子供がそのような詐欺被害に遭うことにでもなったら目も当てられない。そのリスクを未然に防ぐために、結婚する相手の身辺調査を依頼する人も少なくない。
依頼事例④浮気相手の調査
パートナーの浮気を調査する場合、パートナーと浮気相手を尾行してラブホテルに出入りしたりするシーンを写真や動画に収めるが、それと併せて浮気相手の身元を調べるケースもある。2人の間に肉体関係があるという証拠をつかめば、慰謝料請求の条件は整うが、相手がどこの誰かがわからなければ、交渉したり相手を訴えたりすることができないからだ。そのため、必要であれば、調査員は密会後に２人が別れた後も浮気相手の尾行を続け、その自宅や名前を突き止めるのだ。
依頼事例➄ストーカーに対する調査
交際を断った相手をしつこく付け回したり、近隣トラブルで理不尽な恨みを抱いた住人がゴミを投げ込む・車を傷つけるといったニュースがたびたび報道されている。このようなストーカー行為や嫌がらせ行為を放置しておくと、どんどんエスカレートして、命に関わる事件にまで発展しかねない。しかし、犯人の正体がわからなかったり、犯行の証拠がないまま相談しても、警察はすぐには動いてくれないかもしれない。
そんな時、探偵に調査を依頼すれば、尾行や張り込み、暗視カメラによる定点撮影などを行って、犯行の詳細を明らかにすることができる。同時に、犯人を追跡し、名前や住所を特定することも可能だ。証拠を持参することで、警察も動いてくれるし、犯人の身元がわかれば、迷惑行為に対する警察からの警告や裁判所からの禁止命令を出してもらえるようになるのだ。
依頼事例⑥金銭問題にまつわる身辺調査
結婚を考えている相手や取引しようとしている相手が、多額の負債を抱えていたり、ギャンブル依存症だったりすると、後々大きなトラブルが生まれる恐れがある。そのようなリスクを避けるには、ターゲットの勤務先での評判や生活状況を調べ、借金の有無やギャンブル癖・浪費癖がないかどうかなどを確認することも必要になる。また、まとまった額のお金を貸した相手がいる場合、その人が借金を返済できる状況にあるのか、返済しようという努力をしているのかどうかも心配になるところだろう。実際、行方不明になりかねない多重債務者について、金融会社などが身辺調査を依頼するケースも増えてきている。
調査費用の相場
身辺調査の相場費用は、どんな情報を知りたいかによって異なってくる。例えば、比較的簡単な問い合わせで調べられる情報なら、手間や時間も少なくて済むし、ターゲットの行動や生活状況を詳しく知りたいと思うなら、数日間の行動調査が必要になるだろう。興信所や探偵事務所に調査を依頼する場合、料金に一番大きく影響するのが人件費だ。通常、調査員は2人1組になって行動するため、２人の稼働時間が長くなるにしたがって料金も増えていく。ターゲットの行動調査を数日間実施すれば、経費も含め50万円程度の費用がかかるだろう。
また、慰謝料を請求するには、ターゲットと浮気相手がラブホテルなどに出入りする決定的なシーンを撮影しなければならない。2人がラブホテルで密会する日時が事前にわかっていれば、比較的短時間で調査が完了するかもしれないが、調査が難航した場合、100万円前後の費用がかかるケースもある。
身辺調査でわかることと調査できないこと
最初に解説したように、探偵業を営む者は、探偵業法にのっとって合法的な調査業務を行わなければならない。映画などでは、探偵が相手を脅したりして情報を引き出すシーンが出てくるが、実際にそんなことをすれば、大変なトラブルになり、依頼主にまで迷惑が及んでしまう。もちろん、プロの調査員は様々な調査テクニックやノウハウを駆使して情報を入手するが、相手のプライバシーに配慮し、法律の範囲内で業務を行わなければならないので、調査によって明らかにできることもあれば、調べてはいけないこともある。調査でわかること、わからないこと、依頼してはならない調査について解説する。
わかること①実名・住所
ターゲットの身元が不確かな時は、聞き込み・尾行・張り込みなどを行って、その実名や住まいを特定する。ターゲットの固定電話や携帯電話の番号がわかっている場合は、そこから名前や住所を調べられる可能性もあるし、Facebookなどを利用している場合は、そこから実名を確認できる。また、ターゲットの住所がわかっていれば、自宅から尾行して勤務先なども確かめられる。浮気調査で浮気相手の氏名・住所が知りたい時は、パートナーと密会して別れた後に、浮気相手を尾行すれば、自宅を突き止められるだろう。
わかること②行動や人間関係
尾行・張り込みなどによって、ターゲットを追跡することで、日々どのように生活し、どんな場所に出入りし、誰と会っているかをチェックすることができる。それによって、ターゲットが実際にどんな仕事をしているのか、家族関係はどうなのか、反社勢力との関わりはないかといったことも明らかになるだろう。結婚を考えている相手を調べるのであれば、ターゲットの交友関係を調べ、現在他の交際相手がいないかどうかも確認できる。
パートナーの浮気の事実関係を明らかにしたいのなら、自宅や勤務先から尾行・張り込みを行って、浮気相手と落ち合ってから、デートや食事、ホテルに出入りするまでの行動を詳細に記録するとともに、決定的な証拠映像を撮影する。車で移動しているケースでも、追跡用の車両を使い、どこまでもターゲットを追い続けるのだ。
わかること③経歴
結婚を考えている相手が、自分をよく見せようとして学歴や職歴を詐称しているケースがある。学歴については、学校に問い合わせても、個人情報保護の立場から開示してくれないので、SNSなどで調査を行うことが多い。本人の投稿やネット上の部活動やサークル、ゼミなどの記録を調べれば、実際にその学校に在籍していたかどうかを確認できる可能性がある。職歴については、本人が以前勤めていたという会社に問い合わせたり、その会社の社員に聞き込みを行うことで、事実を明らかにすることができるだろう。本人が持っているという家や土地のことを調べる際は、一般公開されている登記簿を法務局で確認すれば、不動産の所有状況や差し押さえの有無がわかる。
民事訴訟歴については公的機関でデータベース化されていないが、興信所や探偵事務所が持っている独自のデータベースで調べることができるし、犯罪歴については、新聞などのメディアやネットニュース、SNSなどをチェックしていく。離婚歴や既婚者であるかどうかは、住民票や戸籍を見れば一目瞭然だが、原則的に第三者がそれらの書類を入手することはできない。しかし、結婚詐欺の疑いがあるような場合は、弁護士を通じて住民票・戸籍の請求をすることも不可能ではない。
わかること④金銭感覚
口座情報などの資産状況や、負債がある場合の負債額などを詳しく調べることはできないが、周囲に聞き込みを行うことで、借金をしているかどうかや、経済状態に関する情報を得ることは可能だ。それと同時に、ターゲットの生活ぶりについても確認すれば、浪費癖やギャンブル癖の有無も把握できるだろう。なお、ターゲットが過去に自己破産していた場合、その履歴が官報に掲載されるので、図書館などでも調べることができる。
わかること➄評判
ターゲットの実際の性格や生活態度は、表面的な観察だけではなかなかわからないものだ。しかし、ターゲットの知り合いなどに聞き込みを行うと、意外な素顔が見えてくることもある。例えば、大学時代に在籍したサークルのメンバーから話を聞けば、「女癖が悪かった」ということが明らかになるかもしれないし、前職の関係者から聴取すれば、「仕事ができない・やる気がない不良社員だった」という証言を得られるかもしれない。もちろん、聞き取りをした相手がターゲットを嫌い、意図的に悪評を口にする可能性もあるが、複数の人から聞き込みを行うことで、ターゲットの人物像が次第にはっきりしてくるだろう。
調査できないこと①違法な調査
調査は探偵業法にのっとって、合法的に行わなければならない。違法なやり方で入手した証拠は、慰謝料裁判などで採用してもらえないし、違法調査をしたことがわかれば、探偵だけでなく依頼者まで罪に問われる可能性がある。例えば、浮気相手の家や敷地に勝手に忍び込んで、盗聴器や盗撮カメラを仕掛けると住居侵入罪で罰せられる。
また、夫婦共有の車にGPSを仕掛けるのは問題ないが、パートナーの私物や浮気相手の車に無断でGPSを設置すれば、プライバシーの侵害になる。さらに、ネットを介して不正にパスワードを入手し、パートナーのパソコンやスマホのロックを解除した場合は、不正アクセス禁止法違反の罪に問われる恐れがあるし、浮気調査アプリなどをパートナーのスマホに勝手にインストールすれば、不正指令電磁的記録供用罪などの罪を犯すことになるのだ。
調査できないこと②犯罪に加担する調査
犯罪に加担するような調査を行うことは許されない。反社勢力が、強盗や恐喝を行うために、ターゲットの自宅や資産状況を調べるのに協力するなどというのはもってのほかだ。また、依頼人がストーカー行為を目的に、ターゲットの個人情報を探ろうとしている場合や、DV加害者が被害者の居場所を探ろうとしている場合なども、依頼を引き受けてはならない。もちろん、依頼人もそのような調査を申し込んではいけないし、たとえ別の目的のためと偽って調査を依頼しても、嘘をついていれば、調査途中でわかってしまうものだ。それが判明した時点で、探偵はすぐに調査を中止するだろう。
調査できないこと③差別につながる調査
ターゲットの個人情報を差別などに利用することが考えられる調査も依頼してはならない。例えば、婚約者の一族の出身地などを調べ、婚約者が特定地域の出身だった場合、それが原因で結婚の約束を反故にするような可能性もある。これは差別につながる行為であるため、この項目を調査することはできない。
また、個人情報保護法やプライバシーに抵触するようなこともしてはならないため、身分を偽って婚約者の戸籍謄本などを入手することはできないし、預金や借金の金額を調べるのもNGだ。借金があるかどうかを調べるのは問題ないが、金融機関は顧客情報を第三者に開示することを禁じているため、金融機関にコネがあっても借入額や借入残高などの情報を取得するのは違法行為になる。
依頼先を選ぶポイント
まともな業者であれば、違法な調査に手を染めることはないだろうが、中には手っ取り早く仕事を済ませるために、強引なやり方をする業者もいる。さらに、ホームページなどで「激安料金」を謳っている業者もいるが、その根拠やはっきりした料金システムを掲載していない場合、アルバイトを雇っていい加減な調査をしたり、着手金だけ安くしておいて、後から高額の追加料金を請求してくるケースもある。そんな業者に引っかかったら、大切な資金をどぶに捨てる羽目にもなりかねない。そのようなリスクを避けるために、依頼先を選ぶ際に確認すべきチェックポイントをお伝えする。
探偵業法を守っている
探偵業を営むためには、「探偵業法」にのっとって、公安委員会に探偵業の届出を行い、「探偵業届出証明書」の交付を受けなければならない。また、この証明書は、事務所内の見やすい場所に掲示することが義務付けられているので、事務所を訪れた際に、決まり通りに掲示されていることを確認するか、事務所のホームページの拠点案内などに掲載されているものを見ておこう。もし、証明書が見当たらなければ、無許可の業者ということになる。
また、違法な調査などを行った業者は、公安委員会から行政処分を科され、3年間、名前が公表されることになっている。事務所の所在地の警察や公安委員会のホームページを見れば、行政処分の有無を調べることができるので、事前にチェックしておくのがいいだろう。
調査体制が整っている
最初にお伝えしたように、大手の興信所や探偵事務所は、カウンセラーなどを含め、多くのスタッフを抱えている。その分、教育体制などもしっかりしていて、高いスキルを持った調査員が揃っているケースも多い。また、調査員がたくさんいれば、人手をかけなければならない高難度の調査案件であっても、依頼者の希望に応じて必要な数の調査員を配置できるし、浮気調査が立て込むクリスマスなどの繁忙期にもしっかり対応することができる。
大手事務所には、日本各地に支社や支店があるところもあり、ターゲットが浮気旅行に出かけた時などもスムーズに調査を進められる。旅行先に拠点があれば、その地域に土地勘がある調査員を投入できるし、出張費や宿泊費もかからずに済むため、調査費用を抑えることも可能なのだ。事務所を訪問した際には、こうした調査体制を確認するとともに、調査に使用する機材なども見せてもらおう。ターゲットの行動を気づかれないように撮影するためには、隠し撮りができるカメラや望遠カメラ、夜間でも鮮明に撮影できる暗視カメラなどが必要になる。そのような高性能機材が揃っているかどうかも、事務所の調査能力を測る物差しになるのだ。
料金システムが明快
興信所や探偵事務所は、複数の料金プランを用意しているが、その料金の算定基準や追加料金などについても、明快なシステムを提示している事務所を選ぶようにしよう。状況によっては、当初の想定より調査が難航する場合もあり、証拠をつかむために調査期間を延長しなければならないケースも出てくる。そういう時に、追加料金のシステムがあいまいだと、知らない間に費用がどんどんかさんでしまうことにもなりかねない。
価格がリーズナブルであることも重要だが、調査が長引いたケースも含めて料金の基準が明確に設定されている事務所を選んだ方が安心できる。また、事務所によっては、後払いが可能なところもあり、そういう事務所に依頼すれば、後々料金トラブルになる心配もないだろう。
報告書の質が高い
探偵は、調査完了後にターゲットの行動や入手した証拠を取りまとめた「調査報告書」を依頼主に提出することになっているが、この報告書は慰謝料訴訟時などにも、浮気を立証する証拠として使用することができる。調査力の高い事務所であれば、調査開始から終了までのターゲットの行動が報告書に詳しく記録されているのと同時に、密会シーンを鮮明に捉えた写真やDVDが添付されるはずだ。逆に、報告書の内容が曖昧だったり、不鮮明な写真しか添付されていなかったりすると、有効な証拠として認めてもらえない恐れがある。調査報告書のレベルが事務所の実力を知る目安にもなるので、報告書のサンプルを見せてもらうようにしよう。
警察OBや弁護士との連携がある
探偵業者の中には、弁護士や警察OBなどとの協力体制ができているところもある。それによって専門的なアドバイスが得られ、調査を行う際に法に触れるようなリスクもなくなるため、依頼者も安心して調査を任せることができる。また、結婚詐欺やストーカー行為・いやがらせ行為は、調査で真相がわかっても、それだけでは問題は解決しない。どのような法的措置を取るかや、ストーカー・いやがらせ行為を止めさせるにはどうすればいいかについて、相談に乗ってくれる専門家がいれば、依頼者も心強いはずだ。
まとめ
自分の結婚相手や子供の交際相手が実際はどんな人間なのか知りたいと思った時などに役に立つのが身辺調査だ。調査の専門機関である興信所や探偵事務所に身辺調査を依頼すれば、相手の氏名・住所はもとより、経歴や日頃の生活態度、異性関係、借金の有無なども確かめることができる。また、身辺調査は、結婚相手だけでなく、浮気相手やストーカーに対する調査、企業の依頼による就職内定者や役員候補者の調査など、様々なケースで実施される。ただし、犯罪に利用したり、差別につながったりするような調査や違法な調査をすることは禁じられており、そのような調査に手を染める業者に依頼すると、深刻なトラブルに巻き込まれかねない。調査能力や業務体制についてよくチェックし、信頼できるところを選ぶようにしよう。
監修者プロフィール
伊倉総合法律事務所
代表弁護士 伊倉 吉宣
- 2001年11月
- 司法書士試験合格
- 2002年3月
- 法政大学法学部法律学科卒業
- 2004年4月
- 中央大学法科大学院入学
- 2006年3月
- 中央大学法科大学院卒業
- 2006年9月
- 司法試験合格
- 2007年12月
- 弁護士登録（新60期）
- 2008年1月
- AZX総合法律事務所入所
- 2010年5月
- 平河総合法律事務所
（現カイロス総合法律事務所）
入所
- 2013年2月
- 伊倉総合法律事務所開設
- 2015年12月
- 株式会社Waqoo
社外監査役に就任（現任）
- 2016年12月
- 株式会社サイバーセキュリティクラウド
社外取締役に就任（現任）
- 2020年3月
- 社外取締役を務める株式会社サイバーセキュリティクラウドが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2020年10月
- 株式会社Bsmo
社外監査役に就任（現任）
- 2021年6月
- 社外監査役を務める株式会社Waqooが東京証券取引所マザーズ市場に新規上場
- 2022年4月
- HRクラウド株式会社、
社外監査役に就任（現任）
※2023年11月16日現在
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